互応化学工業株式会社 四半期報告書 第69期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第69期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 互応化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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互応化学工業株式会社(E00889)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第69期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 互応化学工業株式会社
【英訳名】 GOO CHEMICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤村 春輝
【本店の所在の場所】 京都府宇治市伊勢田町井尻58番地
【電話番号】 （０７７４）４６－７７７７（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部部長 荒田 圭久
【最寄りの連絡場所】 京都府宇治市伊勢田町井尻58番地
【電話番号】 （０７７４）４６－７７７７（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部部長 荒田 圭久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第68期第２四半期 第69期第２四半期
回次 第68期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
3,063,827 3,527,620 6,360,479
売上高 （千円）
176,462 363,850 494,088
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
125,644 282,154 227,809
（千円）
四半期（当期）純利益
167,547 296,690 337,503
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
13,955,128 14,201,609 14,093,682
純資産額 （千円）
15,822,881 16,607,956 16,309,903
総資産額 （千円）
１株当たり
19.87 44.84 36.10
（円）
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
88.0 85.3 86.2
自己資本比率 （％）
営業活動による
229,421 456,239 912,026
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
351,398
（千円） △ 167,168 △ 77,466
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 220,766 △ 196,016 △ 253,855
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
1,502,981 2,856,549 2,651,522
（千円）
四半期末（期末）残高
第68期第２四半期 第69期第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
14.39 27.17
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりでありま
す。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における経済情勢は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進んだこともあり、製
造業を中心に景況感は改善してきましたが、依然として世界的に繰り返される感染症拡大の波を受けその脅威は
続いており、先行きが不透明な状況は変わっておりません。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、人そして地球を豊かにする「もの」を提供し、化学
メーカーとして持続可能な社会実現に向けて貢献していくために、改めて「水系」・「無溶剤」製品の開発を重
要なテーマとして捉え、互いに応じ成長し合うという「互応の精神」のもと、従業員相互間、また取引先との連
携を強化しながら研究開発や営業活動を進めてまいりました。管理部門や生産部門においても、引き続き業務の
さらなる効率化のための施策を立案し実行しております。
また、当第２四半期連結会計期間においては、本社・研究棟の新築に着手し、従来は分かれていた機能性材料
分野と電子材料分野の研究棟を集約、研究員が一棟の同じフロアにおいて自然と関心を持ち合い、互いに応じ合
える環境を作ることによってイノベーションの創出を図ってまいります。福井工場におきましても水溶性ポリエ
ステル樹脂の製造工場の設備の増設、並びに人手を要していました充填ラインの機械化、さらに老朽化しており
ましためっき関連の製造設備を本社より移転するために新たなめっき工場の建築に着手しております。世界経済
が新型コロナ感染症の影響を受ける不透明な状況下ではありますが、当社の製品開発体制の構築や独自技術が活
かされた製品製造設備への積極的な投資を今行うことによって今後の飛躍に繋げていく所存です。
当第２四半期連結累計期間における売上高は3,527百万円（前年同期比15.1％増）、営業利益は352百万円（同
91.2％増）、経常利益は363百万円（同106.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は282百万円（同
124.6％増）の増収増益となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（反応系製品）
反応系製品の中で繊維関係は、国内市場は織物在庫過多が終息し、北陸市場への発注が回復傾向で前年同期を
上回りました。また、海外市場においても当社グループがターゲットとする高級衣料分野が回復の兆しから好調
に推移し、全体でも前年同期を大きく上回る結果となりました。
製紙・印刷関係は、紙加工分野の出版物減少、パッケージ減少から引き続き市場は低迷していますが、新型コ
ロナウイルスの影響からの回復の兆しは見られ、経済情勢回復のための販促用ＤＭ等が増えた影響を受け、全体
として前年同期を上回る結果となりました。
化粧品関係は、国内外市場ともに新型コロナウイルスによるテレワーク等の拡大で影響を受けていたヘアセッ
ト用樹脂に回復の傾向がみられたことから前年同期を上回り、洗浄剤用樹脂は洗浄系商品の国内消費が好調に推
移し、全体としても前年同期を大きく上回る結果となりました。
その他工業用分野は、水溶性ポリエステル樹脂では、国内外ともに繊維関係は回復傾向にありフィルム関係は
全体的に堅調に推移し、また海外フィルム市場で新規ユーザーの採用もあり、全体として前年同期を上回る結果
となりました。
転写関係は、国内外市場ともに新型コロナウイルスの影響を受けていたコップやお皿の景品企画に回復の兆し
がみられ、また引き続きリフォーム関連分野が堅調に推移し、前年同期を上回りました。
めっき関連国内市場も自動車メーカー各工場の回復から堅調に推移、また一般プリント配線板市場も新型コロ
ナウイルスからの回復により好調で、前年同期を上回りました。海外市場は中国食品軟包装分野のグラビア印刷
業界が堅調に推移し、前年同期を上回りました。
その結果、当セグメントの売上高は3,033百万円（前年同期比13.5％増）、営業利益は640百万円（同36.0％
増）となりました。
（混合系製品）
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全体的に新型コロナウイルスの影響からの回復の傾向がみられ、電子部品関連は国内外ともに５Ｇ市場が堅調
に推移し、前年同期を大きく上回る結果となりました。
またプリント配線板市場においては、一般家電品、自動車関連及びアミューズメント業界の回復により、前年
