株式会社東京會舘 四半期報告書 第128期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社東京會舘(E04535)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月10日
【四半期会計期間】 第128期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社東京會舘
【英訳名】 Tokyo Kaikan Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 渡辺 訓章
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目２番１号
【電話番号】 03-3215-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 蛯原 望
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内三丁目２番１号
【電話番号】 03-3215-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 蛯原 望
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第127期 第128期
回次 第127期
第２四半期 第２四半期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 1,464,795 3,582,108 4,034,280
経常損失(△) (千円) △ 1,712,083 △ 633,984 △ 2,869,974
四半期(当期)純損失(△) (千円) △ 2,047,396 △ 685,263 △ 3,219,718
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 3,700,011 3,700,011 3,700,011
発行済株式総数 (株) 3,463,943 3,463,943 3,463,943
純資産額 (千円) 7,302,890 5,697,221 6,272,535
総資産額 (千円) 23,904,329 23,140,508 23,249,962
１株当たり
(円) △ 612.85 △ 205.14 △ 963.78
四半期（当期）純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 30.55 24.62 26.98
営業活動による
(千円) △ 896,262 414,067 △ 1,264,193
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 2,012,690 △ 5,887 2,227,124
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 159,104 △ 375,708 △ 286,451
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,676,338 2,427,965 2,395,494
四半期末(期末)残高
第127期 第128期
回次
第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 234.12 △ 169.20
(注) １ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第127期第２四半期累計期間の大幅な前年同四半期に比する売上高の減少、経常損失、四半期純損失は新型
コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府による緊急事態宣言を受けて、本舘および営業所において臨時休業
を実施したためであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあり
ません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、昨年度来の新型コロナウイルス感染症の波が止まず、断続的に緊
急事態宣言等が発出されるなど、コロナ禍で収縮した状態が継続しました。特に飲食業界においては、人流抑制を
目的とした自粛要請により活動が大きく制限され、厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境のなか当社は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、飛沫感染対策・接触感染対策を
徹底してお客様が安心してご利用いただける体制を維持強化するとともに、万が一に備えた勤務体制など事業継続
対策を徹底して、お客様ならびに従業員の安全を最優先にした事業運営を進めてまいりました。６月には「職域で
の新型コロナワクチン接種を開始する政府発表方針」を受け、医療機関等と連携することで、東京會舘の全従業員
ならびに業務委託先企業様の接種希望者を対象にワクチン接種を開始し、８月には対象者の２回目の接種を完了さ
せるなど、現下のみならず将来に向けた対策も講じてまいりました。
当第２四半期累計期間の売上高は、前年同期比で2,117百万円増加し、3,582百万円となりました。婚礼部門の売
上高が前年後半から引き続き回復基調にあることに加えて、前年同四半期累計期間において全社的に臨時休業を実
施したため売上高が著しく落ち込んだこと、さらに当事業年度から収益認識に関する新たな会計基準を適用したこ
とにより売上高は大幅に増加しました。しかしながら、売上高は固定費を吸収できる水準にはとどかず、営業損失
は1,073百万円(前年同四半期は営業損失2,070百万円)となりました。営業外収益においては、社員の雇用・感染症
防止対策・営業時間の短縮などに対する助成金や協力金を計上し、経常損失は633百万円(前年同四半期は経常損失
1,712百万円)となりました。また、四半期純損失は685百万円(前年同四半期は四半期純損失2,047百万円)となりま
した。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日) 等の適用により売上高は1,012百万
円増加し、売上原価は1,012百万円増加しており、営業損失、経常損失および四半期純損失に影響はありません。
(2) 財政状態の状況
総資産は、前事業年度末に比べて109百万円減少し23,140百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産が
223百万円減少し、投資有価証券が145百万円増加したことであります。
負債は、前事業年度末に比べて465百万円増加し17,443百万円となりました。その主な要因は、未払金が595百万
円増加したことであります。
純資産は、四半期純損失の計上などにより、前事業年度末に比べ純額で575百万円減少し5,697百万円となりまし
た。
これらの結果、負債比率は前事業年度末に比べて35.5ポイント増加して306.2%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ32百万円増加し、2,427百万円
となりました。
当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュフローは、414百万円の純収入（前第２四半期累計期間
は896百万円の純支出）となりました。これは主に税引前四半期純損失、減価償却費、助成金収入、その他の流動負
債の増減額によるものです。
当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュフローは、5百万円の純支出（前第２四半期累計期間は
2,012百万円の純収入）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものです。
当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュフローは、375百万円の純支出（前第２四半期累計期間
は159百万円の純支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出、リース債務の返済による支出によ
るものです。
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(4) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期累計期間において、受注及び販売の実績が著しく増加しております。受注高は前年同四半期の受注
