株式会社共和電業 四半期報告書 第75期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社共和電業(E01921)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第75期第３四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社共和電業
【英訳名】 KYOWA ELECTRONIC INSTRUMENTS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 田 中 義 一
【本店の所在の場所】 東京都調布市調布ヶ丘３丁目５番地１
【電話番号】 042(488)1111 (大代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員経営管理本部長 斎 藤 美 雄
【最寄りの連絡場所】 東京都調布市調布ヶ丘３丁目５番地１
【電話番号】 042(488)1111 (大代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員経営管理本部長 斎 藤 美 雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第３四半期 第３四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 9,445,397 10,438,075 13,846,298
経常利益 (千円) 453,738 552,342 883,164
親会社株主に帰属する
(千円) 280,244 386,988 566,681
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 148,273 589,977 455,684
純資産額 (千円) 16,161,591 16,782,760 16,469,002
総資産額 (千円) 23,336,783 24,095,153 23,530,109
１株当たり四半期(当期)
(円) 10.14 14.01 592.89
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 68.9 69.2 69.6
第74期 第75期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益金額又
(円) △ 0.59 0.17
は１株当たり純損失金額(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞は、今後の経過により当社の業績に影響を与える可
能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により企業活動に制約が
あったものの、中国経済の拡大や国内においてもワクチン接種の進展により一部に明るい兆しが見え始め、製造業
を始め総じて回復基調で推移致しました。一方で、世界的な半導体不足に伴うサプライチェーンの混乱、新型コロ
ナウイルス感染症の第６波への懸念など、依然先行き不透明な状況が続いております。
当社ユーザーにおきましては、生産活動回復に伴う設備投資の増加もみられる一方で、一部顧客においては投資
の繰延べなども見られ、企業により景況感はまだら模様となっております。
このような事業環境のなか、当社グループは感染対策を十分に行ったうえでの対面営業活動に加えて、Webによる
商談促進をはかるなど積極的な営業展開を図ってまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における受注高は、高速道路向け設置型車両重量計の大型案件の成約や汎
用品の需要回復等により12,051百万円と前年同期に比べ16.1％の増加となりました。売上高は、高速道路向け設置
型車両重量計等大型案件や汎用品の売上増等により、10,438百万円と前年同期に比べ10.5％の増収となりました。
利益につきましては、原価率の上昇があったものの、売上高の増収と新型コロナウイルス感染防止に伴う出張費
用の減少や、展示会出展の見合わせ等販売費及び一般管理費が抑制されたことにより、営業利益は462百万円と前年
同期に比べ40.0％、経常利益は552百万円と前年同期に比べ21.7％とそれぞれ増益となりました。親会社株主に帰属
する四半期純利益は、保有株式の一部を売却し有価証券売却益を計上したことにより、386百万円と前年同期に比べ
38.1％の増益となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
（計測機器セグメント）
汎用品は需要の回復に伴い、センサ関連機器の売上高は3,120百万円と前年同期に比べ9.0％、測定器関連機器の
売上高は1,325百万円と前年同期に比べ16.5％の増収となりました。
特注品関連機器(特定顧客向け製品)は、高速道路向け設置型車両重量計の大型竣工案件や各種センサの販売増に
より、売上高は1,731百万円と前年同期に比べ39.9％の増収となりました。
システム製品関連機器は、鉄道関連案件でユーザーの予算執行繰延べ等がありましたが、自動車向け衝突試験計
測システムの大型案件等により売上高は1,626百万円と前年同期に比べ3.7％の増収となりました。
保守・修理部門は機器修理が減少し、売上高は753百万円と前年同期に比べ3.2％の減収となりました。
以上その他を含め、計測機器セグメントは、売上高が9,647百万円と前年同期に比べ11.2％の増収となりました。
また、セグメント利益（売上総利益）は3,210百万円と前年同期に比べ2.4％の増益となりました。
（コンサルティングセグメント）
コンサルティングセグメントは各種計測業務が堅調に推移し、売上高は790百万円と前年同期に比べ2.9％の増収
となりました。また、セグメント利益（売上総利益）は343百万円と前年同期に比べ34.8％の増益となりました。
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②財政状態の分析
(資産の部)
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は24,095百万円となり、前連結会計年度末に比べ565百万円の増加となり
ました。
流動資産は16,190百万円となり、前連結会計年度末に比べ474百万円の増加となりました。その主な要因は、受取
手形及び売掛金が1,019百万円減少した一方で、現金及び預金が1,024百万円、有価証券が500百万円それぞれ増加し
たことによるものであります。
固定資産は7,904百万円となり、前連結会計年度末に比べ90百万円の増加となりました。その主な要因は、有形固
定資産が136百万円減少した一方で、投資その他の資産が217百万円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は7,312百万円となり、前連結会計年度末に比べ251百万円の増加となりま
した。
流動負債は5,369百万円となり、前連結会計年度末に比べ377百万円の増加となりました。その主な要因は、１年
内返済予定の長期借入金が109百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が101百万円、賞与引当金が356百万円そ
れぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は1,942百万円となり、前連結会計年度末に比べ126百万円の減少となりました。その主な要因は、役員
退職慰労引当金が62百万円、退職給付に係る負債が67百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は16,782百万円となり、前連結会計年度末に比べ313百万円の増加とな
りました。その主な要因は、利益剰余金が110百万円、その他有価証券評価差額金が180百万円それぞれ増加したこ
とによるものであります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は648百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間にお
いて当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 99,570,000
計 99,570,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 28,058,800 28,058,800
(市場第一部) 100株
計 28,058,800 28,058,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 残高
増減額
(千円) (千円)
(千円)
(株) (株) (千円)
2021年７月１日～
― 28,058,800 ― 1,723,992 ― 1,759,161
2021年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができませんので、直前の基準日(2021年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 436,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 276,101 ―
27,610,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
11,900
発行済株式総数 28,058,800 ― ―
総株主の議決権 ― 276,101 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式11株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都調布市調布ヶ丘
株式会社共和電業 436,800 ― 436,800 1.55
３－５－１
計 ― 436,800 ― 436,800 1.55
(注)2021年９月30日現在の自己株式数は、436,811株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,128,934 7,153,027
※１ 5,274,029
受取手形及び売掛金 4,254,908
有価証券 300,000 800,000
商品及び製品 1,046,639 976,384
仕掛品 1,352,906 1,361,333
未成工事支出金 60,078 70,219
原材料及び貯蔵品 1,430,187 1,487,907
その他 123,731 87,338
△ 174 △ 128
