日進工具株式会社 四半期報告書 第61期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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日進工具株式会社(E01729)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月10日
【四半期会計期間】 第61期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 日進工具株式会社
【英訳名】 NS TOOL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 後藤 弘治
【本店の所在の場所】 東京都品川区南大井四丁目５番９号
【電話番号】 ０３－３７７４－２４５９
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長兼管理部長 戸田 覚
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大井一丁目28番１号
【電話番号】 ０３－６４２３－１１３５
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長兼管理部長 戸田 覚
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第２四半期 第２四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
3,635,890 4,821,243 8,100,276
売上高 （千円）
444,152 1,130,831 1,712,427
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利
275,127 770,859 1,214,273
（千円）
益
271,746 787,205 1,202,429
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
14,520,689 15,854,182 15,326,320
純資産額 （千円）
15,528,981 17,448,676 16,936,283
総資産額 （千円）
11.00 30.81 48.55
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
10.93 30.55 48.20
（円）
純利益
92.3 89.6 89.4
自己資本比率 （％）
920,918 1,206,113 2,526,121
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 167,479 △ 161,630 △ 187,253
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 312,583 △ 312,924 △ 438,380
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
5,821,709 8,017,125 7,274,235
（千円）
残高
第60期 第61期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
1.71 15.13
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当た
り四半期（当期）純利益を算定しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末時点において判断したものであり、その実現を保証
するものではありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりでありま
す。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大から緊急事態宣言が再発
出されるなど引き続き厳しい環境となりましたが、大型経済対策やワクチン接種の進展により景気回復が進む
米国や中国といった海外需要に牽引され、製造業を中心に持ち直しの動きがみられました。しかしながら夏場
以降は新型コロナウイルス感染拡大第５波に加え、世界的な半導体不足や東南アジアでの新型コロナウイルス
感染拡大に伴う部品供給不足により自動車メーカー各社が大幅減産に追い込まれたほか、原材料やエネルギー
の価格上昇等もあり、一部を除き製造業も下振れする展開となりました。
当社グループ製品の主要需要先の状況といたしましては、自動車関連は半導体や部品の不足により夏場以降
大幅減産を強いられ、厳しい状況となりました。一方、半導体や電子・デバイス関連は堅調を維持し、特に半
導体不足を背景に半導体製造装置や半導体用金型等は非常に忙しい状況が続きました。
このような環境のなか当社グループでは、久しぶりとなるリアル展示会「インターモールド2021」に出展
し、５軸加工機の特徴を活かす高剛性なボール形状３枚刃で、高精度かつ高能率加工を実現した５軸MC加工用
３枚刃ボールエンドミル「MSBSH330-5X」を発表したほか、最小刃径0.1mmからの４枚刃CBNラジアスエンドミル
「SHPR400」を刃径3.0mmまで142サイズに規格拡大する等製品ラインアップの充実を図りました。
営業面では、営業力強化のための人員補強を実施し、訪問営業が困難な状況下、社内での技術教育にも注力
いたしました。また、米国での販売強化に取り組むため、現地に販売現法を設立することを決定し現在設立準
備を行っております。
生産面では、製品精度や生産性の向上を図る小集団活動を継続して推進した結果、生産の回復に伴いコスト
ダウンの成果が発現しております。また、中期で対処すべきテーマごとにプロジェクトチームを立ち上げ、活
動を進めております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は4,821百万円（前年同期比32.6％増）、営業利益
は1,114百万円（同175.7％増）、経常利益は1,130百万円（同154.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は770百万円（同180.2％増）となりました。
製品区分別の売上高では、「エンドミル（６mm以下）」が3,776百万円（前年同期比33.9％増）、「エンドミ
ル（６mm超）」が452百万円（同36.5％増）、「エンドミル（その他）」が249百万円（同2.6％増）、「その
他」が342百万円（同42.4％増）となりました。
（注）報告セグメントが１つでありますので、製品区分別に記載しております。なお「その他」の事業セグメ
ントは、製品区分別の「その他」に含めております。
②財政状態の状況
第２四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して資産合計は512百万円増加し17,448百
万円となりました。これは主に、業績回復に伴う現金及び預金の増加等によるものであります。
また、負債は前連結会計年度末と比較して15百万円減少し、1,594百万円となりました。これは主に、賞与引
当金及び役員賞与引当金の減少等によるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比較して、利益剰余金の増加等により527百万円増加し15,854百万円となりまし
た。なお、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は89.6％となっております。
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③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期連結
会計期間末と比べて2,195百万円増加し8,017百万円となりました。なお、当第２四半期連結累計期間における
キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期連結累計期間と比べて285百万円増加し1,206百万円となりま
した。これは主に、税金等調整前四半期純利益の増加により得られた資金と法人税等の支払による資金の流出
などによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期連結累計期間と比べて5百万円減少し161百万円となりまし
た。これは主に有形固定資産の取得による支出と保険解約による収入によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期連結累計期間と同水準の312百万円となりました。これは主に
配当金支払額によるものであります。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、212百万円であります。なお、当第
