株式会社ギガプライズ 四半期報告書 第26期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ギガプライズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ギガプライズ(E05650)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月10日
【四半期会計期間】 第26期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社ギガプライズ
【英訳名】 GIGA PRIZE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 寿洋
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区円山町３番６号
【電話番号】 03-5459-8400
【事務連絡者氏名】 取締役 植田 健吾
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区円山町３番６号
【電話番号】 03-5459-8400
【事務連絡者氏名】 取締役 植田 健吾
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第２四半期 第２四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
7,759,862 7,600,560 15,878,720
売上高 （千円）
1,008,361 942,128 2,129,972
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
626,097 645,009 1,393,059
（千円）
期）純利益
626,097 645,009 1,393,059
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
3,339,851 4,707,662 4,106,812
純資産額 （千円）
9,266,485 10,990,936 11,192,272
総資産額 （千円）
41.64 42.89 92.64
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
36.0 42.8 36.7
自己資本比率 （％）
営業活動による
800,944 804,164 1,857,442
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 470,202 △ 45,976 △ 526,347
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 564,858 △ 839,369 △ 407,076
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,330,044 3,406,997 3,488,179
（千円）
（期末）残高
第25期 第26期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
29.29 21.79
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記
載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間のわが国経済におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が長期
化する中、主要な都市部を中心に度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出により経済活動が制限さ
れる等、引き続き厳しい状況が続きました。また、先行きにつきましては、各種政策の効果や海外経済の改善に
より景気の持ち直しが期待されるものの感染再拡大の懸念は払しょくされておらず、依然として先行きを注視し
なければならない状況が続いております。
不動産業界につきましては、新設住宅着工戸数の増加を始めとした回復の兆しが見えつつあるものの、感染拡
大防止策を十分に講じた上での営業活動等、柔軟な対応が求められる状況が続いております。
当社グループが主にサービスを提供する集合賃貸住宅市場につきましては、新築物件の着工戸数は緩やかな回
復基調で推移いたしました。また、既存物件では入居者の多様化するニーズ、ライフスタイルの変化に合わせた
リフォームやリノベーション等による、資産価値向上や入居者満足度向上のための投資意欲は引き続き高く、テ
レワーク等の普及を背景に、インターネット設備の導入に加え、快適なインターネット環境を支える回線品質向
上の需要が高まっております。
不動産事業を取り巻く環境につきましては、コロナ禍において不動産Techへの関心はより一層高まっており、
VR住宅展示場や、オンライン接客・内見等、テクノロジーを活用した効率化や利便性の向上に向けた取り組みが
進んでおります。
このような状況の下、主力であるHomeIT事業につきましては、集合住宅向けISP（※１）サービスの提供戸数の
拡大に努めると共に、回線品質の維持・向上への取り組みを引き続き実施いたしました。また、既存のノウハウ
とIoT技術を組み合わせ、新たな市場進出に向けた取り組みを推進してまいりました。不動産事業につきまして
は、社宅管理代行事業及びVR住宅展示場事業の成長に注力するとともに、不動産事業の販路を活かした集合住宅
向けISP事業とのシナジー創出に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高7,600,560千円（前年同期比2.1％減）、
経常利益942,128千円（前年同期比6.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益645,009千円（前年同期比
3.0％増）となりました。なお、第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29
号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務
諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
HomeIT事業
集合住宅向けISP事業につきましては、インターネット設備の導入需要の高まりを背景に、サービスの提供戸数
拡大に向けて大手包括提携先との連携強化や、「PWINS（※２）」や「SPES（※３）」の特性を活かした新規取引
先の獲得等、販売促進に注力した結果、当第２四半期連結累計期間における集合住宅向けISPサービスの提供戸数
は、前連結会計年度末745,127戸に比べ、10.2％増の821,402戸となりました。
ネットワークサービス事業につきましては、MSP（※４）サービスやホスティングサービスは堅調に推移してお
り、システム開発事業につきましては、「FutureVision®Plus」の新規顧客獲得、既存顧客へのリプレイス等によ
る拡販及び業務支援を推進してまいりました。
IoT関連サービス事業につきましては、資本業務提携先との協業による新たな市場への進出に向けたサービスの
開発及び体制の構築を推進してまいりました。
以上の結果、売上高は7,517,561千円（前年同期比5.4％増）となり、セグメント利益は1,645,571千円（前年同
期比8.0％減）となりました。
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不動産事業