同期を大きく上回り、テレワーク等の拡大により好調に推移した海外ＰＣ関連分野は落ち着きを取り戻しつつも
前年同期を上回りました。
その結果、当セグメントの売上高は493百万円（前年同期比26.5％増）、営業損失は3百万円（前年同期は営業
損失22百万円）となりました。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は16,607百万円と前連結会計年度末に比べ、298百万円増加しまし
た。
流動資産は前連結会計年度末に比べ676百万円減少し8,776百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金
が84百万円、電子記録債権が41百万円、有価証券が700百万円、商品及び製品が56百万円、原材料及び貯蔵品が32
百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が1,606百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べ974百万円増加し7,831百万円となりました。これは、投資その他の資産が
539百万円減少しましたが、有形固定資産が1,508百万円、無形固定資産が5百万円それぞれ増加したことによるも
のです。
流動負債は前連結会計年度末に比べ189百万円増加し1,690百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金
が29百万円、電子記録債務が103百万円、未払法人税等が46百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
固定負債は前連結会計年度末に比べ0百万円増加し715百万円となりました。これは、リース債務が7百万円減少
しましたが、退職給付に係る負債が3百万円、役員退職慰労引当金が4百万円増加したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ107百万円増加し14,201百万円となりました。これは、その他有価証券評価差
額金が30百万円減少しましたが、利益剰余金が93百万円、為替換算調整勘定が43百万円それぞれ増加したこと等
によるものです。
（4）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から
205百万円増加し、2,856百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は456百万円（前年同期比98.9％増）となりまし
た。これは主として、税金等調整前四半期純利益396百万円（同124.7％増）に対し、投資有価証券売却益32百万
円（前年同期は－）、売上債権の増加額117百万円（前年同期は減少額358百万円）及び棚卸資産の増加額83百万
円（前年同期は減少額85百万円）などがあったものの、減価償却費163百万円（前年同期比0.9％増）、仕入債務
の増加額131百万円（前年同期は減少額307百万円）があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は77百万円（前年同期比53.7％減）となりまし
た。これは主として、定期預金の払戻による収入2,971百万円（同26.9％増）などがあったものの、定期預金の預
入による支出1,160百万円（同50.4％減）、有形固定資産の取得による支出1,729百万円（前年同期は支出57百万
円）があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は196百万円（前年同期比11.2％減）となりまし
た。これは、配当金の支払額188百万円（同14.6％減）があったこと等によるものです。
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（5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題について重
要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（7）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は204百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（8）重要な設備
第68期末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に著しい変化があっ
たものは、次のとおりであります。
着手及び
投資予定金額
完了予定年月
会社名 セグメント 設備の 資金調達 完成後の
所在地
事業所名 の名称 内容 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
（千円） （千円）
当社 福井県
反応系製品 製造設備 500,000 264,000 自己資金 2021.４ 2021.11 3.7％増加
福井工場 坂井市
当社 福井県 工場棟
反応系製品 450,000 244,200 自己資金 2021.４ 2021.12 3.9％増加
福井工場 坂井市 製造設備
（注）当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度に計画中であった当社福井工場の製造設備につきま
しては、完了予定年月を変更しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月11日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
6,992,000 6,992,000
普通株式
市場第二部 100株
6,992,000 6,992,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年７月１日～
－ 6,992,000 － 842,000 － 827,990
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を除く。）
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対する
（千株）
所有株式数の割合
（％）
互応産業株式会社 京都府宇治市伊勢田町井尻58 1,210 19.23
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－12 361 5.74
株式会社京都銀行
京都市下京区烏丸通松原上ル薬師前町700 300 4.77
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 300 4.77
大阪中小企業投資育成株式会社
大阪市北区中之島３－３－23 238 3.78
昭栄薬品株式会社 大阪市中央区安土町１－５－１ 227 3.61
京都中央信用金庫
京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91 204 3.24
藤村春輝 京都市北区 203 3.23
光通信株式会社
東京都豊島区西池袋１丁目４－１０ 182 2.91
互応化学従業員持株会 京都府宇治市伊勢田町井尻58 176 2.80
計
－ 3,402 54.08
（注）１．上記のほか、自己株式が 699 千株あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
699,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,290,400 62,904
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,800
単元未満株式 普通株式 － －
6,992,000
発行済株式総数 － －
62,904
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（自己株式等）」は、自己保有株式 699,800 株です。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数の 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 合計（株） 所有株式数