２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更
はありません。
（7）資本の財源及び資金の流動性について
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はあり
ません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 38,400,000
計 38,400,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月10日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
25,035,034 25,035,034
普通株式
市場第一部
100株
25,035,034 25,035,034
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2021年６月22日
当社取締役（監査等委員である取締役を除く。） ４
当社執行役員 ４
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社取締役 １
新株予約権の数（個） （注）１
21,304
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 42,608
（株） （注）１
当該各新株予約権を行使することにより交付を受ける
新株予約権の行使時の払込金額 （注）１
ことができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、こ
れに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 （注）１ 自 2021年７月14日 至 2051年７月13日
発行価格 1,251
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円） （注）１
資本組入額 626
新株予約権の行使の条件 （注）１
（注）２
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）１
（注）３
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）４
項 （注）１
（注）１ 新株予約権証券の発行時（2021年７月14日）における内容を記載しております。
２ ① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役及び執行役員、当
社の子会社の取締役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株
予約権を行使することができるものとする。ただし、新株予約権者が当社の取締役及び執行役員、又は
当社の子会社の取締役の地位にある場合においても、2050年7月14日以降においては新株予約権を行使す
ることができるものとする。
② 新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。
③ 上記①、②に関わらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に
限り新株予約権を行使することができるものとする。ただし、組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
に関する事項に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。
ａ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認
の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社
株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）
当該承認又は決定がなされた日の翌日から15日間
④ １個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
３ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
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４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生
日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収
分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につ
き株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同
じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対
象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消
滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、新株予約権の目的である株式の種類及び数に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上
記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の権利行使期間の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予
約権の権利行使期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げる。
ｂ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ａに記載の資
本金等増加限度額から上記ａ．に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得の事由及び条件
以下の議案につき再編成対象会社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、再編成対
象会社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、再編成対象会社は無償で新株予
約権を取得することができる。
ａ．再編成対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ｂ．再編成対象会社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
ｃ．再編成対象会社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
ｄ．再編成対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編成対象会
社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ｅ．新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について再編成対
象会社の承認を要すること又は当該種類の株式について再編成対象会社が株主総会の決議によってそ
の全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年７月１日
－ 25,035,034 － 455,330 － 418,223
～2021年９月30日
（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
所有 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所 株式数 総数に対する所有
（千株） 株式数の割合
（％）
東京都品川区大井６丁目12－４ 2,497 9.98
株式会社エムワイコーポレーション
宮城県仙台市泉区泉中央２丁目10－３－702 2,435 9.73
株式会社ソルプティ
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11－３ 2,419 9.66
（信託口）
50 Bank Street Canary Wharf London E14
NORTHERN TRUST CO．(AVFC) RE FIDELITY
1,887 7.54
5NT, UK
FUNDS
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
（東京都中央区日本橋３丁目11-１）
東京都品川区南大井４丁目11-14 1,847 7.38
株式会社ティ・アイロード
Bahnhofstrasse 36,P.O.Box 8010, CH-8001
BANK JULIUS BAER AND CO., LTD.
