株式会社コア 四半期報告書 第53期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
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株式会社コア(E05332)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月10日
【四半期会計期間】 第53期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 株式会社コア
【英訳名】 CORE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 松浪 正信
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区三軒茶屋一丁目22番3号
【電話番号】 03-3795-5111
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員
最高財務責任者 市川 卓
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区三軒茶屋一丁目22番3号
【電話番号】 03-3795-5111
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員
最高財務責任者 市川 卓
【縦覧に供する場所】 株式会社コア R&Dセンター
(神奈川県川崎市麻生区南黒川11番1号)
株式会社コア 関西カンパニー
(大阪府大阪市港区弁天一丁目2番1号 大阪ベイタワーオフィス)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第2四半期 第2四半期 第52期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日 至 2021年3月31日
9,390,210 10,439,508 20,785,262
売上高 (千円)
758,752 1,097,859 2,114,143
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
522,120 744,215 1,423,358
(千円)
四半期(当期)純利益
519,854 767,249 1,508,694
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
11,332,655 12,764,629 12,318,825
純資産額 (千円)
17,809,386 18,601,291 18,433,282
総資産額 (千円)
1株当たり
36.86 52.38 100.37
(円)
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
36.82 52.18 100.28
(円)
四半期(当期)純利益
63.5 68.5 66.6
自己資本比率 (%)
営業活動による
1,268,295 1,032,093 1,851,105
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
23,526 48,596
(千円) △ 7,600
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 589,872 △ 763,830 △ 922,732
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
3,329,476 3,926,475 3,636,219
(千円)
四半期末(期末)残高
第52期 第53期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年7月1日 自 2021年7月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日
25.85 30.57
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第2四半期累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から厳しい状況が続いてお
りましたが、ワクチン接種が進展したことから感染症の拡大が抑制され、景気の持ち直しに繋がることが期待され
ます。
一方で世界的な半導体不足や原油等の資源高により景気の先行きが懸念され、また、新型コロナウイルス感染症
のワクチン接種に地域差があることから感染が再拡大することも考えられ、先行きは引き続き不透明な状況となっ
ています。
このような状況の下、当社グループは、拠点分散型カンパニー制をスケールメリットとした地域密着型の特長を
最大限生かし、高い競争力をもつソリューションの全国展開によるマーケット獲得と地域に根差した丁寧な対応に
よる顧客からの信頼獲得の両輪により、新たな価値を創造するビジネスの推進で顧客課題を解決し、理想の実現を
共創する「ソリューションメーカー」として事業の拡大を図ってまいりました。
事業セグメント毎の成長戦略として、ソリューションビジネスでは、コアビジネス(※1)として掲げるメディ
ア、公共、医療、GNSS、IoT(AI)、エネルギー、DXインサイト(※2)の7つの事業分野において、
各分野間の連携強化と規模拡大を図り、顧客にとって価値のあるソリューションを提供することで、事業の更なる
発展を目指してまいりました。
SIビジネスでは、選択と集中を行い重点的に推進する6分野(車載、デジタルテクノロジー、金融、社会基
盤、農業、クラウド)において、地域拠点毎に定めた戦略をもとに顧客満足度の向上に努め、業務ノウハウを蓄積
して特化技術を洗練することで、各々の特長を伸ばしてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は10,439百万円(前年同四半期比11.2%増)、営業利益は
1,031百万円(同45.5%増)、経常利益は1,097百万円(同44.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は744
百万円(同42.5%増)となりました。
(※1)コアビジネス
同じ事業、マーケット、サービスを当社グループ各拠点が「横ぐし」で連携することでスケールメリットを活か
すとともに、スピードある変化を取り込むことでグループ全体の成長を目指す中核事業。
(※2)DXインサイト:「認識技術」によるデジタルトランスフォーメーション
AIによる手書文字認識技術や物体認識技術等の革新的技術を用いたソリューション。
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セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
〔セグメント情報に関する定性的情報等〕
売上高
ソリューション
計
SIビジネス その他
ビジネス
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期第2四半期 5,455 26.0 4,951 △1.5 31 △6.5 10,439 11.2
2021年3月期第2四半期 4,330 13.6 5,025 △11.0 34 △7.5 9,390 △1.1
(参考)2021年3月期 10,521 10,195 67 20,785
営業利益
ソリューション
計
SIビジネス その他
ビジネス
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期第2四半期 921 43.2 95 89.3 13 △5.8 1,031 45.5
2021年3月期第2四半期 643 36.3 50 △66.1 14 △6.4 709 11.2
(参考)2021年3月期 1,791 214 26 2,032
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、売電事業及び農業
事業であります。
2 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
3 パーセント表示は、対前年同四半期増減率を示しております。
<ソリューションビジネス>
公共およびエネルギーを中心にコアビジネスが全体的に好調だったことに加え、提案型ビジネスも堅調に推移し
ました。一方、メディアにおいては、前年に大型案件があったこともあり、低調に推移しました。その結果、売上
高は5,455百万円(前年同四半期比26.0%増)、営業利益は921百万円(同43.2%増)となりました。
<SIビジネス>
組み込み系の車載分野や情報家電分野で開発案件が縮小しましたが、金融分野におけるシステム開発や物流分野
のインターネット関連開発が引き続き好調に推移したことで利益が改善し、売上高は4,951百万円(前年同四半期
