株式会社ネクソン 四半期報告書 第20期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
EDINET提出書類
株式会社ネクソン(E25850)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月10日
【四半期会計期間】 第20期第３四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社ネクソン
【英訳名】 NEXON Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 オーウェン・マホニー
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目４番５号
【電話番号】 03(6629)5318(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役最高財務責任者 植村 士朗
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木一丁目４番５号
【電話番号】 03(6629)5318(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役最高財務責任者 植村 士朗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/44
EDINET提出書類
株式会社ネクソン(E25850)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第３四半期 第３四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2020年12月31日
売上収益
226,640 220,212
(百万円) 293,024
( 79,412 ) ( 75,890 )
(第３四半期連結会計期間)
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 109,568 125,828 108,171
親会社の所有者に帰属する四半期
86,004 92,893
(当期)利益
(百万円) 56,220
(第３四半期連結会計期間) ( 16,330 ) ( 37,902 )
四半期(当期)包括利益 (百万円) 77,980 91,346 86,427
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 698,479 807,985 709,882
総資産額 (百万円) 817,234 957,998 862,161
親会社の所有者に帰属する基本的
97.32 104.36
１株当たり四半期(当期)利益
(円) 63.57
(第３四半期連結会計期間) ( 18.45 ) ( 42.44 )
親会社の所有者に帰属する希薄化後
(円) 95.81 102.08 61.90
１株当たり四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 85.5 84.3 82.3
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 107,865 61,204 137,603
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 79,455 142,589 △ 140,234
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 3,581 △ 4,916 △ 2,626
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 276,303 472,021 252,570
(期末)残高
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．上記指標は、指定国際会計基準(IFRS)に基づいて作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表
に基づいております。
４．当社は、当第３四半期連結会計期間より、要約四半期連結財務諸表において、Stiftelsen Embark
Incentiveを当社の連結子会社とし、その保有する当社普通株式を自己株式に含めております。これに伴
い、当期における親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び親会社の所有者に帰属す
る希薄化後１株当たり四半期利益の算定上、当該自己株式数を基本的加重平均普通株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/44
EDINET提出書類
株式会社ネクソン(E25850)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(暗号資産に対する投資に関わるリスク)
当社グループは、暗号資産取引所を通じて暗号資産に対する投資を行っており、暗号資産の取引価格は短期間に
大きく変動することがあります。また、暗号資産は、一般的にセキュリティ違反、サイバー攻撃その他悪意のある
活動によるリスクに晒されており、かかる活動から生じた損失は、暗号資産の管理者により補償されない可能性が
あります。このような結果、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループは、当社グループの主力事業であるPCオンラインゲーム及びモバイルゲーム市場の成長速度を
予測することが難しく、ユーザーの嗜好や人気タイトルの有無などの不確定要素に収益が大きく左右されることか
ら、株主と投資家の皆様により正確な情報を提供するために、四半期報告書の経営成績の状況につきましては、前年
同四半期連結会計期間との比較・分析を中心に説明を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結会計期間における世界経済は、国や地域ごとの感染状況や経済対策の違いにより、経済の回復
にばらつきはあるものの、大型経済対策やワクチン接種の普及により、米国や中国では経済の回復基調が継続して
おります。わが国経済においては、新型コロナワクチンの接種が進み、回復の兆しが少しずつ見られたものの、緊
急事態宣言及びまん延防止等重点措置が度重なり発出されるなど、不透明な状況が続きました。
このような状況の中、地域により多少状況は異なったものの、当社グループ全体では事業に大きな影響を受けず
に、引き続きPCオンライン事業及びモバイル事業を展開し、ユーザーの皆様に楽しんでいただける高品質なゲーム
の開発、コンテンツの獲得、新規ゲームタイトルの配信に努めるとともに、既存ゲームタイトルのアップデートを
推し進めてまいりました。具体的には、(ⅰ)大規模マルチプレイヤーオンラインゲームへの注力、(ⅱ)PC、コン
ソール及びモバイル等、あらゆるプラットフォームでのサービス提供、(ⅲ)自社IPの活用、(ⅳ)特別に価値のある
新規IPへの投資、を集中戦略として設定し、グローバル事業の成長に取り組んでまいりました。
当第３四半期連結会計期間においては、第３四半期連結会計期間で過去最高の売上収益を達成した前第３四半期
連結会計期間との比較により、売上収益が前年同期比で減少しました。
韓国においては、『メイプルストーリー』( MapleStory )の売上収益が前年同期比で減少したものの、『EA SPORTS
™ FIFA ONLINE ４』、『サドンアタック』( Sudden Attack )及び『アラド戦記』( Dungeon&Fighter ) といったその他
の主力タイトルが前年同期比で成長したことから、PCオンラインゲームの売上収益は前年同期比で増加しました。
『メイプルストーリー』( MapleStory )については、第２四半期連結会計期間に引き続き、当第３四半期連結会計期
間もユーザーの信頼回復に注力してまいりました。その結果、ユーザーの満足度を示す指標であるネットプロモー
タースコアが、当第３四半期連結会計期間において継続的に改善傾向にあり、実施したイベントやコンテンツアッ
プデートはユーザーから好評を得ました。モバイルゲームでは、『V4』、『KartRider Rush+』に加え、配信開始直
後であった『風の王国：Yeon』( The Kingdom of the Winds: Yeon )の増収寄与により過去最高のモバイル売上収益
を記録した前第３四半期連結会計期間との比較で、売上収益が減少しました。これらの結果、韓国全体では、売上
収益が前年同期比で減少しました。
中国においては、主力PCオンラインゲーム『アラド戦記』( Dungeon&Fighter )の増収により、売上収益が前年同期
比で増加しました。『アラド戦記』( Dungeon&Fighter )については、７月の夏季アップデートや９月の国慶節アップ
デートが好評であったことから、売上収益が増加しました。コンテンツアップデートや８月に就任した新統括ディ
レクターによる新しい取り組みがユーザーから好評を得たことから、ユーザーエンゲージメントの改善がみられ、
前年同期比で課金ユーザー数やARPPUが増加しました。
日本においては、『メイプルストーリー』( MapleStory )の成長や、『ブルーアーカイブ』( BlueArchive )及び『EA
SPORTS ™ FIFA MOBILE』の増収寄与があったものの、『TRAHA』や『メイプルストーリーM』( MapleStory M )の減収
3/44
EDINET提出書類
株式会社ネクソン(E25850)
四半期報告書
により、売上収益が前年同期比で減少しました。
北米及び欧州においては、『メイプルストーリーM』( MapleStory M )が成長し、８月19日に配信を開始した『この
素晴らしい世界に祝福を！ファンタスティックデイズ』( KonoSuba: God's Blessing on this Wonderful World!