高（前年同四半期以前の受注に対するキャンセルを含む純額）に比べて3,081百万円増加の2,836百万円、受注残高
は前年同四半期比90.7%増加の5,753百万円となりました。販売高は前年同四半期比144.5%増加の3,582百万円となり
ました。この増加の主因は「（1）経営成績の状況」に記載のとおりであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,900,000
計 8,900,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月10日)
( 2021年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 3,463,943 3,463,943
ます。
(市場第二部)
計 3,463,943 3,463,943 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年９月30日 ― 3,463,943 ― 3,700,011 ― 925,002
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
サントリーホールディングス株
大阪府大阪市北区堂島浜 ２－１－４０ 313 9.37
式会社
東京會舘取引先持株会 東京都千代田区丸の内 ３－２－１ 176 5.29
東京都千代田区丸の内 １－６－６
日本生命保険相互会社 172 5.17
日本生命証券管理部内
三信株式会社 東京都中央区八丁堀 ２－２５－１０ 166 4.98
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内 ２－７－１ 165 4.95
三菱地所株式会社 東京都千代田区大手町 １－１－１ 131 3.93
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町 １－５－５ 120 3.60
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内 ２－１－１ 105 3.16
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町 ２－２－２ 100 3.02
阪急阪神ホールディングス株式
大阪府池田市栄町 １－１ 100 3.00
会社
計 ― 1,552 46.46
(注) 上記のほか当社所有の自己株式123千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
123,500
普通株式
完全議決権株式(その他) ―
3,318,200
33,182
普通株式
単元未満株式 ― ―
22,243
発行済株式総数 ― ―
3,463,943
総株主の議決権 ― ―
33,182
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区丸の内
(自己保有株式)
123,500 ― 123,500 3.57
株式会社東京會舘
３－２－１
計 ― 123,500 ― 123,500 3.57
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2021年７月１日から2021年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、きさら
ぎ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,395,494 2,427,965
売掛金 253,330 185,672
商品及び製品 14,505 14,858
仕掛品 5,375 7,829
原材料及び貯蔵品 104,454 106,464
その他 145,315 189,630
△ 182 △ 117
貸倒引当金
流動資産合計 2,918,293 2,932,302
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 12,477,659 12,353,084
構築物（純額） 175,963 172,960
機械装置及び運搬具（純額） 18,234 35,058
工具、器具及び備品（純額） 222,270 209,892
土地 2,033,143 2,033,143
1,535,460 1,435,268
リース資産（純額）
有形固定資産合計 16,462,733 16,239,407
無形固定資産
リース資産 47,777 43,153
3,009 3,009
電話加入権
無形固定資産合計 50,787 46,163
投資その他の資産
投資有価証券 2,006,293 2,152,103
1,811,855 1,770,530
その他
投資その他の資産合計 3,818,148 3,922,634
固定資産合計 20,331,669 20,208,205
資産合計 23,249,962 23,140,508
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 76,783 75,211
短期借入金 380,000 380,000
1年内返済予定の長期借入金 546,000 546,000
未払金 879,473 1,475,194
未払法人税等 102,925 132,285
賞与引当金 108,000 106,200
1,961,306 2,226,526
その他
流動負債合計 4,054,488 4,941,417
固定負債
長期借入金 8,979,000 8,706,000
退職給付引当金 1,200,922 1,090,286
資産除去債務 20,275 20,392
2,722,740 2,685,191
その他
固定負債合計 12,922,938 12,501,869
負債合計 16,977,427 17,443,286
純資産の部
株主資本
資本金 3,700,011 3,700,011
資本剰余金 2,883,140 2,242,367
利益剰余金 △ 640,773 △ 685,263
△ 442,605 △ 443,092
自己株式
株主資本合計 5,499,773 4,814,022
評価・換算差額等
772,761 883,198
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 772,761 883,198
純資産合計 6,272,535 5,697,221
負債純資産合計 23,249,962 23,140,508
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 1,464,795 3,582,108
3,146,480 4,278,825
売上原価
売上総損失（△） △ 1,681,685 △ 696,716
販売費及び一般管理費
給料及び手当 235,946 206,255
賞与引当金繰入額 6,320 8,200
146,966 162,478
その他
販売費及び一般管理費合計 389,232 376,933
営業損失（△） △ 2,070,918 △ 1,073,650
営業外収益
受取利息 213 18
受取配当金 25,173 19,683
助成金収入 417,725 455,350
営業時間短縮等協力金収入 － 47,340
4,592 4,309
その他
営業外収益合計 447,705 526,701
営業外費用
支払利息 87,491 85,657
コミットメントフィー 1,378 1,378
－ 0
その他
営業外費用合計 88,870 87,035
経常損失（△） △ 1,712,083 △ 633,984
特別利益
15,097 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 15,097 －
特別損失
253,227 －
減損損失
特別損失合計 253,227 －
税引前四半期純損失（△） △ 1,950,213 △ 633,984
法人税、住民税及び事業税
6,605 5,105
90,577 46,173
法人税等調整額
法人税等合計 97,182 51,278
四半期純損失（△） △ 2,047,396 △ 685,263
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 1,950,213 △ 633,984
減価償却費 400,303 390,385
減損損失 253,227 -
長期前払費用償却額 24,962 29,353
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 33,752 △ 110,636