社宅管理代行事業につきましては、イオンモール株式会社をはじめとするイオングループ各社に加え、新規取
引先の獲得により取扱い件数の拡大を図ってまいりました。またVR住宅展示場事業につきましては、事業拡大に
向けて、出店数の増加とともに、コンテンツの充実や、利便性向上に取り組んでまいりました。
また、前第２四半期連結累計期間にて不動産仲介業務を行っている株式会社フォーメンバーズの株式の一部を
譲渡し、同社を連結の範囲から除外したこともあり、売上高は78,324千円（前年同期比87.4％減）となり、セグ
メント利益は6,135千円（前年同期はセグメント損失126,028千円）となりました。
その他
その他の事業につきましては、売上高は4,673千円（前年同期比2.0％減）となり、セグメント利益は667千円
（前年同期比7.6％減）となりました。
※１ ISP ：「Internet Service Provider」の略。公衆通信回線等を経由して契約者にインターネットへの
接続を提供する事業者
※２ PWINS ：「Plug-in Wi-Fi Network System」の略（略称：ピーウィンズ）。Wi-Fi通信を行う無線ユニッ
トを分け脱着式にすることで、Wi-Fi規格の変更などによるハードウエア交換時にかかるコスト
を縮小することを可能にした世界初のシステム
※３ SPES ：「Single-Pair Ethernet Service」の略（略称：エスピーイーズ）。既存物件へのISPサービス
導入に関する課題解決を目的とし、当社、NECネッツエスアイ株式会社及びBroadcom Inc.との連
携で開発した、既存電話線を用いてインターネット接続が可能となる世界初の集合住宅向けISP
サービス
※４ MSP ：「Managed Service Provider」の略。顧客の利用するコンピュータやネットワーク等のITシステ
ムの運用や監視、保守等を行い、利用可能な状態に維持するサービスを提供する事業者
② 財政状態の分析
(a）資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ201,336千円減少し、
10,990,936千円となりました。主な減少理由は、現金及び預金82,982千円、原材料及び貯蔵品287,982千円、
リース資産25,268千円、流動資産「その他」11,781千円によるものであります。
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ802,186千円減少し、6,283,273千円となりました。主な
減少理由は、支払手形及び買掛金245,046千円、未払法人税等109,498千円、社債100,000千円、長期借入金
266,118千円、リース債務24,106千円、役員退職慰労引当金31,846千円であります。
純資産合計につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益645,009千円の計上、剰余金の配当150,370
千円、収益認識会計基準等の適用による期首利益剰余金の増加106,210千円により4,707,662千円となり、自己
資本比率は前連結会計年度末に比べ6.1ポイント改善し、42.8%となりました。
(b）資金の源泉
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、総資産の31.0％を占める3,406,997千円であり、将来
予想可能な運転資金及び資本的支出等の資金需要に対して十分な財源が存在すると考えております。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末よ
り81,182千円減少し、3,406,997千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、得られた資金は804,164千円（前年同期800,944千円）と
なりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益934,404千円（前年同期1,014,303千円）、減価償却費
342,744千円（前年同期303,791千円）、法人税等の支払額533,670千円（前年同期278,980千円）、役員退職慰労
引当金の減少31,846千円、棚卸資産の減少273,089千円、及び仕入債務の減少245,046千円等によるものでありま
す。なお、前第２四半期連結累計期間における、関係会社株式売却損益1,501,609千円及び貸倒引当金の増加額
1,496,406千円については、連結子会社である株式会社フォーメンバーズの株式の一部を譲渡し、連結の範囲から
除外したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は45,976千円（前年同期470,202千円）とな
りました。これは主に、無形固定資産の取得による支出28,293千円（前年同期28,969千円）であります。無形固
定資産の取得による支出は、主に業況拡大に伴うソフトウエア投資の増加によるものであります。なお、前第２
四半期連結累計期間における、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出206,003千円については、連結
子会社である株式会社フォーメンバーズの株式の一部を譲渡し、連結の範囲から除外したことによるものであり
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、使用した資金は839,369千円（前年同期は564,858千円）
となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出266,118千円（前年同期149,448千円）、社債の償還に
よる支出100,000千円（前年同期100,000千円）、配当金の支払額150,044千円（前年同期52,523千円）、リース債
務の返済による支出323,206千円（前年同期256,586千円）によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載に重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありま
せん。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 62,078,400
計 62,078,400
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月10日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数は100株
17,078,400 17,078,400
普通株式
（セントレックス） であります。
17,078,400 17,078,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年７月１日～
－ 17,078,400 － 195,310 － 115,505
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
8,772,000 58.34
フリービット株式会社 東京都渋谷区円山町３番６号
852,000 5.67
南角 光彦 福岡県福岡市早良区
412,900 2.75
auカブコム証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目３番２号
MSIP CLIENT 25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON
SECURITIES (常任代理 E14 4QA U.K
295,400 1.96
人：モルガン・スタンレーMUFG証券
（東京都千代田区大手町１丁目９－７）
株式会社）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 218,200 1.45
(信託口)
143,700 0.96
今給黎 孝 東京都中央区
139,500 0.93
梁瀬 泰孝 東京都港区
QUINTET PRIVATE BANK (EUROPE)
43 BOULEVARD ROYAL－L-2955
S.A. 107704
138,100 0.92
LUXEMBOURG
(常任代理人：株式会社みずほ銀
（東京都港区港南２丁目15－１）
行）
AESCHENVORSTADT 1,
UBS AG SINGAPORE
CH－4002 BASEL SWITZERLAND
128,400 0.85
(常任代理人：シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０
ヌ・エイ東京支店）
号）
91,500 0.61
佐藤 寿洋 東京都杉並区
11,191,700 74.43
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,041,300
普通株式
15,035,900 150,359
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,200
単元未満株式 普通株式 － －
17,078,400
発行済株式総数 － －
150,359
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式60株が含まれております。
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②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都渋谷区円山町
2,041,300 2,041,300 11.95
株式会社ギガプライズ －
３番６号
2,041,300 2,041,300 11.95
計 － －
（注）上記自己株式数には、単元未満株式60株は含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
専務取締役
代表取締役社長
(施工管理本部、IT ソリューショ
佐藤 寿洋 2021年７月１日
(事業開発本部管掌)
ン事業本部管掌)
取締役 管理本部本部長
取締役
(経営企画室、管理本部、 植田 健吾 2021年７月１日
(経営企画室、管理部門管掌)
情報システム部管掌)
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表につきまして、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
3,489,979 3,406,997
現金及び預金
3,263,785
受取手形及び売掛金 －
3,382,007
受取手形、売掛金及び契約資産 －
16 16
商品及び製品
201,247 216,140
仕掛品
1,143,045 855,063
原材料及び貯蔵品
388,207 376,425
その他
△ 6,607 △ 5,484
貸倒引当金
8,479,676 8,231,167
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,481,143 1,455,874
リース資産（純額）
375,219 369,578
その他（純額）
1,856,362 1,825,453
有形固定資産合計
無形固定資産
11,250 8,750
のれん
150,269 150,854
その他
161,520 159,605
無形固定資産合計
投資その他の資産
204,476 196,752
投資有価証券
1,496,914 1,496,914
長期貸付金
491,141 578,253
その他
△ 1,509,774 △ 1,506,472
貸倒引当金
682,757 765,448
投資その他の資産合計
2,700,640 2,750,507
固定資産合計
繰延資産
11,956 9,261
社債発行費
11,956 9,261
繰延資産合計
11,192,272 10,990,936
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
1,334,450 1,089,403
支払手形及び買掛金
100,000 100,000
短期借入金
200,000 200,000
１年内償還予定の社債
532,236 531,636
１年内返済予定の長期借入金
635,372 684,496
リース債務
149,006 135,779
未払金
558,962 449,464
未払法人税等
46,769 61,045
賞与引当金
263,981 232,271
その他
3,820,779 3,484,095
流動負債合計
固定負債
500,000 400,000
社債
981,141 715,623
長期借入金
1,613,173 1,539,943
リース債務
83,158 51,312
役員退職慰労引当金
42,860 45,093
退職給付に係る負債
44,347 47,205
資産除去債務
3,264,681 2,799,178
固定負債合計
7,085,460 6,283,273
負債合計
純資産の部
株主資本
195,310 195,310
資本金
114,789 114,789
資本剰余金
3,987,374 4,588,224
利益剰余金
△ 190,662 △ 190,662
自己株式
4,106,812 4,707,662
株主資本合計
4,106,812 4,707,662
純資産合計
11,192,272 10,990,936
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
7,759,862 7,600,560
売上高
5,470,064 5,578,701
売上原価
2,289,797 2,021,858
売上総利益
※ 1,282,037 ※ 1,057,256
販売費及び一般管理費
1,007,760 964,602
営業利益
営業外収益
25,599 8,226
違約金収入
4,052 1,704
その他
29,652 9,931
営業外収益合計
営業外費用
24,597 26,221
支払利息
1,300 2,456
解約手数料
2,694 2,694
社債発行費償却
458 1,031
その他
29,050 32,404
営業外費用合計
1,008,361 942,128
経常利益
特別利益
1,500
固定資産売却益 －
1,501,609
－
関係会社株式売却益
1,503,109
特別利益合計 －
特別損失
253
固定資産売却損 －
7,724
投資有価証券評価損 －
1,496,914
－
貸倒引当金繰入額
1,497,167 7,724
特別損失合計
1,014,303 934,404
税金等調整前四半期純利益
418,448 424,172
法人税、住民税及び事業税
△ 30,242 △ 134,777
法人税等調整額
388,205 289,394
法人税等合計
626,097 645,009
四半期純利益
626,097 645,009
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
626,097 645,009
四半期純利益
626,097 645,009