Fantastic Days )の増収寄与があったものの、『Choices: Stories You Play』や『V4』の減収により、売上収益が
前年同期比で減少しました。
その他の地域においては、『KartRider Rush+』及び『V4』が減収となったものの、『メイプルストーリー』
( MapleStory )及び『メイプルストーリーM』( MapleStory M )の成長により、売上収益が前年同期比で増加しました。
費用面では、主に韓国における新報酬制度の導入による人件費の増加があったものの、『風の王国：Yeon』( The
Kingdom of the Winds: Yeon )に係るロイヤリティ費用の減少により、売上原価は前年同期比で減少しました。販売
費及び一般管理費は、韓国における新報酬制度の導入やストック・オプション費用の増加により人件費及び研究開
発費が増加した一方、モバイルゲームによるプラットフォーム手数料や広告宣伝費が減少したことにより、前年同
期比で減少しました。その他の費用は、連結子会社であるBig Huge Games, Inc.に係るのれんの減損損失を計上し
た前第３四半期連結会計期間との比較で減少しました。
また、当第３四半期連結会計期間において外貨建ての現金預金等について為替差益が発生したことにより、前年
同期比で金融収益は増加しました。
加えて、暗号資産の市場価格の変動により、当第３四半期連結会期間に暗号資産について、再評価による損失の
戻入1,714百万円を計上しております。
上記の結果、当第３四半期連結会計期間の売上収益は 75,890百万円 (前年同期比 4.4％減 )、営業利益は 29,835百万
円 (同 8.1％増 )、税引前四半期利益は 48,358百万円 (同 111.2％増 )、親会社の所有者に帰属する四半期利益は 37,902
百万円 (同 132.1％増 ）となりました。
当第３四半期連結累計期間については、 売上収益は220,212百万円 (前年同期比 2.8％減 )、 営業利益は88,565百万
円 (同 7.6％減 )、 税引前四半期利益は125,828百万円 (同 14.8％増 )、 親会社の所有者に帰属する四半期利益は92,893
百万円 (同 8.0％増 )となっております。
報告セグメントの当第３四半期連結累計期間の業績は、次のとおりであります。
① 日本
当第３四半期連結累計期間の売上収益は 3,704百万円 (前年同期比 25.6％増 )、 セグメント損失は7,548百万円 (前
年同期は 1,913百万円の損失 )となりました。
② 韓国
当第３四半期連結累計期間の売上収益は 201,434百万円 (前年同期比 2.8％減 )、セグメント利益は 97,144百万円
(同 9.7％減 )となりました。韓国セグメントの売上収益には、子会社であるNEXON Korea Corporationの傘下にあ
るNEOPLE INC.の中国におけるライセンス供与に係るロイヤリティ収益が含まれます。
③ 中国
当第３四半期連結累計期間の売上収益は 2,624百万円 (前年同期比 19.5％増 )、 セグメント利益は1,559百万円 (同
14.7％増 )となりました。
④ 北米
当第３四半期連結累計期間の売上収益は 11,486百万円 (前年同期比 8.0％減 )、 セグメント利益は619百万円 (前年
同期は 1,009百万円の損失 )となりました。
⑤ その他
当第３四半期連結累計期間の売上収益は 964百万円 (前年同期比 42.8％減 )、 セグメント損失は3,430百万円 (前年
同期は 1,737百万円の損失 )となりました。
4/44
EDINET提出書類
株式会社ネクソン(E25850)
四半期報告書
（2）財政状態の状況
① 資産、負債及び資本の状況
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の総資産は 957,998百万円 であり、前連結会計年度末に比べて 95,837百万円増加 し
ております。主な増加要因は、現金及び現金同等物の増加(前期末比219,451百万円増)、営業債権及びその他の債
権の増加(同13,937百万円増)及びその他の金融資産の増加(同27,723百万円増)によるものであり、主な減少要因
は、その他の預金の減少(同174,885百万円減)によるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は 140,174百万円 であり、前連結会計年度末に比べて 1,542百万円減少
しております。主な増加要因は、未払法人所得税の増加(前期末比1,381百万円増)及びその他の流動負債の増加
(同3,247百万円増)によるものであり、主な減少要因は、借入金の減少(同2,094百万円減)及び引当金の減少(同
3,536百万円減)によるものであります。
(資本)
当第３四半期連結会計期間末における資本の残高は 817,824百万円 であり、前連結会計年度末に比べて 97,379百
万円増加 しております。 主な増加要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益計上等に伴う利益剰余金の増加
(前期末比89,844百万円増)によるものであります 。
なお、当第３四半期連結会計期間中に行った第三者割当増資により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ7,814百
万円、非支配持分が204百万円及び在外営業活動体の換算差額が95百万円それぞれ増加する一方で、資本剰余金が
15,927百万円減少しております。
これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は 84.3％ (前連結会計年度末は 82.3％ )となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ 219,451百万円増加 し、 472,021百万円 となりました。 当該増加には資金に係る為替変動による影響20,574百万
円が含まれております 。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は 61,204百万円 (前年同期は 107,865百万円の収入 )となりました。主な増加要因
は、税引前四半期利益125,828百万円によるものであり、主な減少要因は、為替差益29,143百万円及び法人所得税
の支払額31,005百万円によるものであります。
前年同期と比べて、税引前四半期利益が増加した一方で、営業活動以外から生じた為替差益が増加し、法人所
得税の支払額も増加したため、営業活動による収入が減少いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果 得られた 資金は 142,589百万円 (前年同期は 79,455百万円の支出 )となりました。主な収入要因
は、定期預金の純減少額180,258百万円及び連結子会社である投資ファンドを通じた有価証券の売却による収入
27,788百万円によるものであり、主な支出要因は、有価証券の取得による支出24,756百万円及び連結子会社であ
る投資ファンドを通じた有価証券の取得による支出28,965百万円によるものであります。
前年同期と比べて、定期預金の減少と有価証券の取得による支出の減少により、投資活動による収入が増加い
たしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は 4,916百万円 (前年同期は 3,581百万円の支出 )となりました。 主な支出要因は、
配当金の支払額4,440百万円によるものであります 。
前年同期と比べて、自己株式の取得による支出がなくなった一方で、短期借入金が減少し、ストック・オプ
ションの行使による収入も減少したため、財務活動による支出が増加いたしました。
5/44
EDINET提出書類
株式会社ネクソン(E25850)
四半期報告書
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更又は新たに生じた事項は
ありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 15,113百万円 であります。なお、当第３四半期連結累計期間に
おいて、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
6/44
EDINET提出書類
株式会社ネクソン(E25850)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,400,000,000
計 1,400,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月10日)
商品取引業協会名
( 2021年９月30日 )
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
普通株式 897,424,469 898,268,469 ける標準となる株式
(市場第一部)
であります。１単元
の株式の数は100株で
あります。
計 897,424,469 898,268,469 ― ―
(注)１.「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
２．発行済株式のうち、7,388,930株は、現物出資(Embark Studios ABの普通株式176,469,789株 15,628百万円)
によるものであります。当該現物出資の内容については、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸
表 要約四半期連結財務諸表注記 10 資本及びその他の資本項目」をご参照ください。
7/44
EDINET提出書類
株式会社ネクソン(E25850)
四半期報告書
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2021年７月１日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社子会社の取締役及び従業員 18
新株予約権の数(個) ※
1,010,000 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 1,010,000 (注)２.３
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
2,325 (注)４
新株予約権の行使期間 ※
2021年７月12日～2027年７月11日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 ：2,325
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額：1,163
額(円) ※
・割当日より満１年を経過した日において付与個数のうち、３分の１にあた
る個数について権利確定する。以後、３か月経過毎に、割当日より満３年
が経過する日まで、付与個数の12分の１にあたる個数について権利確定す
るものとする。権利確定した新株予約権は、行使開始日から行使可能最終
日までの期間に限り、かつ、発行要項及び新株予約権割当契約書に定める
新株予約権の行使の条件 ※
他の行使条件が満たされる場合に限り、行使できるものとする。
・原則として、新株予約権者が割当日以後行使の日まで継続して当社又はそ
の子会社の取締役又は従業員としての地位を有していない場合は新株予約
権を行使できない。
・新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
新株予約権の譲渡、又はこれに担保権を設定することはできない。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付
該当事項はありません。
に関する事項 ※
※ 新株予約権証券の発行時(2021年７月12日)における内容を記載しております 。
(注)１． 新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権１個につき当社普通株式１株です 。
２．当社が株式分割(無償割当てを含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調
整するものとします。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権
の目的となる株式の数について行われるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付を行う場合等、株式数の調整を必要とす
るやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付の条件等を勘案
の上、合理的な範囲で株式数を調整するものとします。
３．新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨
てるものとします。
４．割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割(無償割当てを含む。)又は株式併合を行う場合には、次の
算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付を行う場合等、行使価額の調整を必要と
するやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付の条件等を勘
案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとします。
8/44
EDINET提出書類
株式会社ネクソン(E25850)
四半期報告書
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年７月１日～
288,000 889,777,539 232 24,990 232 24,240
2021年８月23日
(注１)
2021年８月23日
7,388,930 897,166,469 7,814 32,804 7,814 32,054
(注２)
2021年８月24日～
258,000 897,424,469 236 33,040 236 32,290
2021年９月30日
(注３)
(注) １．新株予約権の行使により、発行済株式総数が288,000株増加、資本金及び資本準備金がそれぞれ232百万円増
加しております。
２．有償第三者割当(Embark Studios ABの株主に対する第三者割当増資)
発行価格 2,115円
資本組入額 1,057.5円
割当先 Embark Studios ABの普通株式の株主である個人６名及び財団１社
当該第三者割当増資の内容については、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連
結財務諸表注記 10 資本及びその他の資本項目」をご参照ください。
３．新株予約権の行使により、発行済株式総数が258,000株増加、資本金及び資本準備金がそれぞれ236百万円増
加しております。
４．2021年10月１日から2021年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が844,000株増
加、資本金及び資本準備金がそれぞれ775百万円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
9/44
EDINET提出書類
株式会社ネクソン(E25850)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の内容確認ができないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日( 2021年６月30日 )に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のな
普通株式 889,465,900
完全議決権株式(その他) 8,894,659 い当社における標準とな
る株式であります。
普通株式 23,639
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 889,489,539 ― ―
総株主の議決権 ― 8,894,659 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
10/44
EDINET提出書類
株式会社ネクソン(E25850)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
本報告書の要約四半期連結財務諸表等の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
11/44
EDINET提出書類
株式会社ネクソン(E25850)
四半期報告書
１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 ６ 252,570 472,021
営業債権及びその他の債権 ６ 20,935 34,872
その他の預金 ６ 273,132 98,247
その他の金融資産 ６ 27,343 27,517
4,552 8,037
その他の流動資産
流動資産合計 578,532 640,694
非流動資産
有形固定資産 24,191 23,741
のれん ７ 38,425 38,514
無形資産 ７ 14,935 20,170
使用権資産 10,029 11,144
持分法で会計処理されている投資 5,195 5,140
その他の金融資産 ６ 167,620 195,169
その他の非流動資産 1,277 986
21,957 22,440
繰延税金資産
非流動資産合計 283,629 317,304
資産合計 862,161 957,998
12/44
EDINET提出書類
株式会社ネクソン(E25850)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務 ６ 10,668 9,774
繰延収益 ８ 11,505 11,135
借入金 ６ 2,094 －
未払法人所得税 15,774 17,155
リース負債 2,657 2,983
引当金 6,881 3,328
8,388 11,635
その他の流動負債
流動負債合計 57,967 56,010
非流動負債
繰延収益 ８ 15,180 14,202
リース負債 11,842 12,440
その他の金融負債 ６ 868 894
引当金 304 321
その他の非流動負債 4,437 4,445
51,118 51,862
繰延税金負債
非流動負債合計 83,749 84,164
負債合計 141,716 140,174
資本
資本金 10 22,679 33,216
資本剰余金 10 17,421 13,930
自己株式 10 △ 0 △ 1,831
その他の資本の構成要素 10 69,975 73,019
599,807 689,651
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計
709,882 807,985
10,563 9,839
非支配持分 10
資本合計 720,445 817,824
負債及び資本合計 862,161 957,998
13/44
EDINET提出書類
株式会社ネクソン(E25850)
四半期報告書
(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上収益 ５ 226,640 220,212
△ 49,183 △ 54,140
売上原価
売上総利益
177,457 166,072
販売費及び一般管理費 △ 73,195 △ 77,732
その他の収益 1,592 484
△ 9,993 △ 259
その他の費用 ７
営業利益
95,861 88,565
金融収益 ５,６ 13,643 40,949
金融費用 ６ △ 737 △ 675
再評価による損失 ５,７ － △ 2,785
801 △ 226
持分法による投資利益又は損失(△）
税引前四半期利益
109,568 125,828
△ 24,103 △ 33,880
法人所得税費用
四半期利益 85,465 91,948
四半期利益の帰属
親会社の所有者 86,004 92,893
△ 539 △ 945
非支配持分
四半期利益 85,465 91,948
１株当たり四半期利益
11
(親会社の所有者に帰属)
基本的１株当たり四半期利益 97.32 円 104.36 円
希薄化後１株当たり四半期利益 95.81 円 102.08 円
14/44
EDINET提出書類
株式会社ネクソン(E25850)
四半期報告書
【第３四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上収益 ５ 79,412 75,890
△ 19,266 △ 18,739
売上原価
売上総利益
60,146 57,151
販売費及び一般管理費 △ 29,659 △ 27,467
その他の収益 294 197
△ 3,174 △ 46
その他の費用 ７
営業利益
27,607 29,835
金融収益 ５,６ 3,748 18,404
金融費用 ５,６ △ 8,882 △ 1,160
再評価による損失の戻入 ５,７ － 1,714
428 △ 435
持分法による投資利益又は損失（△）
税引前四半期利益
22,901 48,358
△ 6,729 △ 10,677
法人所得税費用
四半期利益 16,172 37,681
四半期利益の帰属
親会社の所有者 16,330 37,902
△ 158 △ 221
非支配持分
四半期利益 16,172 37,681
１株当たり四半期利益
11
(親会社の所有者に帰属)
基本的１株当たり四半期利益 18.45 円 42.44 円
希薄化後１株当たり四半期利益 17.99 円 42.05 円
15/44
EDINET提出書類
株式会社ネクソン(E25850)
四半期報告書
(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期利益 85,465 91,948
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
６ 18,709 4,974
測定する金融資産
確定給付型年金制度の再測定額 △ 3 0
△ 4,565 △ 1,210
法人所得税
純損益に振替えられることのない
14,141 3,764
項目合計
純損益にその後に振替えられる可能性の
ある項目
在外営業活動体の換算差額 10 △ 21,624 △ 4,375
△ 2 9
持分法によるその他の包括利益
純損益にその後に振替えられる可能性
△ 21,626 △ 4,366
のある項目合計
その他の包括利益合計 △ 7,485 △ 602
四半期包括利益 77,980 91,346
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 78,935 92,434
△ 955 △ 1,088
非支配持分
四半期包括利益 77,980 91,346
16/44
EDINET提出書類
株式会社ネクソン(E25850)
四半期報告書
【第３四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期利益 16,172 37,681
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
６ 16,418 7,281
測定する金融資産
確定給付型年金制度の再測定額 7 1
△ 3,982 △ 1,771
法人所得税
純損益に振替えられることのない
12,443 5,511
項目合計
純損益にその後に振替えられる可能性の
ある項目
在外営業活動体の換算差額 10 5,852 △ 21,782
△ 1 1
持分法によるその他の包括利益
純損益にその後に振替えられる可能性
5,851 △ 21,781
のある項目合計
その他の包括利益合計 18,294 △ 16,270
四半期包括利益 34,466 21,411
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 34,512 22,056
△ 46 △ 645
非支配持分
四半期包括利益 34,466 21,411
17/44
EDINET提出書類
株式会社ネクソン(E25850)
四半期報告書
(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
非支配
資本 利益
注記 資本合計
資本金 自己株式 資本の 合計
持分
剰余金 剰余金
構成要素
資本(期首)
17,967 35,688 △ 27,219 38,511 555,038 619,985 11,146 631,131
四半期利益 － － － － 86,004 86,004 △ 539 85,465
－ － － △ 7,069 － △ 7,069 △ 416 △ 7,485
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － － △ 7,069 86,004 78,935 △ 955 77,980
新株の発行 10 3,697 3,697 － － － 7,394 － 7,394
新株発行費用 － △ 28 － － － △ 28 － △ 28
配当金 ９ － － － － △ 4,417 △ 4,417 － △ 4,417
株式に基づく報酬取引 － － － △ 627 － △ 627 － △ 627
支配継続子会社に対する
－ 20 － － － 20 51 71
持分変動
自己株式の取得 10 － △ 2 △ 2,781 － － △ 2,783 － △ 2,783
自己株式の消却 10 － △ 22,972 30,000 － △ 7,028 － － －
その他の資本の構成要素
