玉井商船株式会社 四半期報告書 第113期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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玉井商船株式会社(E04246)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第113期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 玉井商船株式会社
【英訳名】 TAMAI STEAMSHIP CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 野 展 雄
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦三丁目２番16号
【電話番号】 (03)5439－0260(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 木 原 豊
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦三丁目２番16号
【電話番号】 (03)5439－0260(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 木 原 豊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第112期 第113期
回次 第２四半期 第２四半期 第112期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
営業収益 (千円) 2,482,849 3,108,069 4,723,455
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 46,894 767,050 △ 83,868
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損 (千円) 221,540 625,073 △ 83,774
失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 233,710 678,033 49,193
純資産額 (千円) 4,812,083 5,340,147 4,627,515
総資産額 (千円) 11,731,578 11,560,169 10,853,968
１株当たり四半期純利益又は１株当
(円) 114.76 323.81 △ 43.40
たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 39.8 44.9 41.3
営業活動による
(千円) 200,994 1,687,125 200,817
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 397,788 △ 47,868 197,266
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 40,701 △ 460,617 △ 146,830
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 883,790 1,675,935 491,311
四半期末(期末)残高
第112期 第113期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 81.16 168.75
（注）1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております
3 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、2020年3月期から継続して営業損失・経常損失を計上したこと、返済期日が1年内の借入金が手元
資金に比して多額となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在して
いると判断しておりました。
当社グループは、この状況を解消し又は改善すべく、以下の対応策に取り組んでまいりました。
①収益構造の改革に向けた対応策
②費用削減対応策
③財政状態の改善対応策（借入金の一部について、金融機関と返済スケジュールの変更を協議）
これらの対応策に加えて、急速な海運市況の回復が追い風となり、当第2四半期連結累計期間において、営業利益
760百万円、経常利益767百万円を計上し、利益面で大幅な改善が図られました。
また、財務面でも、手元資金残高が前連結会計年度末から1,184百万円増加し1,675百万円となり、返済期日が1年内
の借入金1,099百万円を上回りました。
以上を踏まえ、将来の資金繰りに関する懸念が払拭されたことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるよ
うな事象又は状況は解消したと判断しております。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第２四半期連結累計期間と収益の会計処理が
異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しておりま
す。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
（１） 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大に因り悪化した状態から
の回復の途上にありますが、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大もワクチン接種の拡大により感染状況も各国に
差異が表れ、感染が減少し通常に近い経済活動が再開された国と、さほど改善しない国もあり、そのような国での生
産活動の停滞に起因する自動車産業の減産等を招き経済の停滞も生じているようですが、漸く今後の展開も予見され
る中で力強い回復が継続しているものと思われます。先進国については、米国新政権の実行力が試され、今後の中国
との新しい関係構築が世界経済に及ぼす影響や、ＥＵ圏諸国は政治、経済、新型コロナウイルスに対する不安が次第
に解消し、更には英国も漸くＢＲＥＸＩＴ後の不安定リスクやコロナリスクも含め徐々に解消し、今後の継続的発展
が期待されています。また、新興市場国と開発途上国に関して、中国の経済は第１四半期連結会計期間の順調な回復
後、当第２四半期は新型コロナウイルス感染症の再燃、政府の投資抑制、半導体の供給不足等によりペースダウンし
ましたが、今後は抑制が緩和されることに因り徐々に元に戻る予定です。ただ現在の不動産投資問題と、来年２月の
春節と冬季北京オリンピックに向けた、政府による経済抑制策に伴うマーケットの動きには注意が肝要かと思われま
す。他の新興国ではワクチン接種の進展が伴わず新型コロナウイルス感染者の増加により経済の回復が遅れておりま
したが、今後は各国政府の対応により回復軌道に復帰するものと考えられ、現在の世界の貿易量は拡大を継続し、
