株式会社日伝 四半期報告書 第71期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社日伝(E02745)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月10日
【四半期会計期間】 第71期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社日伝
【英訳名】 NICHIDEN Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 福家 利一
【本店の所在の場所】 大阪市中央区上本町西一丁目２番16号
【電話番号】 (06)7637－7000（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 管理本部長 寒川 睦志
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区上本町西一丁目２番16号
【電話番号】 (06)7637－7000（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 管理本部長 寒川 睦志
【縦覧に供する場所】 株式会社日伝 東京支店
（東京都台東区台東四丁目19番18号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第２四半期 第２四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
47,928 59,151 102,751
売上高 （百万円）
1,602 2,662 4,176
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
1,084 1,894 2,841
（百万円）
四半期（当期）純利益
2,517 2,192 5,035
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
77,796 81,250 80,314
純資産額 （百万円）
99,987 115,391 112,024
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期
34.53 60.34 90.48
（円）
（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
77.8 70.4 71.7
自己資本比率 （％）
営業活動による
2,713 1,911 3,607
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 4,964 △ 1,425 △ 6,576
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,757 △ 1,499 △ 1,902
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
18,797 16,981 17,967
（百万円）
四半期末（期末）残高
第70期 第71期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
17.27 31.56
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、ワクチン接種の進展と海外経済の回復に伴う輸出の増加を背
景に回復基調で推移しておりましたが、牽引役の中国経済において信用不安問題や電力抑制のための強制停電によ
る操業制限など経済活動へのマイナス要因が顕在化し、先行きに不透明感が出始めました。
当社グループを取り巻く機械器具関連業界におきましては、東南アジア諸国の経済活動規制によるサプライ
チェーンの混乱が自動車産業に大きな影響を及ぼし、樹脂素材や半導体の供給不足と共に減産の要因となっており
ます。その一方で、生産用機械や電子部品・デバイスなどその他製造業においては増産基調にあり、設備投資にも
動きが出始め、小幅ながらも回復基調は持続するものと見られます。
このような状況の下、2021年度を初年度とする第３次中期経営計画『New Dedication2023』～新たな貢献へ～
を策定し、継続的な成長と持続可能な社会の実現に取り組んでおります。
具体的には、ＳＤＧs推進を切り口とした新たなソリューション提案や、Ｗｅｂを活用した情報の提供・収集な
どにより、ユーザー様の課題解決に向けた取り組みを進めております。
設備面では、2021年９月に戦略的在庫の拡充及び西部地区のデリバリー機能を強化するため、西部物流センター
を大阪府門真市へ新築移転いたしました。また、同センター内に新たな営業拠点として門真営業所を開設し、より
地域に密着した営業展開を図る取り組みを行っております。
この結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高591億５千１百万円（前年同期比23.4%増）、営業
利益23億８千７百万円（前年同期比59.5%増）、経常利益26億６千２百万円（前年同期比66.1%増）となり、親会社
株主に帰属する四半期純利益につきましては、18億９千４百万円（前年同期比74.8%増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ33億６千７百万円増加し、1,153億９
千１百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ36億３千６百万円増加し、751億１千４百万円と
なりました。これは、現金及び預金が９億６千７百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が10億３千８百万円減少
したものの、電子記録債権が33億９百万円、有価証券が９億９千８百万円、商品及び製品が15億１千９百万円増加
したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ２億６千９百万円減少し、402億７千６百万円となりました。これは、有
形固定資産が12億５千２百万円増加したものの、無形固定資産が１億８千９百万円、投資有価証券が13億１千８百
万円減少したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ24億３千１百万円増加し、341億４千１
百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ26億１千９百万円増加し、249億３千万円となりまし
た。これは、電子記録債務が19億６千５百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ１億８千８百万円減少し、92億１千万円となりました。
純資産は、利益剰余金が６億３千８百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ９億３千５百万円増
加し、812億５千万円となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ９億８千６百万円減少し、169億８千１百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、19億１千１百万円（前年同期において得られた資金27億１千３百万円）となり
ました。これは主に、法人税等の支払額が５億５百万円、売上債権の増加額が18億９千２百万円、棚卸資産の増加
額が14億９千６百万円あったものの、税金等調整前四半期純利益が26億６千２百万円、減価償却費が７億１千２百
万円、仕入債務の増加額が11億６千８百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、14億２千５百万円（前年同期において使用した資金49億６千４百万円）となり
ました。これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入が17億２百万円あったものの、有価証券の取得によ
る支出が10億円、有形固定資産の取得による支出が19億４千６百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、14億９千９百万円（前年同期において使用した資金17億５千７百万円）となり
ました。これは、配当金の支払額が12億５千５百万円あったこと等によるものであります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 126,000,000
計 126,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年９月30日） （2021年11月10日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
31,886,000 31,886,000
普通株式
（市場第一部） あります。
31,886,000 31,886,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年９月30日 － 31,886,000 － 5,368 － 6,283
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
3,787 12.06
日伝共栄会 大阪市中央区上本町西一丁目２番16号
2,275 7.24
日伝仕入先持株会 大阪市中央区上本町西一丁目２番16号
日本マスタートラスト信託銀行
1,731 5.51
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社（信託口）
1,700 5.41
株式会社利双企画 大阪市中央区上本町西一丁目２番16号
香川県高松市亀井町５番地の１ 982 3.12
株式会社百十四銀行
941 2.99
日伝従業員持株会 大阪市中央区上本町西一丁目２番16号
917 2.92
西木 進 奈良県奈良市
839 2.67
西木 利彦 奈良県奈良市
747 2.38
有限会社ニシキ興産 大阪市中央区上本町西一丁目２番16号
700 2.22
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
14,622 46.56
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 482,500
31,400,400 314,004
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,100
単元未満株式 普通株式 － －
31,886,000
発行済株式総数 － －
314,004
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
（自己保有株式） 大阪市中央区上本町西
482,500 482,500 1.51
－
株式会社日伝 一丁目２番16号
482,500 482,500 1.51
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
18,439 17,471
現金及び預金
23,105
受取手形及び売掛金 －
22,066
受取手形、売掛金及び契約資産 －
11,802 15,111
電子記録債権
8,502 9,501
有価証券
8,808 10,327
商品及び製品
830 647
その他
△ 10 △ 11
貸倒引当金
71,478 75,114
