フクシマガリレイ株式会社 四半期報告書 第71期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第71期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フクシマガリレイ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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フクシマガリレイ株式会社(E02006)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年11月10日
【四半期会計期間】 第71期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 フクシマガリレイ株式会社
【英訳名】 FUKUSHIMA GALILEI CO.LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福 島 裕
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市西淀川区竹島２丁目６番18号
【電話番号】 (06)6477－2023
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 日 野 達 雄
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市西淀川区竹島２丁目６番18号
【電話番号】 (06)6477－2023
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 日 野 達 雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第２四半期 第２四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 37,865 47,028 82,451
経常利益 (百万円) 3,416 6,216 8,651
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,227 4,348 6,299
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,909 4,359 7,551
純資産 (百万円) 60,058 68,133 64,700
総資産 (百万円) 86,614 102,086 96,911
１株当たり四半期(当期)
(円) 111.16 217.03 314.41
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 69.3 66.7 66.7
営業活動による
(百万円) 1,899 6,016 11,176
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,425 △ 618 △ 1,654
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 961 △ 1,060 △ 1,090
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 30,820 43,863 39,575
四半期末(期末)残高
第70期 第71期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 89.56 115.37
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当企業集団（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）におけるわが国経済は、全国各地に緊急事態宣
言やまん延防止等重点措置が拡大されるなど、雇用・経済・社会生活・企業活動において極めて厳しい状況が続き
ました。また、半導体やその他部品の供給不足、原材料価格高騰の影響により、先行き不透明な状況にあります。
当企業集団を取り巻く環境は、外食産業では、昨年に引き続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため
の外出自粛や営業時間の短縮要請などにより、売上が減少しており依然として厳しい状況が続いております。ま
た、流通産業では、コロナ禍における生活習慣の変化や家庭内消費の増加によって食品需要が高まり、設備投資の
需要は堅調に推移しておりますが、個人所得の低下や雇用環境の悪化などが続けば、先行き不透明な状況が続くと
予想されます。
冷凍冷蔵庫販売では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響によるテイクアウトなどの増加に伴い、ブラ
ストチラーやドゥコンディショナーなどの売上が増加しました。また、ファーストフード向けなどの販売も堅調に
推移したことにより、売上高は107億１千４百万円（前年同四半期比17.5％増）となりました。
医療・理化学製品販売では、新型コロナウイルス感染症の関連需要として病院・クリニック向けにメディカルフ
リーザーや薬用保冷庫の売上が好調だったことや、再生医療等の研究施設向けの販売が堅調だったことなどによ
り、売上高は13億９千６百万円（前年同四半期比44.2％増）となりました。
冷凍冷蔵ショーケース販売では、昨年度下期に引き続き、スーパーマーケットにおいて店舗の改装需要による売
上が堅調に推移しました。また、ドラッグストアでは郊外型店舗の出店が好調であり、コンビニエンスストアの改
装案件なども増加したため、売上高は175億７千１百万円（前年同四半期比38.6％増）となりました。
大型食品加工機械販売では、トンネルフリーザーにおいては、引き続き食品メーカーなどの設備投資意欲が回復
傾向にあることと、冷凍食品やチルド弁当などの需要増加に伴い売上が増加しました。また、収益認識会計基準等
の適用により、進行中の食品工場向けの案件などの売上を計上した結果、売上高は31億５百万円（前年同四半期比
22.9％増）となりました。
大型パネル冷蔵設備販売では、物流倉庫関係などの引き合いや受注は多くあるものの、大型物件の施工が下期に
集中していることや、プロセスセンターの売上が減少したことなどにより、売上高は53億２千６百万円（前年同四
半期比3.7％減）となりました。
小型パネル冷蔵設備販売では、引き続きスーパーマーケットにおいて店舗の改装需要に伴った受注が増加したこ
となどにより、売上高は31億５千５百万円（前年同四半期比30.3％増）となりました。
サービス販売では、スーパーマーケットやドラッグストア向けのメンテナンスの売上が堅調に推移しました。ま
た、飲食店向けのメンテナンス売上も前年より増加し、トンネルフリーザーのメンテナンス売上が好調に推移した
ため、売上高は57億５千７百万円（前年同四半期比24.7％増）となりました。
製造部門においては、滋賀、岡山の両工場で生産計画の調整や製造ラインの改修などを行い、需要の増加に柔軟
に対応いたしました。また、半導体不足や原材料の高騰の影響が懸念されましたが、部品の転注や生産効率の向上
による原価低減など、製販一体となって取り組んでまいりました。世界的な半導体不足と東南アジア諸国での新型
コロナウイルス感染拡大の影響により、生産用部品の供給に支障が発生したことに伴い、当社岡山工場生産の一部
製品において生産が遅延する状況になっておりますが、対象製品の生産に向け全力を尽くしてまいります。
その結果、当四半期連結累計期間の売上高は470億２千８百万円（前年同四半期比24.2％増）、営業利益は56億８
千６百万円（前年同四半期比70.6％増）、経常利益は62億１千６百万円（前年同四半期比81.9％増）、親会社株主
に帰属する四半期純利益は43億４千８百万円（前年同四半期比95.2％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間の売上高は11億５千３百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金