比1.5%減)、営業利益は95百万円(同89.3%増)となりました。
なお、当社グループでは、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号
2020年3月31日)等を適用しております。これに伴い、従来検収後に一括計上していた案件においても、開発プロ
ジェクトの進捗度に応じて毎月売上高及び利益の計上を行っております。詳細は、「第4経理の状況 1四半期連
結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご覧ください。
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(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ68百万円増加し、10,171百万円となりました。これは、受取手形、売掛金
及び契約資産が41百万円、有価証券が200百万円減少しましたが、現金及び預金が290百万円増加したことなどによ
るものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ100百万円増加し、8,429百万円となりました。これは、投資その他の資産
が170百万円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は168百万円増加し、18,601百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ318百万円減少し、5,172百万円となりました。これは、短期借入金が218
百万円、その他に含まれるリース債務が173百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ40百万円増加し、663百万円となりました。これは、長期借入金が90百万
円減少しましたが、リース債務が142百万円増加したことなどによるものです。
この結果、負債合計は277百万円減少し、5,836百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ445百万円増加し、12,764百万円となりました。これは、配当金の支払
425百万円がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益が744百万円となったことなどによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ290百万円増加し、3,926百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、1,032百万円(前年同四半期比236百万円減少)となりました。これは、税金等調
整前四半期純利益が1,097百万円となり、法人税等の支払額が336百万円ありましたが、売上債権の減少による収入
が200百万円あったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の増加は、23百万円(前年同四半期比31百万円増加)となりました。これは、投資有価証券
の取得による支出が180百万円ありましたが、有価証券の償還による収入が200百万円あったことなどによるもので
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、763百万円(前年同四半期比173万円減少)となりました。これは、長期借入金の
返済による支出が224百万円、配当金の支払が425百万円、短期借入金の減少による支出が84百万円あったことなど
によるものです。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額はソリューションビジネスの79百万円であります。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更は
ありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありま
せん。
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3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年9月30日) (2021年11月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
14,834,580 14,834,580
普通株式 単元株式数100株
(市場第一部)
14,834,580 14,834,580
計 - -
(注) 1 第2四半期末現在発行数のうち175,500株は、特定譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計
251,355,800円を出資の目的とする現物出資により発行したものであります。
2 提出日現在発行数には、2021年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年9月30日 - 14,834,580 - 440,200 - 152,412
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(5)【大株主の状況】
2021年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
東京都世田谷区瀬田1-17-18 2,095 14.70
株式会社タネムラコーポレーション
東京都渋谷区恵比寿4-8-10 1,872 13.14
株式会社シージー・エンタープライズ
東京都世田谷区三軒茶屋1-22-3 1,016 7.13
コア従業員持株会
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町2-11-3 974 6.84
社(信託口)
東京都渋谷区恵比寿4-8-10 649 4.56
有限会社タネムラ・フジワラ
420 2.95
種 村 良 平 東京都世田谷区
415 2.92
種 村 良 一 東京都世田谷区
360 2.53
牛 嶋 友 美 東京都世田谷区
356 2.51
種 村 美 那 子 東京都世田谷区
355 2.49
神 山 恵 美 子 東京都世田谷区
8,515 59.76
計 -
(注) 上記のほか当社所有の自己株 585株があります。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
585,000
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
14,244,300 142,443
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
5,280
単元未満株式 普通株式 - -
14,834,580
発行済株式総数 - -
142,443
総株主の議決権 - -
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数9個が含まれておりま
す。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が12株含まれております。
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②【自己株式等】
2021年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(%)
東京都世田谷区三軒茶屋
585,000 585,000 3.94
株式会社コア -
一丁目22番3号
585,000 585,000 3.94
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
3,636,219 3,926,475
現金及び預金
5,646,749 5,605,139
受取手形、売掛金及び契約資産
200,000
有価証券 -
152,794 115,868
商品及び製品
136,595 119,550
仕掛品
115,232 67,104
原材料及び貯蔵品
216,195 337,656
その他
10,103,786 10,171,794
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,515,031 1,476,452
建物及び構築物(純額)
3,705,566 3,705,566
土地
370,573 327,181
その他(純額)
5,591,171 5,509,199
有形固定資産合計
無形固定資産
175,473 186,689
その他
175,473 186,689
無形固定資産合計
2,562,850 2,733,607
投資その他の資産
8,329,495 8,429,496
固定資産合計