－ － － 14 △ 14 － － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 3,697 △ 19,285 27,219 △ 613 △ 11,459 △ 441 51 △ 390
資本(期末) 21,664 16,403 △ 0 30,829 629,583 698,479 10,242 708,721
当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
非支配
資本 利益
注記 資本合計
資本金 自己株式 資本の 合計
持分
剰余金 剰余金
構成要素
資本(期首)
22,679 17,421 △ 0 69,975 599,807 709,882 10,563 720,445
四半期利益 － － － － 92,893 92,893 △ 945 91,948
－ － － △ 459 － △ 459 △ 143 △ 602
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － － △ 459 92,893 92,434 △ 1,088 91,346
新株の発行 10 10,537 10,537 － － － 21,074 － 21,074
新株発行費用 － △ 76 － － － △ 76 － △ 76
配当金 ９ － － － － △ 4,441 △ 4,441 － △ 4,441
株式に基づく報酬取引 － － － 4,895 － 4,895 － 4,895
支配継続子会社に対する
10 － △ 15,891 － － － △ 15,891 364 △ 15,527
持分変動
連結範囲の変動 10 － 1,939 △ 1,914 － － 25 － 25
自己株式の処分 10 － － 83 － － 83 － 83
その他の資本の構成要素
－ － － △ 1,392 1,392 － － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 10,537 △ 3,491 △ 1,831 3,503 △ 3,049 5,669 364 6,033
資本(期末) 33,216 13,930 △ 1,831 73,019 689,651 807,985 9,839 817,824
18/44
EDINET提出書類
株式会社ネクソン(E25850)
四半期報告書
(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 109,568 125,828
減価償却費及び償却費 6,320 6,710
株式報酬費用 1,292 6,942
受取利息及び受取配当金 △ 6,613 △ 5,064
支払利息 245 306
減損損失 9,329 121
再評価による損失 ５,７ － 2,785
持分法による投資損益（△は益） △ 801 226
有価証券評価損益（△は益） △ 2,880 △ 337
為替差損益（△は益） △ 4,235 △ 29,143
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 6,476 △ 13,296
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 641 △ 1,590
仕入債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 2,681 △ 758
繰延収益の増減額（△は減少） 2,876 △ 1,339
引当金の増減額（△は減少） △ 1,620 △ 3,544
その他の流動負債の増減額（△は減少） 4,686 425
△ 115 △ 2,208
その他
小計 113,616 86,064
利息及び配当金の受取額 12
10,138 6,450
利息の支払額 △ 296 △ 305
△ 15,593 △ 31,005
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 107,865 61,204
投資活動によるキャッシュ・フロー
拘束性預金の純増減額（△は増加） △ 3,452 521
定期預金の純増減額（△は増加） 25,878 180,258
有形固定資産の取得による支出 △ 1,544 △ 1,058
有形固定資産の売却による収入 21 59
無形資産の取得による支出 ７ △ 689 △ 11,921
長期前払費用の増加を伴う支出 △ 184 △ 1,931
連結子会社である投資ファンドを通じた有価証券の
△ 25,586 △ 28,965
取得による支出
連結子会社である投資ファンドを通じた有価証券の
13,099 27,788
売却による収入
有価証券の取得による支出 △ 85,866 △ 24,756
有価証券の売却及び償還による収入 370 4,079
持分法で会計処理されている投資の取得による支出 △ 671 －
持分法で会計処理されている投資の売却による収入 55 0
短期貸付金の貸付による支出 12 △ 106 △ 16,587
短期貸付金の回収による収入 12 28 16,577
△ 808 △ 1,475
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 79,455 142,589
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 137 △ 2,094
ストック・オプションの行使による収入 10 5,521 3,507
自己株式の取得による支出 10 △ 2,783 －
配当金の支払額 ９ △ 4,417 △ 4,440
△ 1,765 △ 1,889
リース負債の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,581 △ 4,916
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 24,829 198,877
現金及び現金同等物の期首残高 253,636 252,570
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 △ 2,162 20,574
現金及び現金同等物の四半期末残高 276,303 472,021
19/44
EDINET提出書類
株式会社ネクソン(E25850)
四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１ 報告企業
株式会社ネクソン(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。当社の連結財務諸表は当社グループ
により構成されております。当社グループは、主にPCオンラインゲーム及びモバイルゲームの制作・開発、配信に関
連した事業を行っております。各事業の内容については、「５ セグメント情報」に記載しております。
なお、当社の親会社はNXC Corporationであり、当社グループの最終的な親会社でもあります。
２ 作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定
会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連結
財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべ
きものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2021年11月10日に代表取締役社長 オーウェン・マホニー及び代表取締役最高財務責
任者 植村 士朗により公表の承認がなされています。
３ 重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、特段の記載がない限り、以下の新
たに適用する基準等を除いて、前期の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第３四半
期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
(1) IFRSにより要求される会計方針の変更
当社グループは、第１四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年３月31日)より以下の基準を適用しており
ます。これらについては、当第３四半期連結累計期間において重要な影響はありません。
基準書 基準書名 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース 借手が新型コロナウイルス感染症に関連した家賃免除や一時的
な家賃減額などの賃料減免を会計処理することを容易にするた
めのもの
IFRS第９号 金融商品 IBOR改革の結果として古い金利指標を代替的な指標金利に置き
IAS第39号 金融商品：認識及び測定 換える際の処理を明らかにするもの
IFRS第７号 金融商品：開示
IFRS第４号 保険契約
IFRS第16号 リース
(2) 新たな会計方針の適用
当社グループは、2021年４月に暗号資産取引所を通じてビットコイン(暗号資産)に対する投資を行いました。
これに伴い、当社グループは、第２四半期連結会計期間より、当該暗号資産に対する投資をIAS第38号「無形資
産」(以下「IAS第38号」という。)に基づく無形資産として認識し、取得原価で当初測定しております。当社グルー
プは、当該無形資産には使用期限がなく、交換手段として用いられる限り存続すると考えているため、耐用年数が
確定できない無形資産と判定し、償却を行っておりません。当初認識の後には、当社グループは、再評価モデルを
用いて当該無形資産を測定することを選択しております。
再評価モデルのもとでは、当社グループは当該無形資産を再評価額(再評価日の公正価値から再評価日以降の減損
損失累計額を控除した額)で計上しております。IAS第38号での再評価の目的上、公正価値は活発な市場を参照して
測定します。
当社グループは、再評価の結果として無形資産の帳簿価額が増加する場合には、当該増加額をその他の包括利益
に認識し、再評価剰余金としてその他の資本の構成要素に累積します。ただし、当該増加額は、過去に純損益に認
識した同じ無形資産の再評価による減少額の戻入れとなる範囲内で、純損益に認識します。
当社グループは、再評価の結果として無形資産の帳簿価額が減少する場合には、当該減少額を費用として認識し
ます。ただし、当該減少額は、当該無形資産に係る再評価剰余金の貸方残高の範囲内で、その他の包括利益に認識
します。その他の包括利益に認識する減少額は、再評価剰余金としてその他の資本の構成要素に累積されている金
額の減額となります。
20/44
EDINET提出書類
株式会社ネクソン(E25850)
四半期報告書
当社グループは、当該無形資産の認識の中止により再評価剰余金を実現させる場合には、当該再評価剰余金を利
益剰余金に直接振り替えます。
４ 重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に
影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があ
ります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見
直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として、前
連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
21/44
EDINET提出書類
株式会社ネクソン(E25850)
四半期報告書
５ セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、PCオンラインゲーム及びモバイルゲームの制作・開発、配信を行っており、取り扱う商品・
サービスについて国内においては当社、海外においては現地連結子会社が、それぞれ独立した経営単位として各地
域における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、PCオンライン
ゲーム及びモバイルゲームの制作・開発、配信を基礎とした各社の所在地別の事業セグメントから構成されており
ます。なお、当社グループは、所在地毎の各子会社における事業の特性などから、為替の変動が業績に与える影響
が類似しており、かつその影響の業績に占める割合も大きいことから、各社の所在地別に事業セグメントを集約す
ることで、報告セグメントを作成しております。報告セグメントは「日本」、「韓国」、「中国」、「北米」及び
「その他」の５つとしており、「その他」の区分には欧州及びアジア諸国が含まれております。
また、当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。これにより、当社グ
ループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、PCオンライン、モバイル及びその他に収益を分
解表示しております。
(2) 報告セグメントの収益及び損益