（株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
京都府宇治市
699,800 699,800 10.01
－
互応化学工業㈱
伊勢田町井尻58番地
699,800 699,800 10.01
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、監査法人グラヴィタスによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
6,322,799 4,716,549
現金及び預金
1,437,482 1,522,074
受取手形及び売掛金
270,146 311,946
電子記録債権
700,755
有価証券 －
640,585 697,522
商品及び製品
306,349 304,493
仕掛品
456,734 489,103
原材料及び貯蔵品
29,906 43,055
その他
△ 11,017 △ 9,424
貸倒引当金
9,452,987 8,776,076
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,691,346 4,778,983
建物及び構築物
△ 3,270,460 △ 3,322,428
減価償却累計額
1,420,885 1,456,554
建物及び構築物（純額）
6,881,148 6,919,585
機械装置及び運搬具
△ 6,364,829 △ 6,456,353
減価償却累計額
516,319 463,232
機械装置及び運搬具（純額）
1,210,087 1,222,060
工具、器具及び備品
△ 1,070,861 △ 1,100,105
減価償却累計額
139,226 121,954
工具、器具及び備品（純額）
土地 2,472,221 2,472,221
203,220 203,220
リース資産
△ 1,129 △ 7,903
減価償却累計額
202,091 195,317
リース資産（純額）
259,736 1,809,830
建設仮勘定
5,010,479 6,519,110
有形固定資産合計
67,496 73,040
無形固定資産
投資その他の資産
1,682,290 1,126,163
投資有価証券
75,743 96,300
繰延税金資産
35,817 27,816
その他
△ 14,910 △ 10,551
貸倒引当金
1,778,940 1,239,728
投資その他の資産合計
6,856,916 7,831,879
固定資産合計
16,309,903 16,607,956
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
432,197 461,659
支払手形及び買掛金
473,351 576,751
電子記録債務
14,902 14,902
リース債務
192,424 175,588
未払金
22,482 18,718
未払費用
94,372 140,524
未払法人税等
203,791 196,391
賞与引当金
67,203 106,144
その他
1,500,727 1,690,680
流動負債合計
固定負債
207,397 199,945
リース債務
70,268 74,585
役員退職慰労引当金
437,827 441,134
退職給付に係る負債
715,492 715,665
固定負債合計
2,216,220 2,406,346
負債合計
純資産の部
株主資本
842,000 842,000
資本金
827,990 827,990
資本剰余金
12,865,643 12,959,034
利益剰余金
△ 727,450 △ 727,450
自己株式
13,808,183 13,901,574
株主資本合計
その他の包括利益累計額
276,334 246,234
その他有価証券評価差額金
21,905
為替換算調整勘定 △ 21,182
△ 2,346 △ 2,200
退職給付に係る調整累計額
252,805 265,938
その他の包括利益累計額合計
32,694 34,096
非支配株主持分
14,093,682 14,201,609
純資産合計
16,309,903 16,607,956
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
3,063,827 3,527,620
売上高
1,980,751 2,235,869
売上原価
1,083,075 1,291,751
売上総利益
※ 898,986 ※ 939,690
販売費及び一般管理費
184,088 352,060
営業利益
営業外収益
7,016 5,823
受取利息
6,267 6,706
受取配当金
186 190
受取ロイヤリティー
3,573 8,042
その他
17,043 20,763
営業外収益合計
営業外費用
6,973
売上割引 －
13,166 5,569
為替差損
3,215 3,404
持分法による投資損失
1,314
－
その他
24,670 8,973
営業外費用合計
176,462 363,850
経常利益
特別利益
32,491
－
投資有価証券売却益
32,491
特別利益合計 －
特別損失
93 0
固定資産除却損
93 0
特別損失合計
176,368 396,342
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 49,806 121,875
1,363
△ 6,878
法人税等調整額
51,170 114,997
法人税等合計
125,198 281,345
四半期純利益
（内訳）
125,644 282,154
親会社株主に帰属する四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 445 △ 808
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
その他の包括利益
52,145
その他有価証券評価差額金 △ 30,099
45,290
為替換算調整勘定 △ 9,970
173 154
退職給付に係る調整額
42,348 15,344
その他の包括利益合計
167,547 296,690
四半期包括利益
（内訳）
168,559 295,288
親会社株主に係る四半期包括利益
1,402
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,011
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
176,368 396,342
税金等調整前四半期純利益
161,676 163,197
減価償却費
5,468
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6,829
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,077 △ 7,399
3,705 4,316
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 28,000 －
2,664
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 6,563
受取利息及び受取配当金 △ 13,283 △ 12,529
4,484
為替差損益（△は益） △ 8,013
3,215 3,404
持分法による投資損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 32,491
93 0
有形固定資産除却損
358,012
売上債権の増減額（△は増加） △ 117,311
85,146
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 83,033
131,100
仕入債務の増減額（△は減少） △ 307,755
46,529
未払金の増減額（△は減少） △ 28,002
926
未払費用の増減額（△は減少） △ 3,973
39,987
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 94,985