1,293 5.17
Zurich, Switzerland
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
50 Bank Street Canary Wharf London E14
NORTHERN TRUST CO．(AVFC) RE HCR00
1,078 4.31
5NT, UK
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
（東京都中央区日本橋３丁目11-１）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 925 3.70
649 2.59
後藤 弘治 東京都品川区
649 2.59
後藤 隆司 東京都品川区
649 2.59
後藤 勇二 東京都品川区
16,332 65.24
計 －
（注）１．2020年１月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ投信
株式会社より、FMR LLCが2020年１月15日現在で1,033千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当
社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
なお、フィデリティ投信株式会社の大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
大量保有者 FMR LLC
住所 245 Summer Street,Boston,Massachusetts 02210,USA
保有株券等の数 株式 1,033,100株
株券等保有割合 8.26％
２．2019年５月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アレン・アンド・オーヴェリー外
国法共同事業法律事務所より、Forest Manor N.V.が2019年５月16日現在で629千株を保有している旨の報告
を受けておりますが、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上
記大株主の状況には含めておりません。
なお、アレン・アンド・オーヴェリー外国法共同事業法律事務所の大量保有報告書の内容は以下のとおりで
あります。
大量保有者 Forest Manor N.V.
住所 Albert Hahnplantsoen 23, 1077BM Amsterdam,the Netherlands
保有株券等の数 株式 629,000株
株券等保有割合 5.03％
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
25,030,500 250,305
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
3,534
単元未満株式 普通株式 － －
25,035,034
発行済株式総数 － －
250,305
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都品川区南大井
1,000 1,000 0.00
日進工具株式会社 －
四丁目５番９号
1,000 1,000 0.00
計 － －
（注）「自己株式等」の「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が38株あり
ます。なお、当該株式は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」に含まれております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 取締役
戸田 覚 2021年７月１日
経営企画室長兼管理部長 管理部長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
7,674,235 8,417,125
現金及び預金
1,312,344 1,393,299
受取手形及び売掛金
1,043,915 1,072,268
商品及び製品
333,365 290,685
仕掛品
381,356 340,707
原材料及び貯蔵品
150,200 72,974
その他
10,895,417 11,587,060
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,716,255 2,660,266
建物及び構築物（純額）
1,684,851 1,702,109
機械装置及び運搬具（純額）
692,528 692,528
土地
223,665 67,060
建設仮勘定
159,766 174,448
その他（純額）
5,477,067 5,296,413
有形固定資産合計
無形固定資産 34,498 35,962
投資その他の資産
49,655 50,285
投資有価証券
346,481 346,172
繰延税金資産
133,162 132,781
その他
529,299 529,239
投資その他の資産合計
6,040,865 5,861,615
固定資産合計
16,936,283 17,448,676
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
220,848 291,975
買掛金
238,989 369,691
未払法人税等
249,478 241,792
賞与引当金
86,340 52,282
役員賞与引当金
589,355 413,800
その他
1,385,011 1,369,541
流動負債合計
固定負債
224,952 224,952
長期未払金
224,952 224,952
固定負債合計
1,609,963 1,594,493
負債合計
純資産の部
株主資本
444,372 455,330
資本金
407,272 418,223
資本剰余金
14,312,278 14,770,510
利益剰余金
△ 925 △ 925
自己株式
15,162,998 15,643,138
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,756 3,197
その他有価証券評価差額金
△ 23,692 △ 7,787
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 20,936 △ 4,590
184,258 215,634
新株予約権
15,326,320 15,854,182
純資産合計
16,936,283 17,448,676
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
3,635,890 4,821,243
売上高
1,900,469 2,310,096
売上原価
1,735,421 2,511,147
売上総利益
※ 1,331,242 ※ 1,396,741
販売費及び一般管理費
404,179 1,114,405
営業利益
営業外収益
20 24
受取利息
123 353
受取配当金
35,792 60
助成金収入
3,539 7,930
作業くず売却益
13,430
保険解約返戻金 -
2,863 1,887
その他
42,339 23,686
営業外収益合計
営業外費用
2,347 6,541
為替差損
19 718
その他
2,366 7,260
営業外費用合計
444,152 1,130,831
経常利益
特別利益
253
-
固定資産売却益
253
特別利益合計 -
特別損失
45 2,083
固定資産売却損
2,310 632
固定資産除却損
2,356 2,715
特別損失合計
441,796 1,128,369
税金等調整前四半期純利益
166,668 357,509
法人税等
275,127 770,859
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
275,127 770,859
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
275,127 770,859
四半期純利益
その他の包括利益
755 440
その他有価証券評価差額金
15,905
△ 4,136
為替換算調整勘定
16,345
その他の包括利益合計 △ 3,380
271,746 787,205
四半期包括利益
（内訳）
271,746 787,205
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
441,796 1,128,369
税金等調整前四半期純利益
352,569 332,578
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 65,222 △ 7,686
