ソースネクスト株式会社 四半期報告書 第26期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ソースネクスト株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ソースネクスト株式会社(E05647)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月10日
【四半期会計期間】 第26期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 ソースネクスト株式会社
【英訳名】 SOURCENEXT CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 COO 小 嶋 智 彰
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目５番２号
【電話番号】 03-6254-5231（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 兼 CFO 青 山 文 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目５番２号
【電話番号】 03-6254-5231（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 兼 CFO 青 山 文 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第２四半期 第２四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
5,788,263 4,996,643 12,851,060
売上高 （千円）
242,747 452,810
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 512,723
親会社株主に帰属する四半期（当
124,927 191,101
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 413,683
する四半期純損失（△）
116,985 270,193
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 393,253
12,192,783 11,721,151 12,364,664
純資産額 （千円）
18,257,285 19,866,762 20,331,517
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
0.92 1.40
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 3.04
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
0.91 1.40
（円） －
（当期）純利益
66.0 58.1 60.1
自己資本比率 （％）
営業活動による
（千円） △ 377,887 △ 821,326 △ 639,416
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 2,219,827 △ 1,765,307 △ 2,755,211
キャッシュ・フロー
財務活動による
2,255,431 712,959 4,271,099
（千円）
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
3,549,134 2,939,374 4,779,954
（千円）
四半期末（期末）残高
第25期 第26期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
0.87 0.40
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在す
るものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東京オリンピック・パラリンピックが無観客で開催された
傍ら、新型コロナウイルス感染症の感染者数が過去最大となりました。当該期間を通じて緊急事態宣言が発令さ
れた状態が継続し、社会経済活動が抑制された状態が続きました。
当社グループを取り巻く環境は、2021年４月～９月のパソコン出荷台数が前年比72.3％で推移しました（2021
年10月、JEITA調べ）。また観光目的の国際的な移動の制約も依然続いており、2021年４月～９月の訪日外客数
は124,794人（COVID-19 影響前の 2019 年同期比99.2%減、前年比275.1％増）、出国日本人数は258,327人
（COVID-19 影響前の 2019 年同期比97.5%減、前年比136.7%増）となりました（2021年10月、日本政府観光局調
べをもとに当社作成）。
こうした状況の中、当社グループのAI通訳機「POCKETALK®（ポケトーク）」の国内販売環境は厳しい状態が続
いたものの、着実な展開及び販売、今後の需要掘り起こしに向けた活動に取り組んで参りました。この結果、在
日外国人への対応が増加している金融機関、保育園・幼稚園等での導入が決定しました。また、UAE（アラブ首
長国連邦）で開催される「2020年ドバイ国際博覧会（ドバイ万博）」の日本館のおもてなしツールとして採用さ
れました。海外、特に米国における「ポケトーク」の販売実績は引き続き好調に推移し、米国の「ポケトーク」
の販売台数実績（2021年４-９月）は前期比203.2%増加と高い成長性を見せています。2021年９月には「ポケ
トーク字幕」の提供を開始し、リモート会議上で話した内容が瞬時に翻訳され、画面に字幕が表示される機能を
搭載することで、「ポケトーク」の活用方法は対面での利用からさらに広がり、「ポケトーク」の累計出荷台数
は90万台を突破しました。
テレワーク・リモート会議向け製品をはじめとするIoT製品では、新ブランド「KAIGIO(カイギオ)」シリーズ
の「KAIGIO MeePet（ミーペット）」 を発売しました。
ソフトウェアでは、年末の年賀状シーズン到来に先駆けて、当社の主力製品である年賀状ソフト３ブランド
「筆まめ」「筆王」「宛名職人」の拡販を推し進めました。
結果、当社グループの主力製品である「ポケトーク」は海外での販売が前年を上回り成長したものの、日本に
おける海外旅行者ならびにインバウンド事業者向けの需要が戻らなかったこと、長引く緊急事態宣言による出社
控えに伴い360°WEBカメラ「Meeting Owl Pro（ミーティングオウル プロ）」の買い控えが起きたこと、前期テ
レワーク特需の反動を主要因として、当第２四半期連結累計期間の売上高は49億96百万円（前期比13.7％減）、
売上総利益は27億８百万円（前期比26.7％減）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、今後の事業拡大に対応するための人件費・採用費の増加やシステム入
替えに伴う費用等が増加しました。一方、営業活動の範囲や影響を踏まえた広告宣伝費や販売促進費の抑制に取
り組んだ結果、販売費及び一般管理費は32億77百万円（前期比3.9％減）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の営業損失は５億69百万円（前期営業利益２億84百万円）となりまし
たが、当社投資先からの分配金等もあり経常損失は５億12百万円（前期経常利益２億42百万円）、親会社株主に
帰属する四半期純損失は４億13百万円（前期親会社株主に帰属する四半期純利益１億24百万円）となりました。
当社グループはIoT製品、ソフトウェアの企画・開発・販売及びその他のサービス事業の単一セグメントであ
りますが、各販売チャネルの営業概況は以下の通りです。
ア）自社オンラインショップ
当チャネルでは、当社のウェブサイトに併設されたオンラインショップで、「ポケトーク」やソフトウェ
アを中心に、IoT製品・ハードウェア等の販売を行なっております。
世界的な新型コロナウイルス感染症の環境下において「ポケトーク」のインバウンド及び海外旅行者向け
需要の大きな減少、東京オリンピック・パラリンピックの無観客開催といった状況の中、キャンペーン実施
による「ポケトーク」の販売、テレワーク関連製品の販売に注力しました。加えて、仕入商品を強化し、販