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 6,043 △ 12,146
9,974 12,671
その他の流動負債の増減額（△は減少）
△ 1,473 △ 9,888
その他
308,387 519,094
小計
14,046 13,507
利息及び配当金の受取額
△ 93,012 △ 76,362
法人税等の支払額
229,421 456,239
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,340,949 △ 1,160,000
2,340,939 2,971,276
定期預金の払戻による収入
有価証券の取得による支出 － △ 400,000
200,000
有価証券の償還による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 57,377 △ 1,729,683
無形固定資産の取得による支出 △ 4,858 △ 5,015
投資有価証券の取得による支出 △ 105,292 △ 5,507
51,379
投資有価証券の売却による収入 －
貸付けによる支出 △ 338 △ 170
710 254
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 167,168 △ 77,466
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 220,766 △ 188,565
－ △ 7,451
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 220,766 △ 196,016
2,126 22,270
現金及び現金同等物に係る換算差額
205,026
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 156,386
1,659,368 2,651,522
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,502,981 ※ 2,856,549
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の
国内販売において、出荷時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を
認識しております。
これにより、従来は営業外費用に計上していた売上割引について、第１四半期連結会計期間の期首より顧客
に支払われる対価として売上高から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残
高への影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記
載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
運賃 55,974 千円 70,585 千円
給料及び手当 199,455 197,292
法定福利費 45,475 45,944
退職給付費用 19,146 22,761
役員報酬 50,684 79,224
旅費及び交通費 12,432 13,023
減価償却費 30,472 32,052
賞与引当金繰入額 84,590 76,384
役員退職慰労引当金繰入額 4,368 4,316
貸倒引当金繰入額 5,417 －
研究開発費 221,623 204,383
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 6,473,753 千円 4,716,549 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △4,970,772 △1,860,000
現金及び現金同等物 1,502,981 2,856,549
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 221,274 35 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年６月22日
普通株式 188,763 30 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額 及び包括利益
（注）１ 計算書計上額
反応系製品 混合系製品 計
（注）２
売上高
2,673,404 390,422 3,063,827 3,063,827
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
65,708 65,708
－ △ 65,708 －
又は振替高
2,739,112 390,422 3,129,535 3,063,827
計 △ 65,708
セグメント利益
470,679 448,384 184,088
△ 22,295 △ 264,295
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△264,295千円は、各報告セグメントに配分していない
全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っ
ております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額 及び包括利益
（注）１ 計算書計上額
反応系製品 混合系製品 計
（注）２
売上高
顧客との契約から生じる
3,033,707 493,912 3,527,620 － 3,527,620
収益
3,033,707 493,912 3,527,620 3,527,620
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
77,333 77,333
－ △ 77,333 －
又は振替高
3,111,041 493,912 3,604,954 3,527,620
計 △ 77,333
セグメント利益
640,184 636,507 352,060
△ 3,677 △ 284,446
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△284,446千円は、各報告セグメントに配分していない
全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っ
ております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更し
ております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高及びセグメント利益又は損
失（△）に与える影響は軽微であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益 19円87銭 44円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
125,644 282,154
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
125,644 282,154
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,322 6,292
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月９日
互応化学工業株式会社
取締役会 御中
監査法人グラヴィタス
京都府京都市
指定社員
公認会計士
藤本 良治
業務執行社員
指定社員
公認会計士
飯田 一紀
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている互応化学工業株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、互応化学工業株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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