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 99,370 △ 34,058
受取利息及び受取配当金 △ 143 △ 377
保険解約返戻金 - △ 13,430
337,190
売上債権の増減額（△は増加） △ 70,970
175,639 54,976
棚卸資産の増減額（△は増加）
94,709 77,840
その他の流動資産の増減額（△は増加）
65,017
仕入債務の増減額（△は減少） △ 107,073
47,590
△ 93,490
その他
1,177,686 1,438,770
小計
利息及び配当金の受取額 143 377
△ 256,911 △ 233,034
法人税等の支払額
920,918 1,206,113
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 148,948 △ 166,752
126 353
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 1,928 △ 6,570
13,541
保険積立金の解約による収入 -
△ 16,729 △ 2,202
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 167,479 △ 161,630
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 312,585 △ 312,948
1 23
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 312,583 △ 312,924
11,332
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3,506
437,348 742,890
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
5,384,360 7,274,235
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,821,709 ※ 8,017,125
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国
内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場
合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への
影響もありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当社及び一部の子会社について、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率
を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
従業員給料 297,889 千円 295,670 千円
61,749 97,062
賞与引当金繰入額
13,479 13,364
退職給付費用
25,909 52,282
役員賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額の関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金 6,221,709千円 8,417,125千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △400,000 △400,000
現金及び現金同等物 5,821,709 8,017,125
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年６月23日
普通株式 312,587 25 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額
１株当たり配
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
当額（円）
（千円）
2020年10月30日
普通株式 125,051 10 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年６月22日
普通株式 312,627 25 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額
１株当たり配
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
当額（円）
（千円）
2021年10月29日
普通株式 250,339 10 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自2021年
４月１日 至2021年９月30日）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループでは、製品の製造様式、製品の市場及び顧客を系統的に区分した製品部門別に戦略を構築し、事
業活動を展開しております。
したがって、当社グループは製品部門別のセグメントから構成されており、「エンドミル関連」と「その他」
の２つを事業セグメントとしております。「エンドミル関連」は当社グループが営む主力の事業であり、超硬小
径エンドミルを中心とした切削工具の製造販売にかかる事業であります。また、「その他」は工具ケースを中心
としたプラスチック成形品の製造販売にかかる事業であります。なお、「エンドミル関連」は、製品のサイズ等
により、エンドミル（６mm以下）、エンドミル（６mm超）、エンドミル（その他）に区分しております。
なお、「その他」の事業セグメントの売上高、利益又は損失の額及び資産の金額がいずれもすべての事業セグ
メントの合計額の10％未満であるため、報告セグメントを１つとしております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
エンドミル（６mm以下） 3,776,738
エンドミル（６mm超） 452,591
エンドミル（その他） 249,391
その他 342,522
顧客との契約から生じる収益 4,821,243
その他の収益 －
外部顧客への売上高 4,821,243
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 11円00銭 30円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 275,127 770,859
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
275,127 770,859
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 25,008 25,023
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 10円93銭 30円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 163 205
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定
しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年10月29日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………250百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月１日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月５日
日進工具株式会社
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指定社員
公認会計士
木間 久幸 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
宮之原 大輔 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日進工具株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日進工具株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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