18,433,282 18,601,291
資産合計
負債の部
流動負債
1,209,878 1,336,785
買掛金
1,913,832 1,695,286
短期借入金
348,720 381,618
未払法人税等
803,365 820,858
賞与引当金
21,293
受注損失引当金 -
4,136 3,106
製品保証引当金
1,211,536 913,835
その他
5,491,469 5,172,783
流動負債合計
固定負債
195,842 105,396
長期借入金
36,504 178,679
リース債務
83,585 84,481
繰延税金負債
181,500 181,500
役員退職慰労引当金
22,793 22,356
退職給付に係る負債
31,869 32,045
資産除去債務
70,892 59,419
その他
622,987 663,878
固定負債合計
6,114,456 5,836,661
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
純資産の部
株主資本
440,200 440,200
資本金
190,891 213,535
資本剰余金
12,036,852 12,379,441
利益剰余金
△ 677,381 △ 618,391
自己株式
11,990,562 12,414,785
株主資本合計
その他の包括利益累計額
285,290 303,444
その他有価証券評価差額金
3,540 15,684
為替換算調整勘定
288,831 319,128
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 16,475 15,157
22,956 15,558
非支配株主持分
12,318,825 12,764,629
純資産合計
18,433,282 18,601,291
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
9,390,210 10,439,508
売上高
7,073,107 7,865,887
売上原価
2,317,102 2,573,620
売上総利益
※ 1,608,023 ※ 1,542,190
販売費及び一般管理費
709,079 1,031,429
営業利益
営業外収益
16,834 11,846
受取利息
16,968 14,683
受取配当金
2,165
持分法による投資利益 -
6,252 5,947
受取賃貸料
4,000
受取保険金 -
15,368 824
補助金収入
2,230 3,976
保険解約返戻金
36,764
投資事業組合運用益 -
3,194 9,776
その他
67,014 83,819
営業外収益合計
営業外費用
7,231 5,468
支払利息
2,265 2,107
賃貸収入原価
6,238
持分法による投資損失 -
4,908
投資事業組合運用損 -
2,936 3,574
その他
17,341 17,390
営業外費用合計
758,752 1,097,859
経常利益
758,752 1,097,859
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 223,583 365,709
17,556
△ 4,572
法人税等調整額
241,140 361,137
法人税等合計
517,612 736,722
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 4,508 △ 7,493
522,120 744,215
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
517,612 736,722
四半期純利益
その他の包括利益
6,998 16,564
その他有価証券評価差額金
697
為替換算調整勘定 △ 251
13,265
△ 4,504
持分法適用会社に対する持分相当額
2,242 30,527
その他の包括利益合計
519,854 767,249
四半期包括利益
(内訳)
524,446 774,513
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 4,591 △ 7,263
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
758,752 1,097,859
税金等調整前四半期純利益
152,230 129,759
減価償却費
41,330 32,438
株式報酬費用
4,046 17,448
賞与引当金の増減額(△は減少)
21,293
受注損失引当金の増減額(△は減少) △ 4,679
1,427
製品保証引当金の増減額(△は減少) △ 1,029
494
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 436
4,908
投資事業組合運用損益(△は益) △ 36,764
6,238
持分法による投資損益(△は益) △ 2,165
受取利息及び受取配当金 △ 33,803 △ 26,530
7,231 5,468
支払利息
受取賃貸料 △ 6,252 △ 5,947
2,265 2,107
賃貸費用
保険解約返戻金 △ 2,230 △ 3,976
受取保険金 △ 4,000 -
1,442,674 200,965
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 417,427 △ 6,551
営業債務の増減額(△は減少) △ 243,249 △ 23,035
170,379 70,573
前受金の増減額(△は減少)
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 139,153 △ 141,608
9,032
△ 11,774
その他
1,721,005 1,347,305
小計
利息及び配当金の受取額 36,366 29,765
4,000
保険金の受取額 -
2,230 3,976
保険解約返戻金の受取額
利息の支払額 △ 7,231 △ 5,468
企業年金基金脱退による支払額 - △ 7,028
△ 488,075 △ 336,456
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
1,268,295 1,032,093
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 150,000 -
250,000 200,000
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 63,488 △ 19,059
無形固定資産の取得による支出 △ 31,371 △ 48,537
投資有価証券の取得による支出 - △ 180,000
9,668
投資その他の資産の増減額(△は増加) △ 5,062
50
出資金の回収による収入 -
6,252 5,947
投資不動産の賃貸による収入
投資不動産の賃貸による支出 △ 1,244 △ 983
敷金及び保証金の差入による支出 △ 27,415 -
71,172
-
投資事業組合からの分配による収入
23,526
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,600
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 7,000 △ 84,000
長期借入金の返済による支出 △ 146,453 △ 224,992
リース債務の返済による支出 △ 29,563 △ 28,480
自己株式の取得による支出 △ 24,117 △ 40
配当金の支払額 △ 382,463 △ 425,861
△ 275 △ 456
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 589,872 △ 763,830
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 232 △ 1,534
670,590 290,255
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
2,658,886 3,636,219
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,329,476 ※ 3,926,475
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、売上高の計上は進
捗度に基づき測定され、進捗度はプロジェクトの総見積原価に対する当第2四半期連結会計期間末までの発生原価の
割合(原価比例法)によって算定しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計