当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。
(第３四半期連結累計期間)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
報告セグメント
調整額
計 連結
(注３)
日本 韓国 中国 北米 その他
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益
PCオンライン 2,513 146,153 2,196 3,825 1,058 155,745 － 155,745
モバイル 408 60,022 － 8,591 627 69,648 － 69,648
28 1,157 － 62 － 1,247 － 1,247
その他
外部収益 計
2,949 207,332 2,196 12,478 1,685 226,640 － 226,640
セグメント間収益 729 2,007 － 501 288 3,525 △ 3,525 －
計 3,678 209,339 2,196 12,979 1,973 230,165 △ 3,525 226,640
セグメント利益又は損失
△ 1,913 107,558 1,359 △ 1,009 △ 1,737 104,258 4 104,262
(注１)
その他の収益・費用
△ 8,401
(純額)
営業利益 95,861
金融収益・費用(純額)
12,906
801
持分法による投資利益
税引前四半期利益 109,568
(注) １．セグメント利益又は損失は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
２．セグメント間の内部取引価格は、一般的な市場価格に基づいております。
３．セグメント利益又は損失の調整額 ４百万円 は、セグメント間取引消去であります。
４．PCオンライン及びモバイルについては、主に役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期
間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
22/44
EDINET提出書類
株式会社ネクソン(E25850)
四半期報告書
当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
報告セグメント
調整額
計 連結
(注３)
日本 韓国 中国 北米 その他
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益
PCオンライン 2,464 149,196 2,624 4,512 956 159,752 － 159,752
モバイル 1,222 50,986 － 6,971 8 59,187 － 59,187
18 1,252 － 3 0 1,273 － 1,273
その他
外部収益 計
3,704 201,434 2,624 11,486 964 220,212 － 220,212
セグメント間収益 781 2,076 － 649 417 3,923 △ 3,923 －
計 4,485 203,510 2,624 12,135 1,381 224,135 △ 3,923 220,212
セグメント利益又は損失
△ 7,548 97,144 1,559 619 △ 3,430 88,344 △ 4 88,340
(注１)
その他の収益・費用
225
(純額)
営業利益 88,565
金融収益・費用(純額)
40,274
(注５)
再評価による損失
△ 2,785
(注６)
△ 226
持分法による投資損失
税引前四半期利益 125,828
(注) １．セグメント利益又は損失は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
２．セグメント間の内部取引価格は、一般的な市場価格に基づいております。
３．セグメント利益又は損失の調整額 △４百万円 は、セグメント間取引消去であります。
４．PCオンライン及びモバイルについては、主に役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期
間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
５. 金融収益の主な内訳は、為替差益33,204百万円であります。
６. 無形資産(取引所を通じて行った暗号資産に対する投資)の再評価により、純損益に認識された再評価の損失
であります。
23/44
EDINET提出書類
株式会社ネクソン(E25850)
四半期報告書
(第３四半期連結会計期間)
前第３四半期連結会計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )
報告セグメント
調整額
計 連結
(注３)
日本 韓国 中国 北米 その他
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益
PCオンライン 867 42,398 709 1,570 360 45,904 － 45,904
モバイル 115 30,326 － 2,597 31 33,069 － 33,069
3 383 － 53 － 439 － 439
その他
外部収益 計 985 73,107 709 4,220 391 79,412 － 79,412
セグメント間収益 237 768 － 198 109 1,312 △ 1,312 －
計 1,222 73,875 709 4,418 500 80,724 △ 1,312 79,412
セグメント利益又は損失
△ 634 31,872 411 △ 446 △ 709 30,494 △ 7 30,487
(注１)
その他の収益・費用
△ 2,880
(純額)
営業利益 27,607
金融収益・費用(純額)
△ 5,134
(注５)
428
持分法による投資利益
税引前四半期利益 22,901
(注) １．セグメント利益又は損失は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
２．セグメント間の内部取引価格は、一般的な市場価格に基づいております。
３．セグメント利益又は損失の調整額 △７百万円 は、セグメント間取引消去であります。
４．PCオンライン及びモバイルについては、主に役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期
間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
５．金融費用の主な内訳は、為替差損8,638百万円であります。
24/44
EDINET提出書類
株式会社ネクソン(E25850)
四半期報告書
当第３四半期連結会計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )
報告セグメント
調整額
計 連結
(注３)
日本 韓国 中国 北米 その他
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益
PCオンライン 992 53,088 901 1,464 387 56,832 － 56,832
モバイル 351 16,290 － 1,971 － 18,612 － 18,612
△ 4 449 － 1 － 446 － 446
その他
外部収益 計 1,339 69,827 901 3,436 387 75,890 － 75,890
セグメント間収益 218 736 － 249 135 1,338 △ 1,338 －
計 1,557 70,563 901 3,685 522 77,228 △ 1,338 75,890
セグメント利益又は損失
△ 2,814 33,272 525 △ 162 △ 1,149 29,672 12 29,684
(注１)
その他の収益・費用
151
(純額)
営業利益 29,835
金融収益・費用(純額)
17,244
(注５)
再評価による損失の戻入
1,714
(注６)
△ 435
持分法による投資損失
税引前四半期利益 48,358
(注) １．セグメント利益又は損失は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
２．セグメント間の内部取引価格は、一般的な市場価格に基づいております。
３．セグメント利益又は損失の調整額 12百万円 は、セグメント間取引消去であります。
４．PCオンライン及びモバイルについては、主に役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期
間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
５．金融収益の主な内訳は、為替差益16,131百万円であります。
６. 無形資産(取引所を通じて行った暗号資産に対する投資)の再評価により、純損益に認識された再評価の損失
の戻入であります。
25/44
EDINET提出書類
株式会社ネクソン(E25850)
四半期報告書
(3) 地域ごとの情報
外部顧客からの売上収益は、次のとおりであります。
(第３四半期連結累計期間)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
事業別の売上収益
合計
PCオンライン モバイル その他
百万円 百万円 百万円 百万円
主な地域市場
日本 2,514 4,427 30 6,971
韓国 76,876 45,169 1,022 123,067
中国 67,622 859 6 68,487
北米及び欧州 3,420 11,175 146 14,741
5,313 8,018 43 13,374
その他
合計 155,745 69,648 1,247 226,640
(注) １．売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
３．各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米及び欧州：米国、カナダ及び欧州
(2) その他：中南米及びアジア諸国
当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
事業別の売上収益
合計
PCオンライン モバイル その他
百万円 百万円 百万円 百万円
主な地域市場
日本 2,464 5,546 18 8,028
韓国 83,609 38,500 1,112 123,221
中国 61,752 463 － 62,215
北米及び欧州 4,103 9,596 79 13,778
7,824 5,082 64 12,970
その他
合計 159,752 59,187 1,273 220,212
(注) １．売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
３．各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米及び欧州：米国、カナダ及び欧州
(2) その他：中南米及びアジア諸国
26/44
EDINET提出書類
株式会社ネクソン(E25850)
四半期報告書
(第３四半期連結会計期間)
前第３四半期連結会計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )
事業別の売上収益
合計
PCオンライン モバイル その他
百万円 百万円 百万円 百万円
主な地域市場
日本 867 1,752 4 2,623
韓国 25,942 24,231 353 50,526
中国 15,616 152 1 15,769
北米及び欧州 1,391 4,056 72 5,519
2,088 2,878 9 4,975
その他
合計 45,904 33,069 439 79,412
(注) １．売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
３．各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米及び欧州：米国、カナダ及び欧州
(2) その他：中南米及びアジア諸国
当第３四半期連結会計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )
事業別の売上収益
合計
PCオンライン モバイル その他
百万円 百万円 百万円 百万円
主な地域市場
日本 992 1,493 △4 2,481
韓国 28,213 11,741 410 40,364
中国 22,769 164 － 22,933
北米及び欧州 1,295 3,237 18 4,550
3,563 1,977 22 5,562
その他
合計 56,832 18,612 446 75,890
(注) １．売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
３．各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米及び欧州：米国、カナダ及び欧州
(2) その他：中南米及びアジア諸国
