カルビー株式会社 四半期報告書 第73期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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カルビー株式会社(E25303)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月10日
【四半期会計期間】 第73期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 カルビー株式会社
【英訳名】 Calbee, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 伊 藤 秀 二
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
【電話番号】 03(5220)6222（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役兼CFO 菊 地 耕 一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
【電話番号】 03(5220)6222（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役兼CFO 菊 地 耕 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第２四半期 第２四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 130,947 120,440 266,745
経常利益 (百万円) 12,749 13,574 27,522
親会社株主に帰属する
(百万円) 8,223 9,178 17,682
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 8,792 9,257 19,750
純資産額 (百万円) 171,782 183,329 182,740
総資産額 (百万円) 222,290 236,024 238,978
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 61.52 68.68 132.30
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 74.1 74.5 73.4
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 14,648 12,792 30,450
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 11,751 13,947 △ 32,069
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 8,456 △ 12,106 △ 7,635
現金及び現金同等物の
(百万円) 50,233 62,032 47,282
四半期末(期末)残高
第72期 第73期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 31.22 31.61
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあ
りません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 業績の状況
当社グループは、第１四半期連結会計期間の期首から、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）
等を適用し、従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売費の一部（リベート等）を売上高から控除する方法
に変更致しました。売上高（事業別、製品別、地域別）および売上高営業利益率につきましては、当該会計基準適
用の影響を除外した、リベート等控除前の金額で前年同期比較・分析しております。当該変更の詳細につきまして
は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご参照ください。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、120,440百万円となりました。国内事業、海外事業ともに伸長し、収益認
識会計基準適用の影響を除外した実質ベースでは前年同期比4.0％増となりました。国内事業においては、「じゃが
りこ」が好調に推移したことに加え、豆系スナック「miino」等の新価値商品が伸長し、増収となりました。海外事
業は、中華圏、英国、インドネシア等においてスナックの販売が伸長し、増収となりました。
営業利益は、13,302百万円(前年同期比2.2％増)となり、売上高営業利益率は前年同期並みの11.0％となりまし
た。食油等の原材料価格が高騰しましたが、増収効果が増益に貢献しました。経常利益は、為替差益を計上した等
により、13,574百万円(前年同期比6.5％増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、非支配株主に帰
属する四半期純利益の減少により、9,178百万円(前年同期比11.6％増)となりました。
事業別の売上高は以下のとおりです。
2021年３月 期 2022年３月 期
第２四半期 第２四半期
売上高
金額 金額 伸び率
（百万円） （百万円） (％)
国内食品製造販売事業 104,285 105,733 ＋1.4
国内スナック菓子 84,798 87,674 ＋3.4
国内シリアル食品 15,325 13,163 △14.1
国内その他 4,161 4,896 ＋17.7
海外食品製造販売事業 26,662 30,459 ＋14.2