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等調整前四半期純利益はそれぞれ２億９千５百万円増加しております。詳細については、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
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また、財政状態に関しては以下のとおりです。
(流動資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は717億９千９百万円(前連結会計年度末は670億８千
５百万円)となり、47億１千３百万円増加しました。これは主として現金及び預金が増加したことによるもの
です。
(固定資産)
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は302億８千６百万円(前連結会計年度末は298億２千
５百万円)となり、４億６千１百万円増加しました。これは主として投資その他の資産の投資有価証券が増加
したことによるものです。
(流動負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は321億７千５百万円(前連結会計年度末は305億５千
９百万円)となり、16億１千５百万円増加しました。これは主として支払手形及び買掛金が増加したことによ
るものです。
(固定負債)
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は17億７千７百万円(前連結会計年度末は16億５千１
百万円)となり、１億２千５百万円増加しました。これは主として偶発損失引当金が増加したことによるもの
です。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は681億３千３百万円(前連結会計年度末は647億円)とな
り、34億３千３百万円増加しました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰
余金が増加したことによるものです。
(２) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期
純利益を60億７千３百万円計上し、主に財務活動に資金を使用した結果、前連結会計年度末に比べ42億８千７百
万円増加し、438億６千３百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、60億１千６百万円(前年同四半期比41億１千６百万円増)となりました。これ
は主として税金等調整前四半期純利益を計上したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、６億１千８百万円(前年同四半期比８億６百万円減)となりました。これは主
として有形固定資産の取得による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、10億６千万円(前年同四半期比９千９百万円増)となりました。これは主に配
当金の支払いによるものです。
(３) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４億７千９百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 63,685,000
計 63,685,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 22,066,160 22,066,160 １単元の株式数 100株
市場第１部
計 22,066,160 22,066,160 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年９月30日 ― 22,066,160 ― 2,760 ― 2,875
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
福島機器販売株式会社 大阪府大阪市西淀川区竹島２－６－18 4,235 21.14
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 1,799 8.98
株式会社（信託口）
福 島 裕 大阪府池田市 995 4.97
ガリレイ社員持株会 大阪市西淀川区竹島２－６－18 938 4.69
福 島 亮 大阪府豊中市 661 3.30
25 ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ,ＣＡＮＡ
JP MORGAN CHASE BANK385632 ＲＹ ＷＨＡＲＦ,ＬＯＮＤＯＮ,Ｅ14 5
612 3.06
（常任代理人 株式会社みずほ ＪＰ,ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
銀行決裁営業部） （東京都港区港南２丁目１５－１品川イ
ンターシティＡ棟）
有限会社ティー・シー・エス・
大阪府池田市旭丘２－10－８ 550 2.75
ピー
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 483 2.41
（信託口）
25 ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ,ＣＡＮＡ
JP MORGAN CHASE BANK380684 ＲＹ ＷＨＡＲＦ,ＬＯＮＤＯＮ,Ｅ14 5
388 1.94
（常任代理人 株式会社みずほ ＪＰ,ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
銀行決裁営業部） （東京都港区港南２－１５－１品川イン
ターシティＡ棟）
東京都千代田区丸の内１－６－６
日本生命保険相互会社 342 1.71
計 ― 11,008 54.94
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,799千株
JP MORGAN CHASE BANK385632 612千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 483千株
JP MORGAN CHASE BANK380684 388千株
２ 上記のほか当社所有の自己株式 2,029千株があります。
３ シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社とその共同保有者から、2020年９月23日付で公衆
の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書により、2020年９月15日現在で以下のとおり株式を保有
している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の
確認ができませんので上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
東京都千代田区丸の内
シュローダー・インベストメン
299 1.36
ト・マネジメント株式会社
１－８－３
英国 EC２Y５AU ロンド
シュローダー・インベストメン
ン ロンドン・ウォール・ 887 4.02
ト・マネジメント・リミテッド
プレイス１
シュローダー・インベストメン 英国 EC２Y５AU ロンド
ト・マネジメント・ノースアメリ ン ロンドン・ウォール・ 234 1.06
カ・リミテッド プレイス１
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― １単元の株式数 100株
普通株式 2,029,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 200,304 同上
20,030,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,960
発行済株式総数 22,066,160 ― ―