27/44
EDINET提出書類
株式会社ネクソン(E25850)
四半期報告書
６ 金融商品の公正価値
(1) 公正価値の算定方法
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
帳簿価額
FVTPLの金融資産 FVTOCIの金融資産
償却原価で測定す
公正価値
及び金融負債 及び金融負債
る金融資産及び金 合計
融負債
(注１) (注２)
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
現金及び現金同等物 － － 252,570 252,570 252,570
営業債権及びその他の債権 － － 20,935 20,935 20,935
その他の預金 － － 273,132 273,132 273,132
その他の金融資産(流動) 18,790 － 8,553 27,343 27,343
その他の金融資産(非流動) 2,648 153,492 11,480 167,620 167,620
仕入債務及びその他の債務 － － 10,668 10,668 10,668
借入金(流動) － － 2,094 2,094 2,094
その他の金融負債(非流動) 615 － 253 868 868
(注) １．純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債
２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債
当第３四半期連結会計期間( 2021年９月30日 )
帳簿価額
FVTPLの金融資産 FVTOCIの金融資産
償却原価で測定す
公正価値
及び金融負債 及び金融負債
る金融資産及び金 合計
融負債
(注１) (注２)
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
現金及び現金同等物 － － 472,021 472,021 472,021
営業債権及びその他の債権 － － 34,872 34,872 34,872
その他の預金 － － 98,247 98,247 98,247
その他の金融資産(流動) 21,239 － 6,278 27,517 27,517
その他の金融資産(非流動) 4,905 177,273 12,991 195,169 195,169
仕入債務及びその他の債務 － － 9,774 9,774 9,774
その他の金融負債(非流動) 611 － 283 894 894
(注) １．純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債
２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債
28/44
EDINET提出書類
株式会社ネクソン(E25850)
四半期報告書
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。なお、金融商品の公正価値の見積りにおい
て、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により見
積っております。
現金及び現金同等物、その他の預金、仕入債務及びその他の債務
満期又は決済までの期間が短期であるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値
とみなしております。
営業債権及びその他の債権
債権の種類ごとに分類し、一定の期間ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用
リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積っております。なお、短期間で決済される営業債権
及びその他の債権については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしており
ます。
その他の金融資産(流動)
市場性のある有価証券につきましては、純損益を通じて公正価値で測定する(FVTPL)金融資産に分類し、報告期間
末に公正価値で測定しております。公正価値は市場価格によっております。
その他、当該科目に表示したものについては満期又は決済までの期間が短期であるため、公正価値は帳簿価額と
近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
その他の金融資産(非流動)
市場性のある有価証券のうち株式につきましては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する(FVTOCI)金融
資産に分類し、報告期間末に公正価値で測定しております。公正価値は市場価格によっております。
非上場株式のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する(FVTOCI)金融資産に分類しているものは、報
告期間末に公正価値で測定しております。公正価値は将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により、見積って
おります。
上記以外の有価証券につきましては、純損益を通じて公正価値で測定する(FVTPL)金融資産に分類し、報告期間末
に公正価値で測定しております。公正価値は市場価格によっております。
その他、当該科目に表示したものについては、主に将来キャッシュ・フローを割り引く方法により公正価値を算
定しております。
借入金(流動)
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、また、グループ企業の信用状態に借入後大きな変動
はないと考えられることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。固定金利による借入金は、元利金の合計
額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積っております。
なお、短期間で決済される借入金については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値
とみなしております。
その他の金融負債(非流動)
主に純損益を通じて公正価値で測定する(FVTPL)金融負債に分類し、報告期間末に公正価値で測定しております。
29/44
EDINET提出書類
株式会社ネクソン(E25850)
四半期報告書
(2) 公正価値で測定される金融商品
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層を
用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。
・レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格
・レベル２：直接的又は間接的に観察可能な公表価格以外の価格で構成されたインプット
・レベル３：観察不能な価格を含むインプット
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、その公正価値の測定にとって重要なインプットのう
ち、最も低いレベルにより決定しております。なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせ
た事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。
要約四半期連結財政状態計算書に経常的に公正価値で認識される金融資産及び金融負債の階層ごとの分類は次の
とおりであります。
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
その他の金融資産(流動)
FVTPLの金融資産
有価証券 18,790 － － 18,790
その他の金融資産(非流動)
FVTPLの金融資産
有価証券 － － 2,648 2,648
FVTOCIの金融資産
126,969 － 26,523 153,492
有価証券
金融資産合計 145,759 － 29,171 174,930
その他の金融負債(非流動)
FVTPLの金融負債
ヘッジ会計を適用していない
－ － 615 615
デリバティブ負債
金融負債合計 － － 615 615
30/44
EDINET提出書類
株式会社ネクソン(E25850)
四半期報告書
当第３四半期連結会計期間( 2021年９月30日 )
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
その他の金融資産(流動)
FVTPLの金融資産
有価証券 21,239 － － 21,239
その他の金融資産(非流動)
FVTPLの金融資産
有価証券 － － 4,905 4,905
FVTOCIの金融資産
150,884 － 26,389 177,273
有価証券
金融資産合計 172,123 － 31,294 203,417
その他の金融負債(非流動)
FVTPLの金融負債
ヘッジ会計を適用していない
－ － 611 611
デリバティブ負債
金融負債合計 － － 611 611
レベル３に分類された経常的に公正価値で測定される金融商品の増減は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
その他の その他の その他の その他の
金融資産 金融負債 金融資産 金融負債
百万円 百万円 百万円 百万円
期首 34,886 761 29,171 615
利得又は損失(注)
四半期利益 10 － △150 －
その他の包括利益 1 － 6 －
購入 － － 2,638 －
売却 △175 － △196 －
△1,387 △30 △175 △4
在外営業活動体の換算差額
四半期末 33,335 731 31,294 611
前連結会計年度末に保有する資産に関
― ― ― ―
連する純損益に認識した未実現損益
(注) 四半期利益に認識した利得又は損失は、金融収益又は金融費用に表示しており、その他の包括利益に認識した
利得又は損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に表示しております。
レベル３に分類される金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い、当社及び連結子会社におけ
る経理財務部門により実施しております。公正価値を測定するに際しては、インプットを合理的に見積り、資産の
性質等から判断して最も適切な評価モデルを決定しており、その決定にあたり適切な社内承認プロセスを踏むこと
で公正価値評価の妥当性を確保しております。
経常的に公正価値で測定するレベル３に分類される金融商品の公正価値測定に用いた評価技法は、主に割引
キャッシュ・フロー法であり、重要な観察可能でないインプットは、主に割引率です。前第３四半期連結累計期間
及び当第３四半期連結累計期間に用いられた当該割引率は、それぞれ加重平均資本コスト9.1％～14.1％及び
10.1％～15.4％となっております。これらの公正価値は、主に割引率の上昇(下落)により減少(増加)します。な
お、インプットが合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありませ
ん。
31/44
EDINET提出書類
株式会社ネクソン(E25850)
四半期報告書
７ のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の内訳は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
［帳簿価額］
無形資産
のれん
ゲーム著作権 その他
ソフトウェア 合計
(注２) (注３)
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年１月１日 42,480 17,985 910 2,624 21,519
取得 － 22 478 193 693
償却費 － △2,494 △417 △960 △3,871
減損損失(注１) △5,697 △2,909 △1 △117 △3,027
除却 － － △2 － △2
科目振替 － 8 △2 867 873
△603 △490 △39 △108 △637
在外営業活動体の換算差額
2020年９月30日 36,180 12,122 927 2,499 15,548
(注) １. 前第３四半期連結累計期間において減損の兆候が認められたため、減損テストを実施した結果、当初想
定していた収益性が見込めなくなったことにより計上した減損損失であります。当該減損損失は、要約
四半期連結損益計算書のその他の費用に含まれております。
２．特定のゲーム著作権に関連するブランドが含まれております。
３．ゲーム配信権については、その他に含めております。
なお、減損損失の主な内訳は次のとおりであります。
種類 報告セグメント 会社 減損損失(百万円)
Big Huge Games Inc.