売増に取り組みました。また、「筆まめ」「筆王」「宛名職人」の年賀状ソフト３ブランドの最新版を発売
しました。旧バージョンからのアップグレード販売も好調に推移しております。この結果、年賀状ソフト３
ブランドの売上高は前第２四半期累計期間を上回ったものの、前四半期のテレワーク特需の影響が落ち着い
たことによる反動及び新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言の長期化による需要の減少が自社オン
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ラインショップでの全体的な販売減少にもつながり、売上高は20億33百万円（前期比23.7％減）となりまし
た。
イ）家電量販店
当チャネルでは、主に全国の家電量販店において、個人ユーザー向けのIoT製品及びパソコンソフト等の
販売を行なっています。
当第２四半期連結累計期間は緊急事態宣言による外出規制長期化の影響で、店頭販売の実績が想定よりも
落ち込みました。加えて、引き続きインバウンド及び海外旅行需要が減少した状態が続いていることや、昨
年のテレワーク特需の反動もあり、売上高は15億21百万円（前期比14.0％減）となりました。
ウ）法人営業
当チャネルでは、法人向け「ポケトーク」を始めとするIoT製品並びにテレワーク関連のハードウェアの
販売・レンタル提供や、パソコンソフト・スマートフォンアプリの使い放題サービス等の提供を行なってお
ります。 法人向け「ポケトーク」は、既存契約は継続しているものの、海外旅行者が減少したことから新
規取り扱い法人の獲得が想定よりも進まず、受注額が減少しました。大手キャリアへの定額アプリ使い放題
サービスへのコンテンツ提供及び販売につきましては、一部キャリアでは広告施策が好影響となり、売上の
拡大に繋がりました。全体としてはポケトークの売上高減少が影響し、売上高は12億27百万円（前期比
1.7％減）となりました。
エ）その他
その他、海外では米国や欧州の「Amazon」を中心に「ポケトーク」の販売を拡大しております。新型コロ
ナウイルス感染症の世界的な流行によって「ポケトーク」の拡販も縮小しておりましたが、米国を中心に経
済活動の再開とともに受注・販売が回復してきております。米国Sourcenext Inc.では「Amazon」での販売
が過去最高を記録するとともに、教育・医療・公共機関を中心とした法人取引の受注・販売も拡大してきて
おり、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期を上回っただけでなく、2018年10月の「ポケトーク」
販売開始以降過去最高の売上高となりました。
この結果、売上高は２億14百万円（前期比103.3％増）となりました。
（財政状態）
当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比較し４億64百万円減少し、198億66百万
円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少18億40百万円、投資有価証券の増加10億78百万円、商品及び
製品の増加10億72百万円によるものです。
負債は、前連結会計年度末と比較し１億78百万円増加し、81億45百万円となりました。主な要因は、投資有価
証券の増加に伴う短期借入金の増加11億円、返済に伴う長期借入金の減少３億21百万円、買掛金の減少３億17百
万円によるものです。
経営の安定性を示す自己資本比率は、当第２四半期連結会計期間末において58.1％（前連結会計年度末
60.1％）と、財務の安全性が保持されております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ18億40百万円減少し、
29億39百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ支出が４億43百万円増加し、８億21百万円の支
出となりました。主な要因は、棚卸資産の増加による支出が２億93百万円増加したこと、未払又は未収消
費税等が前第２四半期連結累計期間に３億31百万円の減少であったのに対し、当第２四半期連結累計期間
に２億６百万円の増加であったことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ支出が４億54百万円減少し、17億65百万円の支
出となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出が５億３百万円減少したこと、ソフトウエ
アの取得による支出が68百万円増加したことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ収入が15億42百万円減少し、７億12百万円の収
入となりました。主な要因は、短期借入金の純増加が14億円減少したことによるものであります。
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(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当期見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４百万円です。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 361,120,000
計 361,120,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年９月30日） （2021年11月10日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
136,272,000 136,272,000
普通株式
（市場第一部） 100株です。
136,272,000 136,272,000
計 － －
（注）提出日現在発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
１．第15回新株予約権
決議年月日 2021年６月17日
当社取締役（社外取締役を含まない） 3
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 107
新株予約権の数（個）※ 4,464（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式446,400（注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり333（注）２
新株予約権の行使期間※ 2023年６月18日～2031年６月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格333
発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額167
新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において
も、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従
業員であることを要する。ただし、正当な理由があると
新株予約権の行使の条件※ 取締役会が認めた場合は、この限りではない。
その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受け
たものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」で定
めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項※
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）３
※新株予約権証券の発行時（2021年７月16日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。
新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式
併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、
当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる
１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これら