基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更に
ついて、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は801,490千円増加し、売上原価は551,895千円増加し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ249,594千円増加しております。また利益剰余金の当期首残高は
24,235千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」及び「完成工事未収入金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資
産」に含めて表示することとしました。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28―15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第2四半期連結会計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44―2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
人件費 930,916 千円 927,455 千円
広告宣伝費 12,547 千円 8,662 千円
賞与引当金繰入額 68,056 千円 68,322 千円
退職給付費用 15,226 千円 15,693 千円
福利厚生費 26,163 千円 25,917 千円
旅費及び交通費 14,190 千円 18,466 千円
減価償却費 36,610 千円 34,048 千円
研究開発費 148,314 千円 59,054 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
現金及び預金勘定 3,168,877 千円 3,926,475 千円
その他の預け金 160,598 千円 - 千円
現金及び現金同等物 3,329,476 千円 3,926,475 千円
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1 配当金支払額
配当金の 1株当たり
株式の
決議 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
種類
(千円) (円)
2020年4月27日
普通株式 382,463 27.00 2020年3月31日 2020年6月5日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1 配当金支払額
配当金の 1株当たり
株式の
決議 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
種類
(千円) (円)
2021年4月26日
普通株式 425,861 30.00 2021年3月31日 2021年6月4日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
(注)1 (注)3 計上額
ソリューション
SIビジネス 計
(注)4
ビジネス
売上高
4,330,125 5,025,886 9,356,011 34,198 9,390,210
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売
59,478 697 60,176 11,221
△ 71,397 -
上高又は振替高
4,389,603 5,026,584 9,416,187 45,419 9,390,210
計 △ 71,397
643,838 50,566 694,404 14,675 709,079
セグメント利益 -
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、売電事業及び農業
事業であります。
2 管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、セグメント利益の算定上合理的な配賦基準
により各報告セグメントへ配賦しております。
3 調整額は、セグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
ソリューション (注)1 (注)3 計上額
SIビジネス 計
(注)4
ビジネス
売上高
5,455,928 4,951,612 10,407,541 31,966 10,439,508
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売
59,062 782 59,845 10,814
△ 70,659 -
上高又は振替高
5,514,990 4,952,395 10,467,386 42,781 10,439,508
計 △ 70,659
921,866 95,734 1,017,601 13,828 1,031,429
セグメント利益 -
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、売電事業及び農業
事業であります。
2 管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、セグメント利益の算定上合理的な配賦基準
により各報告セグメントへ配賦しております。
3 調整額は、セグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「ソリューションビジネス」の売上高は
685,586千円増加、セグメント利益は215,458千円増加し、「SIビジネス」の売上高は116,817千円増加、セグメン
ト利益は34,992千円増加しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
ソリューション (注)
SIビジネス 計
ビジネス
一時点で移転される財 244,904 ― 244,904 3,085 247,989
一定の期間にわたり移転
5,206,672 4,951,612 10,158,285 25,435 10,183,720
される財
顧客との契約から生じる収
5,451,576 4,951,612 10,403,189 28,521 10,431,710
益
その他の収益 4,351 ― 4,351 3,445 7,797
外部顧客への売上高 5,455,928 4,951,612 10,407,541 31,966 10,439,508
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、売電事業及び農業事業で
あります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
項目 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 36円86銭 52円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 522,120 744,215
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
522,120 744,215
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 14,166 14,206
(2)潜在株式調整後1株当たり
36円82銭 52円18銭
四半期純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千
- -
円)
普通株式増加数(千株) 12 11
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 - -
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
株式会社コア
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
原科 博文
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
森田 祥且
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コア
の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年7月1日か
ら2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コア及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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