北米 2,589
のれん
NEXON GT Co., Ltd.
韓国 3,038
Pixelberry Studios
ゲーム著作権 北米 2,864
32/44
EDINET提出書類
株式会社ネクソン(E25850)
四半期報告書
当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
［帳簿価額］
無形資産
暗号資産に対
のれん
ゲーム著作権 その他
ソフトウェア する投資 合計
(注２) (注３)
(注４)
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年１月１日 38,425 11,953 990 － 1,992 14,935
取得 － 4 651 11,068 202 11,925
償却費 － △2,541 △457 － △731 △3,729
減損損失(注１) － － △2 － － △2
再評価による増減(純損益) － － － △2,785 － △2,785
売却又は処分 － △1 － － △226 △227
科目振替 － 22 16 － － 38
在外営業活動体の換算差額 89 15 △10 － 8 13
－ － 2 － － 2
その他の増減
2021年９月30日 38,514 9,452 1,190 8,283 1,245 20,170
(注) １. 当第３四半期連結累計期間において減損の兆候が認められたため、減損テストを実施した結果、当初想
定していた収益性が見込めなくなったことにより計上した減損損失であります。当該減損損失は、要約
四半期連結損益計算書のその他の費用に含まれております。
２．特定のゲーム著作権に関連するブランドが含まれております。
３．ゲーム配信権については、その他に含めております。
４. 当社グループは、2021年４月に暗号資産取引所(当社の兄弟会社であるBitstamp Ltd.)を通じてビットコ
イン(暗号資産)に対する投資を行いました。当該取引は関連当事者取引に該当します。当社グループ
は、当該暗号資産に対する投資を毎四半期末(期末日の23時59分[日本標準時間])時点で再評価しており
ます。当社グループは、当該資産の公正価値ヒエラルキーをレベル２に区分し、主に取引先の暗号資産
取引所における相場価格を用いて公正価値測定しております。なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間
の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識します。再評価した無形資産の帳簿
価額(取引コスト控除前の公正価値)は8,283百万円であり、当該無形資産を認識後に原価モデルで測定し
ていたとした場合に認識されていたであろう帳簿価額(処分コスト控除後の公正価値)は8,267百万円であ
ります。無形資産に係る再評価剰余金は当第３四半期連結会計期間末において発生しておりません。
33/44
EDINET提出書類
株式会社ネクソン(E25850)
四半期報告書
８ 繰延収益
繰延収益の主な内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年９月30日 )
流動 非流動 流動 非流動
百万円 百万円 百万円 百万円
ゲーム課金 9,909 803 9,582 627
ロイヤリティ 1,574 14,377 1,532 13,573
22 － 21 2
その他
計 11,505 15,180 11,135 14,202
(注)繰延収益は、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」における契約負債に該当するものであります。
９ 配当金
(1) 配当金支払額
前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１株当たり
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
百万円 円
2020年2月20日
普通株式 2,206 2.5 2019年12月31日 2020年3月26日
取締役会決議
2020年8月6日
普通株式 2,211 2.5 2020年6月30日 2020年9月28日
取締役会決議
当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
１株当たり
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
百万円 円
2021年2月17日
普通株式 2,217 2.5 2020年12月31日 2021年3月26日
取締役会決議
2021年8月11日
普通株式 2,224 2.5 2021年6月30日 2021年9月27日
取締役会決議
(2) 基準日が第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第３四半期連結会計期間末後となる
もの
前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
該当事項はありません。
34/44
EDINET提出書類
株式会社ネクソン(E25850)
四半期報告書
10 資本及びその他の資本項目
(1) 資本金及び自己株式
当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
株 株
発行可能株式総数
普通株式 1,400,000,000 1,400,000,000
発行済株式総数
期首 901,530,560 886,961,539
期中増加 5,338,000 (注１) 10,462,930 (注３・４)
△20,971,021 (注２) －
期中減少
四半期末 885,897,539 897,424,469
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．2020年２月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。
３．新株予約権の行使により発行済株式総数が3,074,000株増加しております。
４．Embark Studios ABの完全子会社化による取得対価として、第三者割当増資により7,388,930株を発行
し、当該割当先である同社の株主から現物出資財産(同社の普通株式176,469,789株 15,628百万円)の拠
出を受けております。当該第三者割当増資の内容については、下記(2)をご参照ください。
また、上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
株 株
自己株式数
期首 19,109,021 44
期中増加 1,862,044 (注１) 905,144 (注３)
△20,971,021 (注２) △39,374 (注４)
期中減少
四半期末 44 865,814 (注５)
(注) １．2019年９月９日の取締役会決議に基づく自己株式の取得により1,862,000株及び単元未満株式の買取請求
により44株増加しております。
２．2020年２月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。
３．Embark Studios ABの完全子会社化による取得対価として、第三者割当増資によりStiftelsen Embark
Incentive(以下「本財団」という。)が取得した当社株式であります。当社は、当第３四半期連結会計期
間より、要約四半期連結財務諸表において、本財団を当社の連結子会社としているため、自己株式数に
は本財団が保有する当社株式が含まれます。当該第三者割当増資の内容については、下記(2)をご参照く
ださい。
なお、当社は、2021年８月６日の当社取締役会において、Embark Studios ABの従業員を対象としたイン
センティブ・プログラムとして、本財団が保有する当社普通株式をEmbark Studios ABの従業員に対して
付与する旨を決定しました。具体的には、Embark Studios ABから本財団に対して書面による通知が行わ
れた場合、本財団は、当該通知に基づきEmbark Studios ABが求めた数の当社普通株式をEmbark Studios
ABを通じて当該プログラムの対象となる従業員に対して譲渡します。当該プログラムは、持分決済型株
式報酬取引として会計処理されており、その付与日における公正価値に基づき、付与日から権利が確定
するまでの期間にわたり費用として認識しております 。
４． 本財団がEmbark Studios ABを通じて(注)３に記載したインセンティブ・プログラムの対象となる従業員
に対して譲渡した当社株式であります。
５．本財団が保有する当社株式865,770株が含まれております。
35/44
EDINET提出書類
株式会社ネクソン(E25850)
四半期報告書
(2) 非支配持分の追加取得
当社は、当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるEmbark Studios ABの発行済株式のうち
当社及び当社子会社以外の株主が保有しているすべての株式を取得すること(すなわち、Embark Studios ABの完全
子会社化)を目的として、Embark Studios ABの株主(当社及び当社子会社を除く。)に対して、その保有するEmbark
Studios AB普通株式176,469,789株を現物出資財産として当社に給付し、当社がそれと引き換えに当社普通株式
7,388,930株を発行する第三者割当増資(以下「本第三者割当増資」という。)を実施しました。当社が本第三者割
当増資 の 払込期日に割当先に交付した当社普通株式の１株当たりの公正価値は、2021年８月23日の東京証券取引所
における当社普通株式の終値である2,115円で測定しています。 なお、本第三者割当増資の割当先の一つである本
財団は、Embark Studios ABのキーパーソン及び幹部社員に対して支給される報酬その他のインセンティブ・プロ
グラムに資金提供することを目的として設立された、スウェーデン法に基づくFoundationであります。当社の取締
役であるパトリック・ソダーランド氏は、本財団の設立者として、本財団の設立時に現金及びEmbark Studios AB
普通株式を本財団に無償で譲渡しております。
本第三者割当増資の結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ7,814百万円、非支配持分が204百万円及び在外営業
活動体の換算差額が95百万円それぞれ増加する一方で、資本剰余金が15,927百万円減少しております。なお、当該
非支配持分の増加により、Embark Studios ABに対する 当社グループの 非支配持分はなくなっております。
また、本第三者割当増資の割当先には、当社の取締役であるパトリック・ソダーランド氏も含まれるため、本第
三者割当増資は関連当事者取引にも該当します。当社と同氏との間で行われた本第三者割当増資の内容について
は、「12 関連当事者取引」に記載のとおりです。
11 １株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は次の情報に基づいて
算定しております。
(第３四半期連結累計期間)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益
86,004 百万円 92,893 百万円
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられ
た四半期利益調整額
△545 百万円 △647 百万円
連結子会社の潜在株式による調整額
親会社の所有者に帰属する希薄化後四半期利益 85,459 百万円 92,246 百万円
基本的加重平均普通株式数(注１) 883,684,304 株 890,113,590 株
8,323,289 株 13,555,292 株
希薄化効果：ストック・オプション
希薄化効果調整後 加重平均普通株式数 892,007,593 株 903,668,882 株
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的 97.32 円 104.36 円
希薄化後(注２) 95.81 円 102.08 円
(注)１．本財団が保有する当社普通株式を基本的加重平均普通株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間においては該当がなく、