の場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整され
るものとする。
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２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株
式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による
自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切
り上げる。
新 規 発 行 １ 株 当 た り
×
株 式 数 払 込 金 額
既 発 行
新規発行前の1株当たりの時価
＋
株 式 数
調 整 後 調 整 前
＝ ×
行 使 価 額 行 使 価 額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株
式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合に
は、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。また、上記算式における
「時価」とは、適用日（当該発行または処分の払込期日（払込期間が設けられたときは、当該払込期間
の最終日））の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降）に先立つ45取引日目に始まる30
取引日における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同
じ。）の平均値（終値のない日を除く。）とする。なお、「平均値」は、円位未満小数第２位まで算出
し、小数第２位を四捨五入する。
さらに、上記のほか、新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その
他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価
額の調整を行うことができるものとする。
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式
移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発
生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げ
る株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する
こととする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、
新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に
限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案
のうえ、行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）３（３）に従って決定され
る当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定
める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事
項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の
端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の
資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分
割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の
承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締
役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）３（８）に定める規定により新株予約権の行使
ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
２．第１回株式報酬型新株予約権
決議年月日 2021年６月17日
当社取締役（社外取締役を含まない） 4
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 1,406（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式140,600（注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり1
新株予約権の行使期間※ 2024年６月18日～2031年６月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格１
発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額１
新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において
も、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従
業員であることを要する。ただし、正当な理由があると
新株予約権の行使の条件※ 取締役会が認めた場合は、この限りではない。
その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受け
たものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」で定
めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項※
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）２
※新株予約権証券の発行時（2021年７月16日）における内容を記載しております。
（注）１．「１．第15回新株予約権」の（注）１に同じ。
２．「１．第15回新株予約権」の（注）３に同じ。
３．第３回日米税制適格型新株予約権
決議年月日 2021年６月17日
SOURCENEXT INCの取締役 2
付与対象者の区分及び人数（名）
SOURCENEXT INCの従業員 5
新株予約権の数（個）※ 985（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式98,500（注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり333（注）２
新株予約権の行使期間※ 2023年６月18日～2031年６月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格333
発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額167
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新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において
も、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従
業員であることを要する。ただし、正当な理由があると
新株予約権の行使の条件※ 取締役会が認めた場合は、この限りではない。
その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受け
たものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」で定
めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項※
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）３
※新株予約権証券の発行時（2021年７月16日）における内容を記載しております。
（注）１．「１．第15回新株予約権」の（注）１に同じ。
２．「１．第15回新株予約権」の（注）２に同じ。
３．「１．第15回新株予約権」の（注）３に同じ。