四半期包括利益
（内訳）
626,097 645,009
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,014,303 934,404
税金等調整前四半期純利益
関係会社株式売却損益（△は益） △ 1,501,609 －
303,791 342,744
減価償却費
2,500 2,500
のれん償却額
7,724
投資有価証券評価損益（△は益） －
1,496,406
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4,425
8,572
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 31,846
13,074 14,275
賞与引当金の増減額（△は減少）
3,653 2,233
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 16 △ 19
24,597 25,860
支払利息及び社債利息
2,694 2,694
社債発行費償却
有形固定資産売却損益（△は益） △ 1,246 －
34,863
売上債権の増減額（△は増加） △ 61,326
273,089
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 339,024
仕入債務の増減額（△は減少） △ 11,908 △ 245,046
未払金の増減額（△は減少） △ 11,751 △ 17,804
13,380
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 19,566
171,675 9,048
その他
1,094,818 1,363,675
小計
利息及び配当金の受取額 16 19
利息の支払額 △ 24,597 △ 25,860
法人税等の支払額 △ 278,980 △ 533,670
9,687
－
法人税等の還付額
800,944 804,164
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 247,362 △ 8,868
無形固定資産の取得による支出 △ 28,969 △ 28,293
貸付けによる支出 △ 325 －
5,153
貸付金の回収による収入 －
9,101
保証金の回収による収入 －
保証金の差入による支出 △ 1,797 △ 8,815
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
△ 206,003 －
支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 470,202 △ 45,976
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 149,448 △ 266,118
自己株式の取得による支出 △ 50 －
社債の償還による支出 △ 100,000 △ 100,000
配当金の支払額 △ 52,523 △ 150,044
リース債務の返済による支出 △ 256,586 △ 323,206
△ 6,249 －
割賦債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 564,858 △ 839,369
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 234,115 △ 81,182
2,564,160 3,488,179
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,330,044 ※ 3,406,997
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、従来はサービス提供物件に機器を設置することにより計上される収益については契約に基づき、機器設置後
にサービス提供物件から収受する回線利用料収益については役務提供の完了に基づき収益を認識してきました
が、機器を設置することにより計上される収益と回線利用料収益を、独立販売価格の比率に基づき契約において
識別したそれぞれの履行義務に取引価格を配分する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認
識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契
約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第
１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が513,186千円減少し売上原価が388,084千円減少したことによ
り営業利益が125,101千円減少しました。また、営業外収益が749千円増加したことにより経常利益、税金等調整
前四半期純利益はそれぞれ124,352千円減少しております。利益剰余金の当期首残高は106,210千円増加しており
ます。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
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（追加情報）
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に関しましては、当第２四半期連結累計期間において当社グループの事業活
動に重要な影響を与えていないことなどを踏まえ、当社グループの事業活動に与える影響は軽微であると仮定し
て、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の評価等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性が大きく、継続して当社グループの財政状態、経営成績へ
の影響を注視する必要があるものと考えております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
給与手当 390,765 千円 274,226 千円
賞与引当金繰入額 25,784 千円 30,401 千円
貸倒引当金繰入額 1,402 千円 △ 4,425 千円
役員退職慰労引当金繰入額 8,572 千円 14,563 千円
退職給付費用 3,642 千円 4,131 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金 2,331,844千円 3,406,997千円
預入期間が３カ月を超える定期預金 △1,800千円 －
現金及び現金同等物 2,330,044千円 3,406,997千円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年５月12日
普通株式 52,629 3.5 2020年３月31日 2020年６月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年５月11日
普通株式 150,370 10.0 2021年３月31日 2021年６月７日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年５月11日取締役会決議による１株当たり配当額には、特別配当６円50銭が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し 、 会計方針の変更による累積的影響額を第