当第３四半期連結累計期間では177,091株であります。
２．当社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化後１株当たり四半
期利益の算定に含めておりません。
36/44
EDINET提出書類
株式会社ネクソン(E25850)
四半期報告書
(第３四半期連結会計期間)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益
16,330 百万円 37,902 百万円
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられ
た四半期利益調整額
△219 百万円 － 百万円
連結子会社の潜在株式による調整額
親会社の所有者に帰属する希薄化後四半期利益 16,111 百万円 37,902 百万円
基本的加重平均普通株式数(注１) 885,220,995 株 893,027,731 株
10,486,829 株 8,266,817 株
希薄化効果：ストック・オプション
希薄化効果調整後 加重平均普通株式数 895,707,824 株 901,294,548 株
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的 18.45 円 42.44 円
希薄化後(注２) 17.99 円 42.05 円
(注)１．本財団が保有する当社普通株式を基本的加重平均普通株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結会計期間においては該当がなく、
当第３四半期連結会計期間では442,729株であります。
２．当社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化後１株当たり四半
期利益の算定に含めておりません。
37/44
EDINET提出書類
株式会社ネクソン(E25850)
四半期報告書
12 関連当事者取引
当社グループと関連当事者との間で行われた重要な取引の内容は次のとおりであります。
(1) 前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
重要性が乏しいため記載を省略しています。
(2) 当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
種類 名称 取引の内容 取引の金額 未決済残高
百万円 百万円
同一の親会社 NXMH BV 資金の貸付 (注１) 16,587
－
を持つ会社 (150百万米ドル)
資金の回収 (注２) 16,467
－
(150百万米ドル)
受取利息
49 －
役員 パトリック・ 第三者割当による募集株式の発行に
ソダーランド 係る現物出資財産としてのEmbark
10,848 －
Studios ABの普通株式給付と当社普
通株式発行に係る取引 (注３)(注４)
(注)１．資金の主な貸付条件は次のとおりです。
(1) 貸付利率
年2.2％(貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。)
(2) 貸付実行日
2021年７月１日
(3) 返済期日
2022年６月30日
(4) 担保受入資産 当社普通株式 30,000,000株
２．当社は、資金の貸付と同時に、NXMH BVより資金の元本及び利息の回収を目的として、当社普通株式
30,000,000株の担保提供を受けておりましたが、当第３四半期連結会計期間中に、当該元本及び利息
の全額返済を受けたため、当該担保権は全て解除されております。
３．第三者割当に係るEmbark Studios AB普通株式の１株当たりの価値は、当社グループと重要な利害関係
を有しない第三者から取得した企業価値算定書及びEmbark Studios ABの事業計画等を勘案し決定して
おります。
４．本財団との間で行った取引については、「10 資本及びその他の資本項目」に記載のとおりです。
38/44
EDINET提出書類
株式会社ネクソン(E25850)
四半期報告書
13 後発事象
(1) ストック・オプション(新株予約権)の発行
当社は、2021年９月22日の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定並びに2021年３月25日
開催の定時株主総会決議に基づき、当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して、ストック・オプ
ションとしての新株予約権を無償で発行することを決議し、2021年10月１日に割り当てました。詳細は、下記のと
おりです。
決議年月日 2021年９月22日
当社従業員 19
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社の取締役及び従業員 253
新株予約権の数(個) ※
10,607,000 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 10,607,000 (注)２.３
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
1,759 (注)４
(税制適格ストック・オプション) 2023年９月22日～2027年９月30日
新株予約権の行使期間 ※
(税制非適格ストック・オプション) 2021年10月１日～2027年９月30日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 ：1,759
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額： 880
額(円) ※
・割当日より満１年を経過した日において付与個数のうち、３分の１にあた
る個数について権利確定する。以後、３か月経過毎に、割当日より満３年
が経過する日まで、付与個数の12分の１にあたる個数について権利確定す
るものとする。権利確定した新株予約権は、行使開始日から行使可能最終
日までの期間に限り、かつ、発行要項及び新株予約権割当契約書に定める
新株予約権の行使の条件 ※
他の行使条件が満たされる場合に限り、行使できるものとする。
・原則として、新株予約権者が割当日以後行使の日まで継続して当社又はそ
の子会社の取締役又は従業員としての地位を有していない場合は新株予約
権を行使できない。
・新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
新株予約権の譲渡、又はこれに担保権を設定することはできない。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付
該当事項はありません。
に関する事項 ※
※ 新株予約権証券の発行時(2021年10月１日)における内容を記載しております 。
(注)１． 新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権１個につき当社普通株式１株です 。
２．当社が株式分割(無償割当てを含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調
整するものとします。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権
の目的となる株式の数について行われるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付を行う場合等、株式数の調整を必要とす
るやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付の条件等を勘案
の上、合理的な範囲で株式数を調整するものとします。
３．新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨
てるものとします。
４．割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割(無償割当てを含む。)又は株式併合を行う場合には、次の
算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付を行う場合等、行使価額の調整を必要と
するやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付の条件等を勘
案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとします。
39/44
EDINET提出書類
株式会社ネクソン(E25850)
四半期報告書
(2) 投資ファンドへの出資
当社グループは、2021年９月22日の当社取締役会において、余剰資金の有効活用として次の投資ファンド(i)
Smash Capital Fund I L.P.(出資予定総額300百万米ドル[33,576百万円])及び(ii)Alignment Growth Fund I, LP
(出資予定総額200百万米ドル[22,384百万円])にそれぞれ出資することを決議し、上記(ii)の投資ファンドについ
て、当第３四半期連結会計期間末日後に当該出資に関する契約を締結しました。
なお、上記(i)の投資ファンドについても当該出資に関する契約が締結される予定です。これらの投資ファンドが
当社グループの連結財務諸表に与える影響につきましては、現在検討中であります。
40/44
EDINET提出書類
株式会社ネクソン(E25850)
四半期報告書
２ 【その他】
2021年８月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当(中間配当)を行うことを決議いたしました。
(イ) 配当金の総額……………………………………… 2,224百万円
(ロ) １株当たりの金額………………………………………… 2.5円
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……… 2021年９月27日
(注) 2021年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
41/44
EDINET提出書類
株式会社ネクソン(E25850)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
42/44
EDINET提出書類
株式会社ネクソン(E25850)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
株式会社ネクソン
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
尻 引 善 博
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 林 壮 一 郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネクソ
ンの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四
半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
ネクソン及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四
半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
強調事項
後発事象に記載されているとおり、会社は、2021年９月22日の取締役会において、投資ファンドに出資することを決
議し、一部の投資ファンドについて当第３四半期連結会計期間末日後に当該出資に関する契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
43/44
EDINET提出書類
株式会社ネクソン(E25850)
四半期報告書
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
な い場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております 。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
44/44