４．第16回新株予約権
決議年月日 2021年７月30日
当社従業員 3
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 152（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式15,200（注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり324（注）２
新株予約権の行使期間※ 2023年７月31日～2031年７月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格324
発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額162
新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において
も、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従
業員であることを要する。ただし、正当な理由があると
新株予約権の行使の条件※ 取締役会が認めた場合は、この限りではない。
その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受け
たものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」で定
めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項※
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）３
※新株予約権証券の発行時（2021年８月27日）における内容を記載しております。
（注）１．「１．第15回新株予約権」の（注）１に同じ。
２．「１．第15回新株予約権」の（注）２に同じ。
３．「１．第15回新株予約権」の（注）３に同じ。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年７月１日～
15,200 136,272,000 1,993 3,692,430 1,993 3,532,430
2021年９月30日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
36,343,200 26.66
松田憲幸 東京都港区
14,438,400 10.59
株式会社ヨドバシカメラ 東京都新宿区新宿５丁目３番１号
日本マスタートラスト信託銀行株式
11,563,000 8.48
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
3,696,000 2.71
松田里美 東京都港区
株式会社日本カストディ銀行（信託
1,402,700 1.02
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口）
1,200,000 0.88
株式会社新進商会 東京都港区三田２丁目17番25号
THE BANK OF NEW YORK 134088
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS,
1,100,900 0.80
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
BELGIUM
（東京都港区港南２丁目15番１号）
決済営業部）
JP MORGAN CHASE BANK 385781 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
867,315 0.63
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 E14 5JP. UNITED KINGDOM
決済営業部） （東京都港区港南２丁目15番１号）
857,100 0.62
ソースネクスト社員持株会 東京都港区東新橋１丁目５番２号
STATE STREET BANK WEST CLIENT-
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
TREATY 505234
800,700 0.58
02171, U.S.A
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２丁目15番１号）
決済営業部）
72,269,315 53.03
計 －
（注１）上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、11,563,000株であります。株式会社
日本カストディ銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、1,394,200株であります。
（注２）上記大株主の状況に記載の松田憲幸氏の所有株式数は、本人及び親族が株式を保有する資産管理会社のリソース株式会社が保有す
る株式数680,000株を含めた実質所有株式数を記載しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
株主としての権利内容に制限の
完全議決権株式（自己株式等） － －
ない標準となる株式
136,225,100 1,362,251
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
46,900
単元未満株式 普通株式 － 同上
136,272,000
発行済株式総数 － －
1,362,251
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式24株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣ京都監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
4,779,954 2,939,374
現金及び預金
2,023,666 1,820,718
売掛金
4,330,530 5,402,989
商品及び製品
162,184 186,295
原材料及び貯蔵品
1,086,338 911,391
前渡金
96,948 78,516
未収入金
295,454
未収還付法人税等 -
690,726 367,862
その他
13,465,804 11,707,147
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
396,328 409,886
有形固定資産
△ 291,234 △ 318,459
減価償却累計額
105,094 91,426
有形固定資産合計
無形固定資産
1,427,821 1,411,313
ソフトウエア
154,062 84,243
のれん
1,233,597 1,194,845
契約関連無形資産
115,311 274,529
その他
2,930,793 2,964,933
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,047,842 4,126,010
投資有価証券
604,625 807,056
繰延税金資産
177,356 170,187
その他
3,829,824 5,103,254
投資その他の資産合計
6,865,712 8,159,614
固定資産合計
20,331,517 19,866,762
資産合計
負債の部
流動負債
784,398 466,697
買掛金
3,300,000 4,400,000
短期借入金
722,000 682,000
１年内返済予定の長期借入金
741,953 649,681
未払金
625 22,712
未払法人税等
613,039 545,147
前受収益
48,064 32,680
賞与引当金
91,889
返品調整引当金 -
43,160
ポイント引当金 -
193,647 230,652
その他
6,538,779 7,029,571
流動負債合計
固定負債
1,296,000 975,000
長期借入金
132,073 141,038
長期前受収益
1,428,073 1,116,038
固定負債合計
7,966,852 8,145,610
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
3,690,436 3,692,430
資本金