マーケットも好調を維持していくものと考えられます。
一方、我が国の経済も新型コロナウイルス感染の第五波到来により一時回復ペースがダウンしましたが、ワクチン
接種等によりおさまりつつあり、世界経済の回復とともに今後は力強い経済の発展が期待されています。
このような世界経済情勢の下、外航ドライバルクの海運市況は、コロナ禍後のリバウンドに起因する貿易量の増加
に伴い、当第２四半期も第１四半期同様堅調に推移しました。今回のような新型コロナウイルス感染症拡大による戦
後最大級の経済危機の直後でもあり、今後の世界のウイルス感染状況によっては、世界経済が再び停滞・悪化する懸
念もあり、また現在の環境規制に対応した化石燃料開発投資資金の減少に起因する原油・ＬＮＧ・石炭等エネルギー
価格の上昇に伴うバンカー価格の高騰等、今後も様々なリスクに対応するため前広に準備と対策を徹底する事が必要
とされています。
以上のような状況下、安全と顧客へのサービスを第一に、市況リスク並びに運航リスク、更には環境負荷の軽減に
全社で努力を傾注すると共に、太平洋と大西洋を結ぶトランスオーシャン輸送に当社所有の船舶を可能な限り配船
し、安全且つ経済的、効率的な輸送と配船につとめ、定期貸船も含めた新規貨物輸送契約の獲得に鋭意努力いたしま
した。また、上述のように当第２四半期もマーケットは昨年比大幅に改善した結果、収益・利益も大幅に改善しまし
た。
この結果、営業収益は3,108百万円（前第２四半期連結累計期間2,482百万円）、営業利益は760百万円（前第２四半
期連結累計期間40百万円の営業損失）、経常利益は767百万円（前第２四半期連結累計期間46百万円の経常損失）、親
会社株主に帰属する四半期純利益は625百万円（前第２四半期連結累計期間221百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第２四半期連結累計期間の営業収益は369百万円増加し、営業利益及び
経常利益はそれぞれ254百万円増加しております。
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セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
・外航海運業
支配船舶による北米や豪州からの輸入穀物や南米からの水酸化アルミや海外向けのスラグの輸送を行い、運航採算
の向上に努めるとともに、一部支配船舶の短期貸船により安定収益の確保を図りました。
営業収益は、急激な回復を見せているマーケットを反映した貸船料の影響が大きく、2,584百万円（前第２四半期連
結累計期間2,036百万円）となりました。営業利益面は、貸船が多くなった影響で運航費が減少し、894百万円の営業
利益（前第２四半期連結累計期間165百万円の営業利益）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第２四半期連結累計期間の営業収益は369百万円増加し、営業利益は
254百万円増加しております。
・内航海運業
定期用船１隻による水酸化アルミなどの輸送を行い、安全輸送と効率配船に努めるとともに、所有船２隻に加え他
社船１隻の定期貸船により安定収益の確保を図りました。また船員を他社へ融通し派遣業収入を得ました。
営業収益は、2021年２月に竣工した所有船１隻を新たに定期貸船した影響が大きく、469百万円（前第２四半期連結
累計期間396百万円）となりました。営業費用は、所有船の増加により償却費や船員費などの船費は増加したものの、
営業収益の増加が大きく58百万円の営業利益（前第２四半期連結累計期間７百万円の営業損失）となりました。
・不動産賃貸業
不動産賃貸業においては、前第２四半期連結累計期間は新型コロナウイルス感染症の影響で賃料減額に応じており
ましたが、当第２四半期連結累計期間においてその影響は薄れ、営業収益は、54百万円(前第２四半期連結累計期間49
百万円）、営業利益は、21百万円（前第２四半期連結累計期間８百万円)となりました。
（注）営業利益は配賦不能営業費用（213百万円）控除前のものです。
（２） 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ706百万円増加し、11,560百万円となりま
した。主な内容は、流動資産が主に現金及び預金の増加などにより1,053百万円増加し、固定資産が主に減価償却によ
り347百万円減少したことによるものです。負債は6,220百万円となり、前連結会計年度末に比べ６百万円の減少とな
りました。これは、流動負債が主に短期借入金の借換などにより410百万円減少し、固定負債が、長期借入金の増加な
どで404百万円増加したことによるものです。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益625百万円、会計方針の変更による累積的影響額35百万円による株主
資本の増加660百万円、その他有価証券評価差額金の増加によるその他の包括利益累計額合計の増加46百万円などによ
り、前連結会計年度末に比べ712百万円増加し、5,340百万円となりました。
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（３） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、営業活動の結
果得られた資金1,687百万円、投資活動の結果使用した資金47百万円、財務活動の結果使用した資金460百万円などを
加減した結果、前連結会計年度末に比べ1,184百万円増加し、1,675百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、1,687百万円（前第２四半期連結累計期間比
1,486百万円の収入増）です。これは、税金等調整前四半期純利益767百万円が計上されているうえに、減価償却費
419百万円などの非資金費用の調整などがあり、契約負債の増加額231百万円、売上債権及び契約資産の減少額85百万
円などの増加項目に、受取利息及び受取配当金15百万円、為替差益５百万円などの減少項目を加減した結果によるも
のであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、47百万円（前第２四半期連結累計期間におい
て投資活動の結果得られた資金397百万円）です。これは、主に有形固定資産の取得による支出47百万円によるもの
です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、460百万円（前第２四半期連結累計期間にお
いて財務活動の結果得られた資金40百万円）です。これは、主に借入金の借換に伴う、短期借入金の純減額747百万
円、長期借入による収入735百万円、及び、長期借入金の返済による支出438百万円などによるものです。
（４） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
（５） 研究開発活動
該当事項はありません。
（６） 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
（７） 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の