１四半期連結累計期間の期首の利益剰余金に加算しております 。 この結果 、 利益剰余金が106,210千円増加して
おります 。
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（セグメント情報等）
（セグメント情報）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
HomeIT事業 不動産事業 計
（注）３
売上高
7,134,274 620,820 7,755,095 4,767 7,759,862 7,759,862
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
119 119 119
－ － △ 119 －
又は振替高
7,134,394 620,820 7,755,214 4,767 7,759,981 7,759,862
計 △ 119
セグメント利益又は
1,789,631 1,663,602 721 1,664,324 1,007,760
△ 126,028 △ 656,564
セグメント損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、派遣事業であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△656,564千円は、各報告セグメントに配分していない
全社費用であり、内容は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
HomeIT事業 不動産事業 計
（注）３
売上高
7,517,561 78,324 7,595,886 4,673 7,600,560 7,600,560
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
7,517,561 78,324 7,595,886 4,673 7,600,560 7,600,560
計 －
1,645,571 6,135 1,651,707 667 1,652,374 964,602
セグメント利益 △ 687,771
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、派遣事業であります。
２．セグメント利益の調整額△687,771千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、内容は主
に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しており
ます。当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「HomeIT事業」の売上高は
513,186千円減少し、セグメント利益は125,101千円減少しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの収益の認識時期別に分解した場合の内訳は 、 以下のとおりであります 。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
HomeIT事業 不動産事業 計
一時点で移転される財又は
2,345,924 12,485 2,358,409 － 2,358,409
サービス
一定の期間にわたり移転される
4,849,550 65,839 4,915,390 4,673 4,920,064
財又はサービス
7,195,474 78,324 7,273,799 4,673 7,278,473
顧客との契約から生じる収益
322,086 － 322,086 － 322,086
その他の収益
7,517,561 78,324 7,595,886 4,673 7,600,560
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、派遣事業であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益 41円64銭 42円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 626,097 645,009
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
626,097 645,009
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 15,037,043 15,037,040
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては潜在株式が存在しないため記載しておりません 。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
株 式 会 社 ギ ガ プ ラ イ ズ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 平 野 礼 人 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 片 山 行 央 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ギガプ
ライズの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ギガプライズ及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュ ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施 される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
株式会社ギガプライズ(E05650)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認 められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥 当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
な いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告
書 において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表
の 注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
て いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、 企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作 成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結 財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と 信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監 査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で 監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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