貸倒引当金
流動資産合計 15,716,332 16,190,992
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,794,143 2,712,194
2,275,931 2,221,586
その他（純額）
有形固定資産合計 5,070,075 4,933,781
無形固定資産 93,427 102,848
投資その他の資産
その他 2,650,273 2,867,531
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,650,272 2,867,530
固定資産合計 7,813,776 7,904,160
資産合計 23,530,109 24,095,153
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,337,470 1,438,929
短期借入金 1,686,000 1,682,500
1年内返済予定の長期借入金 212,400 102,778
未払法人税等 130,712 93,576
賞与引当金 181,640 537,876
役員賞与引当金 2,350 23,625
1,441,421 1,490,708
その他
流動負債合計 4,991,995 5,369,994
固定負債
長期借入金 50,000 47,222
役員退職慰労引当金 156,499 93,732
執行役員退職慰労引当金 21,308 22,420
退職給付に係る負債 1,681,486 1,614,053
資産除去債務 13,681 13,885
146,134 151,084
その他
固定負債合計 2,069,111 1,942,398
負債合計 7,061,106 7,312,392
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,723,992 1,723,992
資本剰余金 1,854,080 1,854,080
利益剰余金 12,341,555 12,452,324
△ 158,576 △ 158,576
自己株式
株主資本合計 15,761,052 15,871,821
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 490,163 670,795
為替換算調整勘定 35,652 61,949
89,800 71,582
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 615,616 804,327
非支配株主持分 92,333 106,611
純資産合計 16,469,002 16,782,760
負債純資産合計 23,530,109 24,095,153
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 9,445,397 10,438,075
6,056,653 6,884,040
売上原価
売上総利益 3,388,744 3,554,035
販売費及び一般管理費 3,058,286 3,091,336
営業利益 330,457 462,699
営業外収益
受取利息 4,142 3,095
受取配当金 29,504 27,431
雇用調整助成金 77,286 30,177
為替差益 － 26,915
36,950 23,311
その他
営業外収益合計 147,884 110,929
営業外費用
支払利息 9,144 8,770
為替差損 9,288 －
6,170 12,516
その他
営業外費用合計 24,603 21,286
経常利益 453,738 552,342
特別利益
固定資産受贈益 16,525 －
－ 75,013
投資有価証券売却益
特別利益合計 16,525 75,013
特別損失
－ 11,917
投資有価証券評価損
特別損失合計 － 11,917
税金等調整前四半期純利益 470,264 615,437
法人税、住民税及び事業税
202,311 216,862
△ 20,187 △ 7,268
法人税等調整額
法人税等合計 182,124 209,593
四半期純利益 288,139 405,844
非支配株主に帰属する四半期純利益 7,895 18,855
親会社株主に帰属する四半期純利益 280,244 386,988
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 288,139 405,844
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 95,700 180,631
為替換算調整勘定 △ 22,934 21,719
△ 21,231 △ 18,218
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 139,866 184,132
四半期包括利益 148,273 589,977
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 147,561 575,699
非支配株主に係る四半期包括利益 711 14,277
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の「(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積について)」
に記載しました新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありませ
ん。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の更なる拡大や長期化による経済活動への影響は不確実性が高いた
め、将来の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末
残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年９月30日 )
受取手形 54,261千円 ―千円
電子記録債権 40,624 ―
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
減価償却費 493,952千円 468,990千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月27日
普通株式 331,824 12 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月30日
普通株式 276,219 10 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
コンサル
計上額
計測機器 計
ティング
売上高
外部顧客への売上高
8,677,106 768,291 9,445,397 ― 9,445,397
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 8,677,106 768,291 9,445,397 ― 9,445,397
セグメント利益 3,134,109 254,634 3,388,744 ― 3,388,744
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の売上総利益の金額と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
コンサル
計上額
計測機器 計
ティング
売上高
外部顧客への売上高
9,647,728 790,347 10,438,075 ― 10,438,075
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 9,647,728 790,347 10,438,075 ― 10,438,075
セグメント利益 3,210,772 343,262 3,554,035 ― 3,554,035
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の売上総利益の金額と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社共和電業(E01921)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、「普通株式の期中平均株式
数」は、株式給付信託口が所有する当社株式を自己株式数に含めて算定しております。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額
10.14円 14.01円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
280,244 386,988
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
280,244 386,988
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
27,631 27,621
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりま
せん。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社共和電業
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
飯 畑 史 朗
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
大 野 祐 平
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社共和電
業の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月
30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社共和電業及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四
半期レビュー手続が実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準
拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーブガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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