著しい変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
（借入金の借換）
当社は、2020年７月15日に株式会社三井住友銀行から借入を行った500,000千円について、2021年７月15日に下記
の通り借換を行っております。
① 資金の使途
運転資金
② 借入金利
基準金利＋スプレッド
③ 最終弁済期限
2026年４月30日
④ 担保提供資産
連結子会社所有の一部不動産及び当社所有の一部有価証券
（借入金の返済条件の変更）
当社の子会社であるT.S. Central Shipping Co.,Ltd.は、2021年７月19日に金融機関４社との間で、借入金
734,610千円について返済条件の変更を行っております。
① 目的
運転資金の確保
② 借入先の名称
株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社みずほ銀行
③ 条件変更の内容
最終弁済期限を2021年7月25日から2022年7月25日に変更。
④ 損益に及ぼす影響
当該条件変更が損益に及ぼす影響は軽微であります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,040,000
計 7,040,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
（2021年11月11日）
（ 2021年９月30日 ） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 1,932,000 1,932,000
ります。
（市場第二部）
計 1,932,000 1,932,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年９月30日 ― 1,932,000 ― 702,000 ― 114
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本軽金属株式会社 東京都港区新橋1丁目1番13号 396,800 20.55
あいおいニッセイ同和損害保険
東京都渋谷区恵比寿1丁目28番1号 141,900 7.35
株式会社
大佐古 幸典 福岡県大牟田市 90,600 4.69
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台3丁目9番地 47,000 2.43
乾汽船株式会社 東京都中央区勝どき1丁目13番6号 40,600 2.10
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 38,940 2.01
株式会社辰巳商会 大阪市港区築港4丁目1番1号 30,000 1.55
NOMURA PB NOMINEES LIMITED
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB,
OMNIBUS-MARGIN(CASHPB)
UNITED KINGDOM 30,000 1.55
(常任代理人 野村證券株式会社)
(東京都中央区日本橋1丁目13番1号)
東海東京証券株式会社 名古屋市中村区名駅4丁目7番1号 20,000 1.03
寺西海運株式会社 東京都千代田区神田司町2丁目4番地2 17,000 0.88
計 ― 852,840 44.18
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式
― ― ―
等）
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式
― ―
普通株式 1,600
等）
普通株式 1,925,100
完全議決権株式（その他） 19,251 ―
普通株式 5,300
単元未満株式 ― 1単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 1,932,000 ― ―
総株主の議決権 ― 19,251 ―
（注）１ 「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、当社保有の自己株式であります。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式33株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都港区芝浦3-2-16 1,600 - 1,600 0.08
玉井商船株式会社
計 ― 1,600 - 1,600 0.08
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
海運業収益 2,433,175 3,054,012
※1 2,272,679 ※1 2,096,891
海運業費用
海運業利益 160,496 957,121
その他事業収益
49,674 54,056
24,358 16,813
その他事業費用
その他事業利益 25,315 37,242
営業総利益 185,811 994,364
※2 226,126 ※2 233,509
一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 40,314 760,855
営業外収益
受取利息 197 235
受取配当金 10,464 15,144
為替差益 ― 10,726
燃料油売却益 51,372 21,510
3,342 9,273
その他営業外収益
営業外収益合計 65,375 56,891
営業外費用
支払利息 37,759 29,872
支払手数料 6,500 8,500
為替差損 849 ―
燃料油売却損 26,782 11,611
63 711
その他営業外費用
営業外費用合計 71,955 50,695
経常利益又は経常損失（△） △ 46,894 767,050
特別利益
固定資産売却益 289,722 ―
3,045 ―
ゴルフ会員権売却益
特別利益合計 292,767 ―
特別損失
1,600 ―
ゴルフ会員権売却損
特別損失合計 1,600 ―
税金等調整前四半期純利益 244,272 767,050
法人税、住民税及び事業税
1,717 163,224
21,083 △ 24,896
法人税等調整額
法人税等合計 22,800 138,328
四半期純利益 221,472 628,722
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 67 3,648
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 221,540 625,073
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 221,472 628,722
その他の包括利益
12,237 49,310
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 12,237 49,310
四半期包括利益 233,710 678,033
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 232,937 671,183