小計 130,947 136,193 ＋4.0
リベート等控除 － △15,752 －
食品製造販売事業 計 130,947 120,440 －
（食品製造販売事業）
食品製造販売事業は、国内事業、海外事業ともに前年同期比で増収となりました。
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（国内食品製造販売事業）
・国内スナック菓子
国内スナック菓子は、前年同期比で増収となりました。
国内スナック菓子の製品別売上高は以下のとおりです。
2021年３月 期 2022年３月 期
第２四半期 第２四半期
売上高
金額 金額 伸び率
（百万円） （百万円） （％）
ポテト系スナック 61,429 63,317 ＋3.1
ポテトチップス 41,035 41,099 ＋0.2
じゃがりこ 16,587 17,895 ＋7.9
Jagabee/じゃがポックル 3,806 4,322 ＋13.6
小麦系スナック 10,690 10.672 △0.2
コーン系・豆系スナック 8,781 9,316 ＋6.1
その他スナック 3,896 4,367 ＋12.1
国内スナック菓子 計 84,798 87,674 ＋3.4
・ポテト系スナックは、「じゃがりこ」が売上を牽引し、前年同期に比べ増収となりました。
－ポテトチップスは、「堅あげポテト」の高い需要が継続しましたが、原料馬鈴しょ不足懸念により販促
活動の抑制や一部製品の休売、発売延期を行ったことにより、ほぼ前期並みの売上高となりました。
－じゃがりこは、「じゃがりこサラダbits大モリ」等のスタンドパウチタイプの伸長に加え、期間限定品
の積極的な投入により、前年同期に比べ増収となりました。
－Jagabee/じゃがポックルは、インバウンドや国内旅行が引き続き低調に推移しているものの、物産展へ
の出店とスーパーマーケット等の一般チャネルでの販売が貢献し、前年同期に比べ増収となりました。
・コーン系・豆系スナックは、豆系スナック「miino」がＴＶコマーシャル等プロモーション効果により好
調で、前年同期に比べ増収となりました。
・その他スナックは、「ポテトデラックス」の販売エリア拡大により、前年同期に比べ増収となりました。
・国内シリアル食品
国内シリアル食品の売上高は、中国向け輸出売上を海外子会社に移管したこと、および前年巣ごもり需要の
反動減により、13,163百万円（前年同期比14.1％減）となりました。
・国内その他
国内その他の売上高は、甘しょ事業が卸販売、直営店舗販売ともに好調で、4,896百万円（前年同期比17.7％
増）となりました。
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（海外食品製造販売事業）
海外食品製造販売事業は、前年同期比で増収となりました。
海外食品製造販売事業の地域別売上高は以下のとおりです。
2021年３月 期 2022年３月 期
第２四半期 第２四半期
現地通貨
売上高
金額 金額
伸び率 ベースの
（％） 伸び率
（百万円） （百万円）
（％）
北米 7,472 7,649 ＋2.4 △0.9
中華圏 7,881 9,109 ＋15.6 ＋5.7
英国 3,218 3,848 ＋19.6 ＋5.9
インドネシア 1,934 2,564 ＋32.6 ＋22.3
その他地域 6,155 7,285 ＋18.4 ＋9.5
海外食品製造販売事業 計 26,662 30,459 ＋14.2 ＋6.0
*１ 中華圏：中国、香港
*２ その他地域：韓国、タイ、シンガポール、豪州
・北米は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響でＯＥＭ受託先の開拓が進まなかったことおよびコンテ
ナ不足によりエスニック食品売り場向けの売上が減少したことにより、現地通貨ベースでは、前年同期に
比べ減収となりました。豆系スナック菓子「Harvest Snaps」がダラーストア業態向けの小袋の配荷拡大
等により堅調に推移しました。
・中華圏は、スナック菓子の「Honey Butter Chips」や「じゃがポックル」がＥコマース、小売店舗向け
ともに好調で、前年同期に比べ増収となりました。一方、シリアル食品は、前年巣ごもり需要の反動減等
により、前年同期に比べ減収となりました。
・英国は、ポテトチップスの売上が堅調に推移したことに加え、前年下期に発売した「Loaded Fries」等
の貢献により、前年同期に比べ増収となりました。
・インドネシアは、ポテトチップス「Japota」の新フレーバーや小麦系スナック「Krisbee」の販売が好
調で、前年同期に比べ増収となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ2,954百万円減少し、236,024百万円とな
りました。この主な要因は、現金及び預金および有形固定資産、ならびに棚卸資産が増加したものの、有価証券が
減少したことによるものです。有形固定資産の増加は、Warnock Food Products, Inc（以下、Warnock）による建物
及び構築物および土地の取得や国内既存事業の拡充を目的としたものです。棚卸資産の増加は、国内馬鈴しょ最大
の産地である北海道で収穫期を迎えたことに伴う原料仕入高の増加によるものです。また、有価証券の減少は、長
期借入金の返済およびWarnock株式の追加取得に充当したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ3,543百万円減少し、52,694百万円となりました。この主な要因は、馬鈴しょの
収穫期に伴い原料仕入高が増加し支払手形及び買掛金が増加したものの、㈱ポテトかいつか（以下、ポテトかいつ
か）の長期借入金を親子ローンに切り替えたことにより、長期借入金および短期借入金が減少したことによるもの
です。
純資産は、前連結会計年度末に比べ589百万円増加し、183,329百万円となりました。この主な要因は、Warnock株