4,270,463 4,272,457
資本剰余金
4,191,998 3,503,035
利益剰余金
△ 3 △ 3
自己株式
12,152,894 11,467,919
株主資本合計
その他の包括利益累計額
41,403 51,147
その他有価証券評価差額金
18,569 27,186
為替換算調整勘定
2,067
-
繰延ヘッジ損益
59,972 80,402
その他の包括利益累計額合計
151,797 172,829
新株予約権
12,364,664 11,721,151
純資産合計
20,331,517 19,866,762
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
5,788,263 4,996,643
売上高
2,327,214 2,288,403
売上原価
3,461,048 2,708,239
売上総利益
返品調整引当金繰入額 78,809
-
314,416
-
返品調整引当金戻入額
3,696,656 2,708,239
差引売上総利益
※ 3,412,354 ※ 3,277,726
販売費及び一般管理費
284,301
営業利益又は営業損失（△） △ 569,486
営業外収益
10,914 11,598
受取利息
740 87,690
受取配当金
13,434
為替差益 -
1,723 7,138
その他
13,379 119,861
営業外収益合計
営業外費用
4,018 7,753
支払利息
35,775
為替差損 -
15,044 55,047
持分法による投資損失
95 297
その他
54,934 63,098
営業外費用合計
242,747
経常利益又は経常損失（△） △ 512,723
特別利益
398 1,005
新株予約権戻入益
398 1,005
特別利益合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
243,145
△ 511,717
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 8,793 747
109,424
△ 98,781
法人税等調整額
118,218
法人税等合計 △ 98,034
124,927
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 413,683
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
124,927
△ 413,683
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
124,927
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 413,683
その他の包括利益
9,744
その他有価証券評価差額金 △ 3,704
8,617
為替換算調整勘定 △ 4,237
2,067
-
繰延ヘッジ損益
20,429
その他の包括利益合計 △ 7,941
116,985
四半期包括利益 △ 393,253
（内訳）
116,985
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 393,253
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
243,145
△ 511,717
期純損失（△）
203,532 206,481
減価償却費
259,481 307,080
ソフトウエア償却費
69,818 69,818
のれん償却額
17,967 23,371
株式報酬費用
11,537 3,253
商標権償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 14,086 △ 15,404
受取利息及び受取配当金 △ 11,655 △ 99,288
4,018 7,753
支払利息
15,044 55,047
持分法による投資損益（△は益）
新株予約権戻入益 △ 398 △ 1,005
323,131 204,291
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 780,049 △ 1,074,030
246,596 174,947
前渡金の増減額（△は増加）
17,465
仕入債務の増減額（△は減少） △ 318,878
94,323
未払金の増減額（△は減少） △ 55,251
前受収益の増減額（△は減少） △ 313,316 △ 67,891
8,965
長期前受収益の増減額（△は減少） △ 213,317
206,197
未払又は未収消費税等の増減額 △ 331,652
98,334
△ 320,666
その他
小計 △ 60,077 △ 1,196,927
利息及び配当金の受取額 27,880 87,867
利息の支払額 △ 4,856 △ 7,933
法人税等の支払額 △ 340,833 △ 3,340
299,007
－
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 377,887 △ 821,326
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 7,385 △ 13,946
ソフトウエアの取得による支出 △ 562,351 △ 630,720
投資有価証券の取得による支出 △ 1,650,090 △ 1,146,268
25,628
－
投資有価証券の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,219,827 △ 1,765,307
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,500,000 1,100,000
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出 △ 211,000 △ 361,000
500 2,654
新株予約権の行使による株式の発行による収入
△ 34,068 △ 28,694
配当金の支払額
2,255,431 712,959
財務活動によるキャッシュ・フロー
33,094
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 7,262
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 349,544 △ 1,840,580
3,898,678 4,779,954
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,549,134 ※ 2,939,374
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
１．取引価格の履行義務への配分
本体と通信サービスを一体として販売している製品について、従来は合理的な基準に基づき取引価格を配分
しておりましたが、独立販売価格の比率に基づき取引価格を配分する方法に変更しております。
２．顧客に支払われる対価
リベート等の顧客に支払われる対価について、従来は販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、
取引価格から減額する方法に変更しております。
３．ワイド延長保証サービス
ワイド延長保証サービスについて、従来は販売時に収益を認識しておりましたが、保証期間にわたり収益を
認識する方法に変更しております。
４．返品権付きの販売
従来は売上利益相当額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」について、返品されると見込
まれる製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の
「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。
５．自社ポイント制度
従来は、顧客に付与したポイントの利用に備えるため、将来利用見込額を「ポイント引当金」として計上
し、ポイント引当金繰入額を売上高から控除しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、
将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更してお
り、ポイント負債を流動負債の「その他」に含めて表示しております。