総株主の議決権 ― 200,304 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそ
れぞれ600株(議決権６個)及び２株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の株式40株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市西淀川区竹島
(自己保有株式)
2,029,800 － 2,029,800 9.20
フクシマガリレイ株式会社
２－６－18
計 ― 2,029,800 － 2,029,800 9.20
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)退任役員
役職名 氏名 退任年月日
2021年９月14日
社外取締役 田中 浩子
(逝去による退任)
(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 11 名 女性 -名（役員のうち女性の比率 -%）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 39,918 44,195
受取手形及び売掛金 17,963 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 17,642
電子記録債権 2,718 3,409
商品及び製品 2,232 2,516
仕掛品 1,515 1,626
原材料及び貯蔵品 2,250 2,369
その他 1,619 1,102
△ 1,132 △ 1,062
貸倒引当金
流動資産合計 67,085 71,799
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,357 8,499
機械装置及び運搬具（純額） 1,317 1,414
土地 7,086 7,084
861 665
その他（純額）
有形固定資産合計 17,623 17,664
無形固定資産
365 460
投資その他の資産
投資有価証券 8,145 8,394
繰延税金資産 － 61
退職給付に係る資産 180 157
その他 3,586 3,641
△ 74 △ 94
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,836 12,161
固定資産合計 29,825 30,286
資産合計 96,911 102,086
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 20,835 22,991
未払法人税等 1,817 1,999
賞与引当金 1,787 2,009
製品保証引当金 367 401
工事損失引当金 87 87
5,663 4,685
その他
流動負債合計 30,559 32,175
固定負債
繰延税金負債 64 14
役員退職慰労引当金 1,160 1,192
偶発損失引当金 215 358
退職給付に係る負債 116 117
資産除去債務 81 81
12 12
その他
固定負債合計 1,651 1,777
負債合計 32,211 33,952
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,760 2,760
資本剰余金 3,168 3,168
利益剰余金 57,659 61,081
△ 3,215 △ 3,215
自己株式
株主資本合計 60,373 63,795
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,011 4,156
為替換算調整勘定 27 9
246 123
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,285 4,289
非支配株主持分 41 48
純資産合計 64,700 68,133
負債純資産合計 96,911 102,086
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 37,865 47,028
27,920 34,256
売上原価
売上総利益 9,944 12,772
※1 6,612 ※1 7,086
販売費及び一般管理費
営業利益 3,332 5,686
営業外収益
受取利息 9 9
受取配当金 54 54
受取家賃 51 57
為替差益 － 152
投資有価証券売却益 － 58
貸倒引当金戻入額 － 122
188 135
その他
営業外収益合計 303 590
営業外費用
支払利息 17 －
支払補償費 6 24
為替差損 118 －
固定資産除却損 － 16
76 19
その他
営業外費用合計 219 60
経常利益 3,416 6,216
特別損失
固定資産処分損 93 －
－ 142
偶発損失引当金繰入額
特別損失合計 93 142
税金等調整前四半期純利益 3,323 6,073
法人税、住民税及び事業税
1,089 1,904
13 △ 185
法人税等調整額
法人税等合計 1,102 1,719
四半期純利益 2,220 4,354
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 6 5
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,227 4,348
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 2,220 4,354
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 611 145
為替換算調整勘定 △ 10 △ 16
88 △ 123
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 688 5
四半期包括利益 2,909 4,359
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,918 4,353
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 9 6
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,323 6,073
減価償却費 786 644
貸倒引当金の増減額（△は減少） 100 △ 126
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 63 221
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 14 34
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 25 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 124 △ 155
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 21 32
偶発損失引当金の増減額（△は減少） △ 22 142
受取利息及び受取配当金 △ 63 △ 64
為替差損益（△は益） △ 21 18
投資有価証券評価損益（△は益） 28 －
投資有価証券売却損益（△は益） ― △ 58
支払利息 17 －
有形固定資産売却損益（△は益） ― △ 0
有形固定資産除却損 93 16
売上債権の増減額（△は増加） 1,786 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － 229
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 291 △ 948
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,362 1,617
△ 57 △ 853
その他
小計 3,359 6,824
利息及び配当金の受取額
63 63
利息の支払額 △ 0 －
収用補償金の受取額 － 784
△ 1,523 △ 1,655