式の追加取得により資本剰余金が減少したものの、利益剰余金が増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は74.5％となり、前連結会計年度末に比べ1.1ポイント上昇しました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ14,749百万円増加し、
62,032百万円となりました。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、12,792百万円の純収入となり、前年同期と比べ1,855百万円収入が減少し
ました。この主な要因は、為替予約の時価評価にかかる為替差損益が差益に転じたこと、および法人税等の支払額
が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、13,947百万円の純収入となり、前年同期と比べ25,699百万円収入が増加
しました。この主な要因は、前年同期にポテトかいつかの株式取得による連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取
得による支出が発生していたこと、および有価証券の取得による純支出が減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、12,106百万円の純支出となり、前年同期と比べ3,650百万円支出が増加し
ました。この主な要因は、ポテトかいつかの長期借入金を親子ローンに切り替えたこと、およびWarnock株式の追加
取得により連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が生じたことによるものです。
（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）
・資金需要の動向
当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では製品製造のための原材料費、労務費、経費および販売
活動のための販売費、人件費、物流費等の支払いがあります。投資活動に係る資金支出では主に設備投資やＭ＆Ａ
にかかる資金需要、財務活動に係る資金支出は主に親会社の配当金にかかる資金需要があります。
投資活動および財務活動の資金支出計画については中期経営計画に基づき、2020年３月期から2024年３月期まで
の５か年で獲得する見込みの営業活動によるキャッシュ・フロー160,000百万円に手元資金20,000百万円を加えた
180,000百万円を、既存事業の持続的成長・生産性向上、海外生産体制強化に向けた設備投資に60,000百万円、長期
的視野に基づいた新規事業、ＤＸ推進、Ｍ＆Ａなどの成長基盤獲得のための投資に80,000百万円、株主還元に
40,000百万円を、それぞれ配分することを計画しております。
当第２四半期連結会計期間末時点での資金支出の状況は以下のとおりです。
2022年３月期
2020年３月期 2021年３月期 中期経営計画 進捗状況
第２四半期
（百万円） （百万円） （百万円） （%）
（百万円）
既存事業
8,751 11,205 6,586 60,000 44.2%
への投資
成長投資 7,558 13,330 368 80,000 26.6%
株主還元 6,425 6,693 6,684 40,000 49.5%
合計 22,735 31,229 13,639 180,000 37.6%
・資金調達の方法
当社グループの資金調達の方法としては、原則、営業活動により得られたキャッシュ・フローで賄っており、一
時的な資金不足については金融機関からの短期借入を基本としております。当社及び国内連結子会社においては
キャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入し、グループ内資金を一元管理することにより、余剰資金
を集中管理し資金の流動性確保、資金効率の向上を図っております。また、更なる資金の流動性を補完することを
目的に複数の金融機関との間に当座貸越契約を締結しており、事業運営上の必要な資金の流動性は十分に確保して
いると認識しております。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は1,642百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 176,000,000
計 176,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月10日)
商品取引業協会名
( 2021年９月30日 )
単元株式数は
東京証券取引所
普通株式 133,929,800 133,929,800
100株であります。
(市場第一部)
計 133,929,800 133,929,800 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年７月１日～
－ 133,929,800 － 12,046 － 11,613
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
FRITO-LAY GLOBAL INVESTMENTS ZONNEBAAN 35, 3542 EB UTRECHT，THE
B．V． NETHERLANDS
26,800 20.01
(常任代理人 株式会社みずほ銀 (東京都港区港南２丁目15-１ 品川インター
行決済営業部) シティＡ棟)
東京都港区赤坂２丁目19-８
一般社団法人幹の会 18,660 13.93
赤坂２丁目アネックス７階
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11-３ 12,286 9.17
株式会社（信託口）
THE BANK OF NEW YORK MELLON 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286