６．代理人取引
「ZERO」シリーズ製品について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、
当該対価の総額から第三者に支払う額を控除した純額で認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は87,062千円増加し、売上原価は10,287千円増加し、販売費及
び一般管理費は86,087千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ162,863千円増
加しております。また、利益剰余金の当期首残高は246,664千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取り扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」
という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸
表への影響はありません。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
業務委託費 988,232 千円 1,056,363 千円
450,882 488,065
給与手当
316,841 170,548
販売促進費
531,441 444,907
広告宣伝費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 3,549,134千円 2,939,374千円
現金及び現金同等物 3,549,134 2,939,374
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年
2020年 2020年
６月18日 普通株式 34,060 0.25 利益剰余金
３月31日 ６月19日
定時株主総会
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年
2021年 2021年
６月17日 普通株式 28,613 0.21 利益剰余金
３月31日 ６月18日
定時株主総会
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ソースネクスト株式会社(E05647)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、IoT製品、ソフトウェアの企画・開発・販売及びその他のサービス事業の単一セグメントで
あるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、IoT製品、ソフトウェアの企画・開発・販売及びその他のサービス事業の単一セグメントで
あり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りです。
１．製品分野別
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
ポケトーク 1,008,144千円
セキュリティ 375,058千円
ハガキ 744,268千円
ソフトその他 2,194,744千円
ハードその他 674,426千円
合計 4,996,643千円
２．販売チャネル別
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
自社オンラインショップ 2,033,466千円
家電量販店 1,521,643千円
法人営業 1,227,290千円
その他 214,243千円
合計 4,996,643千円
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
(1)１株当たり四半期純利益又は１株当たり
0円92銭 △3円04銭
四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
会社株主に帰属する四半期純損失（△） 124,927 △413,683
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する四 124,927 △413,683
半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 136,243,006 136,259,351
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 0円91銭 －
（算定上の基礎）
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四半期報告書
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 461,203 －
2020年６月18日取締役会決議
ストックオプション（第14回新
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 株予約権）
後１株当たり四半期純利益の算定に含めな 普通株式 146,800株
－
かった潜在株式で、前連結会計年度末から 2020年６月18日取締役会決議
重要な変動があったものの概要 ストックオプション（第２回日
米税制適格型新株予約権）
普通株式 55,500株
（注）当第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在す
るものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2021年10月27日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規程により読み替えて適用される
同法第156条の規程に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施い
たしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策等の遂行を目的として、自己株式の取得
を行います。
２．取得に係る事項の内容
①取得する株式の種類 当社普通株式
②取得する株式の総数 800,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.59％）
③株式取得価額の総額 ２億円（上限）
④取得期間 2021年10月28日～2021年12月27日
⑤取得総額 東京証券取引所における市場買付
３．自己株式の取得結果
上記買付けによる取得の結果、2021年10月28日～2021年11月２日に当社普通株式800,000株を163,118千円
で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
ソースネクスト株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士 齋 藤 勝 彦 印
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士 岩 瀬 哲 朗 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソースネクスト
株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソースネクスト株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
注記事項（会計方針の変更）に記載されているとおり、会社は第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する
会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第30号 2020年３月31日）を適用している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
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四半期報告書
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記 事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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