非支配株主に係る四半期包括利益 773 6,849
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四半期報告書
(2) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 491,311 1,675,935
海運業未収金 160,038 ―
海運業未収金及び契約資産 ― 186,688
貯蔵品 232,522 190,963
291,669 175,551
その他流動資産
流動資産合計 1,175,541 2,229,139
固定資産
有形固定資産
船舶（純額） 7,839,209 7,428,181
建物（純額） 204,369 198,591
器具及び備品（純額） 6,507 9,467
土地 167,469 167,469
9,736 8,737
その他有形固定資産（純額）
有形固定資産合計 8,227,292 7,812,448
無形固定資産
1,686 1,491
投資その他の資産
投資有価証券 714,041 786,094
退職給付に係る資産 70,641 64,429
繰延税金資産 573,734 575,006
91,030 91,560
その他長期資産
投資その他の資産合計 1,449,447 1,517,090
固定資産合計 9,678,426 9,331,030
資産合計 10,853,968 11,560,169
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
海運業未払金 165,543 205,278
短期借入金 747,500 ―
1年内返済予定の長期借入金 1,161,024 1,099,168
未払法人税等 2,805 172,151
契約負債 ― 270,341
賞与引当金 26,695 26,878
165,209 84,481
その他流動負債
流動負債合計 2,268,778 1,858,298
固定負債
長期借入金 2,907,291 3,265,418
繰延税金負債 698,398 699,053
特別修繕引当金 140,164 177,664
退職給付に係る負債 56,077 59,162
長期未払金 38,700 38,700
資産除去債務 13,814 13,930
103,228 107,794
その他固定負債
固定負債合計 3,957,674 4,361,723
負債合計 6,226,452 6,220,022
純資産の部
株主資本
資本金 702,000 702,000
資本剰余金 322,052 322,052
利益剰余金 3,216,173 3,876,956
△ 1,953 △ 1,953
自己株式
株主資本合計 4,238,272 4,899,055
その他の包括利益累計額
243,336 289,446
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 243,336 289,446
非支配株主持分 145,906 151,646
純資産合計 4,627,515 5,340,147
負債純資産合計 10,853,968 11,560,169
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 244,272 767,050
減価償却費 453,323 419,670
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 648 183
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 7,351 9,296
特別修繕引当金の増減額（△は減少） △ 107,806 37,500
受取利息及び受取配当金 △ 10,661 △ 15,379
支払利息 37,759 29,872
支払手数料 6,500 8,500
為替差損益（△は益） 7,557 △ 5,983
有形固定資産売却損益（△は益） △ 276,858 ―
無形固定資産売却損益（△は益） △ 12,863 ―
売上債権の増減額（△は増加） 29,860 ―
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） ― 85,080
棚卸資産の増減額（△は増加） 71,317 41,558
その他の資産の増減額（△は増加） 201,157 10,963
仕入債務の増減額（△は減少） △ 149,028 39,734
契約負債の増減額（△は減少） ― 231,989
その他の負債の増減額（△は減少） △ 204,897 16,927
△ 1,331 1,653
その他
小計 280,302 1,678,617
利息及び配当金の受取額
10,661 15,379
利息の支払額 △ 38,844 △ 30,043
△ 51,124 23,172
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 200,994 1,687,125
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 135,358 △ 47,371
有形固定資産の売却による収入 288,375 ―
無形固定資産の売却による収入 12,863 ―
有形固定資産の売却に係る手付金収入 222,048 ―
貸付けによる支出 ― △ 2,000
貸付金の回収による収入 1,275 1,490
8,583 13
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 397,788 △ 47,868
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 583,500 △ 747,500
長期借入れによる収入 ― 735,125
長期借入金の返済による支出 △ 535,386 △ 438,853
支払手数料 △ 6,500 △ 8,500
配当金の支払額 △ 28 △ 6
△ 883 △ 883
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 40,701 △ 460,617
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 7,557 5,983
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 631,927 1,184,623
現金及び現金同等物の期首残高 251,862 491,311
※ 883,790 ※ 1,675,935
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
（会計方針の変更）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来、主に外航海
運業収益において、航海完了基準に基づき収益を計上しておりましたが、航海進行基準に基づき収益を計上する方法
に変更しております。また、費用・収益対応の原則のもと、外航海運業費用においても同様の変更が生じておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどす
べての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また
書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契
約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利
益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の海運業収益は369,622千円増加し、海運業費用は114,798千円増加し、営業
利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ254,823千円増加しております。また、利益剰余金の当期首
残高は35,708千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「海運業未収金」は、第１四半期連結会計期間より「海運業未収金及び契約資産」に含めて表示することとしまし
た。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月
31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を
分解した情報を記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
・新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて
2021年３月期の前半において、新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大による貿易量の減少等により、海
運市況は大きく悪化しました。しかし、各国の経済活動の再開・船舶と貨物の需給バランスの改善等により、
2021年２月後半からは、大きく上昇しております。
このような状況の中、外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、当該状況が一定期間継続すると仮定し、一部
については当該仮定に補正を行った上で、継続企業の前提・固定資産の減損・繰延税金資産の回収可能性等の検
討を行っております。
ただし、将来の不確実性により、実際の結果と異なる可能性があります。
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四半期報告書
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 海運業費用(船費)に含まれる引当金繰入額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
賞与引当金繰入額 15,953千円 15,644千円
退職給付費用 2,973〃 14,031〃
特別修繕引当金繰入額 △24,806〃 37,500〃
※２ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
役員報酬 50,070 千円 51,240 千円
従業員給与等 64,411 〃 60,236 〃
賞与引当金繰入額 11,504 〃 11,234 〃
退職給付費用 113 〃 1,276 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 883,790千円 1,675,935千円
預入期間が３か月を超える定期預金 ―〃 ―〃
現金及び現金同等物 883,790千円 1,675,935千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注) 1 計上額
外航海運業 内航海運業 不動産賃貸業 合計
(注) 2
営業収益
外部顧客への営業収益 2,036,287 396,887 49,674 2,482,849 ― 2,482,849
セグメント間の内部営業
― ― ― ― ― ―
収益又は振替高
計 2,036,287 396,887 49,674 2,482,849 ― 2,482,849
セグメント利益又は損失（△） 165,023 △ 7,062 8,873 166,834 △ 207,148 △ 40,314
(注) 1 セグメント利益又は損失（△）の調整額△207,148千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
で、提出会社の一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注) 1 計上額
外航海運業 内航海運業 不動産賃貸業 合計
(注) 2
営業収益
顧客との契約から生じる収益 2,584,435 469,577 ― 3,054,012 ― 3,054,012
その他の収益 ― ― 54,056 54,056 ― 54,056
外部顧客への営業収益 2,584,435 469,577 54,056 3,108,069 ― 3,108,069
セグメント間の内部営業
― ― ― ― ― ―
収益又は振替高
計 2,584,435 469,577 54,056 3,108,069 ― 3,108,069
セグメント利益 894,428 58,438 21,733 974,600 △ 213,745 760,855
(注) 1 セグメント利益の調整額△213,745千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一
般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ） 至 2021年９月30日 ）
１株当たり四半期純利益 114円76銭 323円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 221,540 625,073
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
221,540 625,073
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,930,439 1,930,367
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
玉井商船株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
成 田 智 弘
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
菅 沼 淳
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている玉井商船株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、玉井商船株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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