140051 U.S.A.
4,783 3.57
(常任代理人 株式会社みずほ銀 (東京都港区港南２丁目15-１ 品川インター
行決済営業部) シティＡ棟)
GIC PRIVATE LIMITED -C 168 ROBINSON ROAD #37-01 CAPITAL TOWER
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀 SINGAPORE 068912
4,322 3.23
行) (東京都千代田区丸の内２丁目７-１ 決済事
業部)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８-12 4,075 3.04
（信託口）
カルビー従業員持株会 東京都千代田区丸の内１丁目８-３ 2,120 1.58
鳥越製粉株式会社 福岡県うきは市吉井町276-１ 1,936 1.45
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS,
THE BANK OF NEW YORK 133612
BELGIUM
(常任代理人 株式会社みずほ銀 1,509 1.13
(東京都港区港南２丁目15-１ 品川インター
行決済営業部)
シティＡ棟)
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS,
THE BANK OF NEW YORK 134105
BELGIUM
(常任代理人 株式会社みずほ銀 1,218 0.91
(東京都港区港南２丁目15-１ 品川インター
行決済営業部)
シティＡ棟)
計 － 77,712 58.03
(注)2021年４月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カン
パニー及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドが2021年４月15日現在で
以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数
の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
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なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(千株)
カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロ
ベイリー・ギフォード・アン
5,393 4.03
ウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド
ド・カンパニー
カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロ
ベイリー・ギフォード・オー
1,343 1.00
ウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド
バーシーズ・リミテッド
計 － 6,736 5.03
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 1,000
普通株式 133,855,700
完全議決権株式(その他) 1,338,557 －
普通株式 73,100
単元未満株式 － －
発行済株式総数 133,929,800 － －
総株主の議決権 － 1,338,557 －
(注)「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式67,500株（議決権の数
675個）および役員報酬BIP信託が保有する当社株式195,700株（議決権の数1,957個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区丸の内
(自己保有株式)
1,000 － 1,000 0.00
カルビー株式会社
一丁目８番３号
計 － 1,000 － 1,000 0.00
(注) 株式付与ESOP信託および役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 34,572 39,331
受取手形及び売掛金 30,449 29,714
有価証券 38,899 27,999
※1 14,694 ※1 17,480
棚卸資産
その他 4,868 3,970
△ 5 △ 13
貸倒引当金
流動資産合計 123,477 118,483
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 29,964 31,033
機械装置及び運搬具（純額） 31,619 30,733
土地 11,554 11,835
建設仮勘定 2,489 4,926
1,651 1,623
その他（純額）
有形固定資産合計 77,280 80,153
無形固定資産
のれん 24,518 23,620
1,978 2,208
その他
無形固定資産合計 26,497 25,828
投資その他の資産
投資その他の資産 11,724 11,559
△ 0 △ 1
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,723 11,558
固定資産合計 115,501 117,540
資産合計 238,978 236,024
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,160 13,390
短期借入金 2,616 2,145
1年内返済予定の長期借入金 298 －
未払法人税等 5,153 3,817
賞与引当金 4,916 3,903
役員賞与引当金 116 103
株式給付引当金 88 －
19,235 18,955
その他
流動負債合計 42,585 42,316
固定負債
長期借入金 3,166 －
役員退職慰労引当金 358 327
役員株式給付引当金 265 323
退職給付に係る負債 7,846 7,719
資産除去債務 749 753
1,267 1,253
その他
固定負債合計 13,652 10,377
負債合計 56,238 52,694
純資産の部
株主資本
資本金 12,046 12,046
資本剰余金 4,777 3,232
利益剰余金 159,551 161,410
△ 1,045 △ 959
自己株式
株主資本合計 175,329 175,729
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 300 486
為替換算調整勘定 562 484
△ 822 △ 900
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 39 70
非支配株主持分 7,371 7,529
純資産合計 182,740 183,329
負債純資産合計 238,978 236,024
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 130,947 120,440
73,732 78,351
売上原価
売上総利益 57,214 42,089
※1 44,200 ※1 28,787
販売費及び一般管理費
営業利益 13,013 13,302
営業外収益
受取利息 51 45
受取配当金 21 20
持分法による投資利益 27 11
為替差益 － 207
物品売却益 24 44
102 73
その他
営業外収益合計 227 403
営業外費用
支払利息 51 46
持分法による投資損失 143 －
為替差損 175 －
減価償却費 64 49
57 35
その他
営業外費用合計 491 131
経常利益 12,749 13,574
特別利益
固定資産売却益 12 3
投資有価証券売却益 42 46
助成金受入益 58 16
関係会社清算益 142 －
新型コロナウイルス感染症による助成金収入 124 －
－ 4
その他
特別利益合計 380 69
特別損失
固定資産売却損 55 22
固定資産除却損 104 111
投資有価証券評価損 － 54
投資有価証券売却損 － 8
事業再編損 － 34