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 21,240 △ 1,800
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 15 △ 64
受取利息及び受取配当金 △ 25,387 △ 19,702
支払利息 87,491 85,657
助成金収入 △ 417,725 △ 455,350
営業時間短縮等協力金収入 - △ 47,340
支払手数料 1,378 1,378
投資有価証券売却損益（△は益） △ 15,097 -
売上債権の増減額（△は増加） 63,688 67,657
棚卸資産の増減額（△は増加） 9,604 △ 4,816
その他の流動資産の増減額（△は増加） 49,073 11,873
長期前払費用の増減額（△は増加） 6,120 4,921
仕入債務の増減額（△は減少） △ 24,901 △ 1,572
その他の流動負債の増減額（△は減少） 525,693 727,884
△ 7,857 △ 8,960
その他
小計 △ 1,074,644 34,884
利息及び配当金の受取額
25,389 19,702
利息の支払額 △ 87,492 △ 85,664
助成金の受取額 242,060 399,169
協力金の受取額 - 47,340
法人税等の支払額 △ 205 -
△ 1,371 △ 1,363
その他の支出
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 896,262 414,067
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入 2,000,000 -
投資有価証券の取得による支出 △ 189 △ 192
投資有価証券の売却による収入 22,317 -
有形固定資産の取得による支出 △ 10,407 △ 6,013
貸付けによる支出 - △ 500
969 818
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 2,012,690 △ 5,887
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 25,000 △ 273,000
自己株式の取得による支出 △ 249 △ 487
配当金の支払額 △ 32,999 △ 110
△ 100,855 △ 102,111
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 159,104 △ 375,708
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 957,323 32,470
現金及び現金同等物の期首残高 1,719,015 2,395,494
※1 2,676,338 ※1 2,427,965
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
（ 収益認識 に関する会計基準等）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、他の当事者が関
与している宴会部門に係る収益について、従来は純額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの
提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基
準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての
収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,012百万円増加し、売上原価は1,012百万円増加しており、営業損
失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はあり
ません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前会計年度について新たな表示方法により
組替を行っておりません。さらに「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）
第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報を記載しておりません。
（ 時価の算定 に関する会計基準等）
「 時価の算定 に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 1,676,353千円 2,427,965千円
999,984 〃 ― 〃
有価証券
現金及び現金同等物 2,676,338千円 2,427,965千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 33,408 10.0 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )及び当第２四半期累計期間(自 2021年４月１
日 至 2021年９月30日 )
当社の報告セグメントは、レストラン・宴会事業及びこれらに関連した業務を行う単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
売上高
主要な財又はサービス
宴会 2,553,237
レストラン 585,743
売店・その他の営業 443,127
顧客との契約から生じる収益 3,582,108
その他の収益 －
外部顧客への売上高 3,582,108
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純損失(△)
△612円85銭 △205円14銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(△)(千円)
△2,047,396 △685,263
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る四半期純損失(△)(千円)
△2,047,396 △685,263
普通株式の期中平均株式数(株) 3,340,771 3,340,504
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月４日
株式会社東京會舘
取締役会 御中
きさらぎ監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 佐 藤 好 生
業務執行社員
指定社員
公認会計士 後 宏 治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京會
舘の2021年４月１日から2022年３月31日までの第128期事業年度の第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月
30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京會舘の2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認 められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と 認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどう か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において 四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切で ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論 は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業とし て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に 準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表 示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が 認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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