流動資産合計
固定資産
17,316 18,568
有形固定資産
1,499 1,310
無形固定資産
投資その他の資産
20,241 18,922
投資有価証券
1,488 1,474
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
21,729 20,397
投資その他の資産合計
40,545 40,276
固定資産合計
112,024 115,391
資産合計
負債の部
流動負債
10,434 10,007
支払手形及び買掛金
9,524 11,490
電子記録債務
534 909
未払法人税等
414 513
賞与引当金
1,402 2,009
その他
22,310 24,930
流動負債合計
固定負債
87 90
退職給付に係る負債
9,311 9,119
その他
9,398 9,210
固定負債合計
31,709 34,141
負債合計
純資産の部
株主資本
5,368 5,368
資本金
7,283 7,283
資本剰余金
62,544 63,182
利益剰余金
△ 672 △ 672
自己株式
74,523 75,161
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,789 6,029
その他有価証券評価差額金
1 58
為替換算調整勘定
5,790 6,088
その他の包括利益累計額合計
80,314 81,250
純資産合計
112,024 115,391
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
47,928 59,151
売上高
41,035 50,724
売上原価
6,892 8,426
売上総利益
※ 5,395 ※ 6,038
販売費及び一般管理費
1,497 2,387
営業利益
営業外収益
110 112
受取配当金
146 168
仕入割引
61 99
その他
318 380
営業外収益合計
営業外費用
25 89
支払利息
133
売上割引 －
54 15
その他
213 105
営業外費用合計
1,602 2,662
経常利益
1,602 2,662
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 513 847
4
△ 79
法人税等調整額
518 767
法人税等合計
1,084 1,894
四半期純利益
1,084 1,894
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
1,084 1,894
四半期純利益
その他の包括利益
1,453 239
その他有価証券評価差額金
57
△ 20
為替換算調整勘定
1,433 297
その他の包括利益合計
2,517 2,192
四半期包括利益
（内訳）
2,517 2,192
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,602 2,662
税金等調整前四半期純利益
559 712
減価償却費
5,175
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,892
206
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,496
1,168
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,831
1,202
△ 451
その他
3,261 2,357
小計
利息及び配当金の受取額 133 149
利息の支払額 △ 25 △ 89
△ 655 △ 505
法人税等の支払額
2,713 1,911
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 30 △ 23
33 5
定期預金の払戻による収入
有価証券の取得による支出 △ 2,000 △ 1,000
有形固定資産の取得による支出 △ 170 △ 1,946
投資有価証券の取得による支出 △ 2,852 △ 43
1,702
投資有価証券の売却及び償還による収入 －
56
△ 120
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,964 △ 1,425
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 1,411 △ 1,255
リース債務の返済による支出 △ 132 △ 244
子会社株式の取得による支出 △ 214 －
－ △ 0
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,757 △ 1,499
27
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 8
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,016 △ 986
22,814 17,967
現金及び現金同等物の期首残高
※ 18,797 ※ 16,981
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
この収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
・従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から減額しております。
・顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合に
は、代理人として純額で収益を認識しております。
・一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、
当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積り
の方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。なお、期間のごく
短い工事契約及び金額的重要性の低い工事契約は完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、
利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用
し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した
契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は551百万円増加、売上原価は654百万円増加、営業利益は
103百万円減少、営業外費用は138百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ35百万円
増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基
準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連
結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
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四半期報告書
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する記載内容
について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
受取手形裏書譲渡高 41 百万円 58 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
従業員給与 2,003 百万円 2,120 百万円
賞与引当金繰入額 497 百万円 513 百万円
退職給付費用 162 百万円 169 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 19,273百万円 17,471百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △475百万円 △490百万円
現金及び現金同等物 18,797百万円 16,981百万円
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 1,413 45.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 1,256 40.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当社グループの事業は、動力伝導機器、産業機器、制御機器等の機械設備及び機械器具関連商品の販売の単
一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントがないため記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社グループの事業は、動力伝導機器、産業機器、制御機器等の機械設備及び機械器具関連商品の販売の単
一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントがないため記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
商品区分別に分解した売上高は以下のとおりです。
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間
商品区分 （自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
動力伝導機器 25,622
産業機器 13,035
制御機器 20,493
合計 59,151
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益 34円53銭 60円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,084 1,894
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,084 1,894
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 31,403 31,403
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
株式会社 日伝
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
平井 啓仁
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西野 尚弥
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日伝の
2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日
まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日伝及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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