新型コロナウイルス感染症による損失 238 －
60 2
その他
特別損失合計 459 233
税金等調整前四半期純利益 12,671 13,410
法人税、住民税及び事業税
3,185 3,240
839 874
法人税等調整額
法人税等合計 4,025 4,114
四半期純利益 8,645 9,295
非支配株主に帰属する四半期純利益 421 117
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,223 9,178
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 8,645 9,295
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 387 186
為替換算調整勘定 △ 217 △ 146
△ 23 △ 78
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 146 △ 38
四半期包括利益 8,792 9,257
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 8,368 9,209
非支配株主に係る四半期包括利益 423 48
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 12,671 13,410
減価償却費 4,367 4,447
のれん償却額 871 902
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 11 8
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 907 △ 1,011
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 14 △ 11
株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 4 △ 1
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 46 58
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 96 △ 181
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 10 △ 114
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 33 △ 30
受取利息及び受取配当金 △ 73 △ 66
支払利息 51 46
為替差損益（△は益） 437 △ 789
関係会社清算損益（△は益） △ 142 －
助成金受入益 △ 58 △ 16
持分法による投資損益（△は益） 116 △ 11
投資有価証券売却損益（△は益） △ 42 △ 37
投資有価証券評価損益（△は益） － 54
固定資産売却損益（△は益） 42 18
固定資産除却損 104 111
売上債権の増減額（△は増加） 1,015 650
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,931 △ 2,787
仕入債務の増減額（△は減少） 2,419 3,225
未払金の増減額（△は減少） △ 1,366 △ 1,678
2,375 1,317
その他
小計 18,920 17,512
利息及び配当金の受取額
75 50
利息の支払額 △ 52 △ 44
△ 4,295 △ 4,726
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 14,648 12,792
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,602 △ 6,448
有形固定資産の売却による収入 16 5
無形固定資産の取得による支出 △ 256 △ 506
有価証券の取得による支出 △ 13,998 △ 5,000
有価証券の償還による収入 20,186 25,900
投資有価証券の取得による支出 △ 8 △ 199
投資有価証券の売却による収入 67 128
貸付けによる支出 △ 850 △ 100
貸付金の回収による収入 700 120
定期預金の預入による支出 △ 588 △ 493
定期預金の払戻による収入 791 492
差入保証金の差入による支出 △ 78 △ 21
差入保証金の回収による収入 22 51
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 13,208 －
る支出
助成金の受取額 58 16
△ 2 4
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 11,751 13,947
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,500 △ 500
長期借入金の返済による支出 △ 149 △ 3,465
自己株式の取得による支出 △ 191 △ 0
非支配株主からの払込みによる収入 139 461
配当金の支払額 △ 6,681 △ 6,684
非支配株主への配当金の支払額 △ 12 △ 14
リース債務の返済による支出 △ 59 △ 21
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 1,882
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,456 △ 12,106
現金及び現金同等物に係る換算差額 49 115
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,509 14,749
現金及び現金同等物の期首残高 55,742 47,282
※1 50,233 ※1 62,032
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、リベート等について、従来は、金額確定時に販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりました
が、取引の対価の変動部分の額を見積り、販売時に取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は
15,752百万円減少し、販売費及び一般管理費が同額減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は623百万
円減少しております。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取
扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
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(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
（株式付与ＥＳＯＰ信託）
当社は、当社グループ従業員（以下、「従業員」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っ
ております。
(1)取引の概要
当社は、従業員の当社の業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促
進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、2014年
３月７日に株式付与ＥＳＯＰ信託を導入いたしました。
当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより
信託を設定し、当該信託は、予め定める株式交付規程に基づき、従業員に交付すると見込まれる数の当社株
式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式交付規程に従い、信託期
間中の従業員の業績貢献やビジネスプラン達成度に応じて、当社株式を在職時に無償で従業員に交付しま