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,899 6,016
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 283 △ 560
定期預金の払戻による収入 231 619
有形固定資産の取得による支出 △ 1,178 △ 495
有形固定資産の売却による収入 － 2
無形固定資産の取得による支出 △ 109 △ 156
投資有価証券の取得による支出 △ 38 △ 43
投資有価証券の売却による収入 △ 0 64
貸付けによる支出 △ 47 －
－ △ 50
出資金の払込による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,425 △ 618
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 0 △ 0
△ 960 △ 1,060
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 961 △ 1,060
現金及び現金同等物に係る換算差額 48 △ 49
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 439 4,287
現金及び現金同等物の期首残高 31,259 39,575
※1 30,820 ※1 43,863
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、工事完成基準を採用しておりました一部の契約については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわ
たり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原
価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認
識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契
約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第
１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は11億５千３百万円、売上原価は８億５千８百万円増加し、営
業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ２億９千５百万円増加しております。また、利益剰
余金の当期首残高は１億３千５百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることとしました。なお、収益認識会計基準第89―２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会
計基準第12号 2020年３月31日）第28―15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係
る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44―２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
荷造運賃 1,290 百万円 1,648 百万円
報酬給料及び諸手当 1,997 百万円 2,006 百万円
賞与引当金繰入額 685 百万円 903 百万円
退職給付費用 152 百万円 52 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 23 百万円 31 百万円
貸倒引当金繰入額 104 百万円 0 百万円
製品保証引当金繰入額 161 百万円 223 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 31,313百万円 44,195百万円
預入期間が３か月を超える
△493百万円 △332百万円
定期預金
現金及び現金同等物 30,820百万円 43,863百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月29日
普通株式 961 48 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 1,061 53 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
単一セグメントのため該当事項はありません。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
単一セグメントのため該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
単一セグメントのため該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
主要製品群
至 2021年９月30日）
冷凍冷蔵庫販売 10,714
医療・理化学製品販売 1,396
冷凍冷蔵ショーケース販売 17,571
大型食品加工機械販売 3,105
大型パネル冷蔵設備販売 5,326
小型パネル冷蔵設備販売 3,155
サービス販売 5,757
売上高合計 47,028
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 111円 16銭 217円 03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
2,227 4,348
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,227 4,348
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
20,036,461 20,036,353
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
重要な訴訟事件等
提出日現在、以下のとおり、当社を被告とする訴訟等が、大阪地方裁判所にて係争中であります。
訴訟提起日 原告 請求金額 訴訟の概要
当社を被告として、当社を含む４社を構成員とする
共同企業体の特定建設工事等にかかる請負代金の支
2017年８月10日 株式会社第一テック 740百万円
払請求を内容とする訴訟。当社は当該請求には根拠
が無いことを主張し、係争中。
なお、提出日現在、以下のとおり、当社を含む４社を構成員とする共同企業体を被告とする訴訟が、和解に至り
ました。
和解成立日 原 告 和解の概要
当社を含む４社を構成員とする共同企業体を被告として、工事請負
代金の支払請求を内容とする訴訟。当社は当該請求の対象工事は当
2021年10月５日 日本電気機器株式会社 社の所掌範囲にかかるものではない旨を主張し、大阪地方裁判所に
て争っておりましたが、裁判所からの和解条項案を受諾し、和解が
成立。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
フクシマガリレイ株式会社
取締役会 御中
有 限 責 任 監 査 法 人 ト ー マ ツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
㊞
公認会計士 西 方 実
業務執行社員
指定有限責任社員
㊞
公認会計士 安 場 達 哉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフクシマガリレ
イ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から
2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フクシマガリレイ株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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