す。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、
株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、
当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕
組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度321百万円、92,565
株、当第２四半期連結会計期間234百万円、67,565株であります。
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）並びに当社と委任契約を締結している役付執行役員
（以下、「取締役等」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1)取引の概要
当社は、取締役等を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識
を高めることを目的に、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、2014
年８月６日に業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入いたしました。
本制度は、当社が拠出する取締役等の本制度における報酬額を原資として、当社株式が役員報酬ＢＩＰ信
託を通じて取得され、業績達成度に応じて当社の取締役等に当社株式が交付される業績連動型の株式報酬制
度です。ただし、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として、取締役等の退任時となります。
なお、信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使し
ないものとしております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度721百万円、
195,700株、当第２四半期連結会計期間721百万円、195,700株であります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
商品及び製品 6,058 百万円 6,750 百万円
仕掛品 1,235 百万円 1,074 百万円
原材料及び貯蔵品 7,401 百万円 9,655 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
販売促進費 17,220 百万円 1,335 百万円
広告宣伝費 1,945 百万円 1,745 百万円
運賃 7,404 百万円 7,352 百万円
給料・雑給 5,915 百万円 6,346 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 33 百万円 24 百万円
賞与引当金繰入額 1,598 百万円 1,520 百万円
役員賞与引当金繰入額 136 百万円 103 百万円
役員株式給付引当金繰入額 46 百万円 58 百万円
退職給付費用 293 百万円 255 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 24,656百万円 39,331百万円
預入期間が３か月を超える
△421百万円 △298百万円
定期預金
有価証券勘定に含まれる
14,998百万円 7,999百万円
コマーシャルペーパー
有価証券勘定に含まれる
11,000百万円 15,000百万円
合同運用指定金銭信託
現金及び現金同等物 50,233百万円 62,032百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１. 配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2020年６月24日
普通株式 6,696 50 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2020年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金12百万円
が含まれております。
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１. 配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2021年６月23日
普通株式 6,696 50 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2021年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金14百万円
が含まれております。
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは「食品製造販売事業」のみの単独セグメントであり重要性が乏しいため、セ
グメント情報の記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
国内食品製造販売事業 93,449
海外食品製造販売事業 26,991
合計 120,440
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 61.52円 68.68円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 8,223 9,178
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
8,223 9,178
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 133,665,184 133,649,299
(注)１ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ １株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間
263,807株、当第２四半期連結累計期間279,574株であります。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、2021年10月29日開催の取締役会において、 会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主の皆様への一層の利益還元と資本効率の向上を図ることを目的としております。
２．取得に係る事項の内容
(1) 取得する株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 5,500,000株(上限)
(3) 株式の取得価額の総額 12,000百万円(上限)
(4) 取得する期間 2021年11月1日から2022年3月31日まで
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
カルビー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 根 洋 人
業務執行社員
指定有限責任社員
小 川 勤
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカルビー株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カルビー株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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EDINET提出書類
カルビー株式会社(E25303)
四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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