一正蒲鉾株式会社 四半期報告書 第58期第1四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
EDINET提出書類
一正蒲鉾株式会社(E00476)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第58期第１四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 一正蒲鉾株式会社
【英訳名】 ICHIMASA KAMABOKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 野 崎 正 博
【本店の所在の場所】 新潟市東区津島屋七丁目77番地
【電話番号】 025－270－7111 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 経営企画部長 髙 島 正 樹
【最寄りの連絡場所】 新潟市東区津島屋七丁目77番地
【電話番号】 025－270－7111 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 経営企画部長 髙 島 正 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/19
EDINET提出書類
一正蒲鉾株式会社(E00476)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第１四半期 第１四半期 第57期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年６月30日
売上高 (千円) 7,843,503 7,139,750 34,689,227
経常利益又は経常損失(△) (千円) 177,841 △ 3,113 1,806,071
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 131,598 76,289 2,683,682
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 260,269 86,512 2,555,921
純資産額 (千円) 11,286,670 13,486,440 13,585,176
総資産額 (千円) 22,664,891 22,761,272 22,216,105
１株当たり四半期（当期）純
(円) 7.14 4.14 145.62
利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 49.8 59.3 61.2
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載していません。
３ １株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、株式会社
日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しています。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっています。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/19
EDINET提出書類
一正蒲鉾株式会社(E00476)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
当社グループは「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。 以下「収益認識会計基
準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。
なお、経営成績に関する説明の当第１四半期連結累計期間の各数値は、当該会計基準等を適用した後の数値となっ
ていることから、前第１四半期連結累計期間と比較した売上高の増減額及び対前年同四半期増減率は記載していませ
ん。
「収益認識会計基準」等の適用に関する詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事
項(会計方針の変更）」をご覧ください。
(１) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年７月１日～2021年９月30日）におけるわが国経済は、景気の回復が期待さ
れたものの、東京オリンピック・パラリンピックが無観客開催になったこと、新型コロナウイルス変異株発生に
よる新規感染者数の急増、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置が長期にわたって継続したことにより経済の回
復は遅れ、個人消費が低調だったこともあり、先行きは予断を許さない状況が続いています。
また、すり身価格をはじめとした原材料価格やエネルギー価格の高騰、人手不足を背景とした人件費の増加な
ど、様々なコストが上昇しており、当社グループを取り巻く経営環境は一層厳しさを増しています。
このような状況のもと、当社グループでは、“ICHIMASA30ビジョン”（2045年度のありたい姿）を目指し、
2021年７月から2026年６月までの第二次中期経営計画の初年度を迎え、“国内外のマーケットへの果敢なチャレ
ンジを通じ、事業の成長力・収益力基盤を確立し、ファーストステージ「成長軌道」を確実に実現する。”を基
本方針として経営課題に取り組んでいます。
また、地球環境の維持は企業活動の持続的な成長・発展のためには不可欠であり、「持続可能な開発目標
（SDGs：Sustainable Development Goals）」の達成を目指し、当社グループもステークホルダーの皆さまと協働
しながらサステナブルな課題の解決に取り組んでおり、2021年７月１日には「持続可能な社会の実現への貢献と
企業価値向上を両立する」ESG経営を推進するために「一正蒲鉾株式会社 ESG経営宣言」を制定しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は 71億39百万円 、営業 損失は25百万円 （前年同四半
期は営業 利益１億66百万円 ）、経常 損失は３百万円 （前年同四半期は経常 利益１億77百万円 ）、親会社株主に帰
属する四半期純 利益は76百万円 （前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純 利益１億31百万円 ）となりまし
た。
セグメントの状況は、次のとおりです。
（水産練製品・惣菜事業）
主力商品群のカニかまは魚肉たんぱくが手軽に摂れる食材として浸透し、健康志向の高まりが続いています。
その中でも、期間限定商品「サラダスティック枝豆風味」は夏のおつまみ需要を取り込みご好評をいただきまし
た。また、良質な魚肉たんぱくが摂取でき食べ応えのある「大ぶりカニかま」も好調に推移しました。
おでん商材では、８月・９月において雨天や秋雨前線、台風の影響で気温が例年より低めに推移し、調理済お
でんや揚物の需要が高まりました。
利益面においては、新型コロナウイルス禍に伴う巣ごもり消費の拡大や世界的な健康志向の高まり、新興国の
経済成長により水産加工品需要が増加し、すり身価格は依然として高値の状況が続いています。また、食油・卵
価格の値上がりやエネルギー単価の上昇もあり、前年同四半期を下回る結果となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は 61億78百万円 、セグメント 損失（営業損失）は１億20百万円 （前年同四
半期はセグメント 損失（営業損失）41百万円 ）となりました。
3/19
EDINET提出書類
一正蒲鉾株式会社(E00476)
四半期報告書
（きのこ事業）
当第１四半期の前半は気温が高めに推移し野菜の生育も順調であったことから、野菜市場価格及びきのこ市場
価格は低調となり、前年の巣ごもり需要の反動も重なり、きのこの販売については厳しい環境となりました。一
方、８月中旬の日照不足・気温の低下による野菜の生育不調により相場は前年を超え、きのこの需要増につなが
りました。
生産面においては、安定栽培や生産の効率化、品質管理体制の強化に努めるとともに、販売面については、家
庭内調理の需要の高まりを受けてメニュー提案を強化し需要喚起を図りました。
利益面においては、きのこ市場価格の下落により前年同四半期を下回る結果となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は ８億33百万円 、セグメント 利益（営業利益）は84百万円 （前年同四半期
はセグメント 利益（営業利益）１億84百万円 ）となりました。
（その他）
運送事業においては、新規顧客開拓による売上高増加により前年同四半期を上回りましたが、燃料価格高騰お
よび設備投資による減価償却費の増加により、利益は前年同四半期を下回る結果となりました。
倉庫事業においては、前年を上回る新規入庫を獲得し、売上高は前年同四半期を上回ったものの、原油高騰に
よる電力コストが増加し、利益は前年四半期を若干下回る結果となりました。
以上の結果、報告セグメントに含まれないその他の売上高は １億27百万円 、セグメント 利益（営業利益）は８
百万円 （前年同四半期はセグメント利益（営業利益）25百万円）となりました。
(２) 財政状態の状況
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は 85億56百万円 （前連結会計年度末比 ６億80百万円の増
加 ）となりました。これは主に季節的要因による売掛金の増加及び需要期に備えた商品及び製品等の棚卸資産の
増加ならびに現金及び預金の減少によるものです。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は 142億４百万円 （前連結会計年度末比 １億35百万円の減
少 ）となりました。これは主に有形固定資産の減価償却の進行によるものです。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は 71億34百万円 （前連結会計年度末比 ９億15百万円の増
加 ）となりました。これは主に季節的要因による短期借入金の増加及び未払金及び未払費用の減少によるもので
す。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は 21億40百万円 （前連結会計年度末比 ２億71百万円の減
少 ）となりました。これは主に長期借入金の減少によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は 134億86百万円 （前連結会計年度末比 98百万円の減少 ）と
なりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上の一方、配当金支払いによる減少によるもので
す。自己資本比率は、季節的要因により総資産が増加しているため前連結会計年度末の 61.2％ から 59.3％ となりま
した。
(３) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(４) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
4/19
EDINET提出書類
一正蒲鉾株式会社(E00476)
四半期報告書
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(６) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 98百万円 です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/19
EDINET提出書類
一正蒲鉾株式会社(E00476)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,400,000
計 64,400,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 18,590,000 18,590,000
(市場第一部) 100株であります。
計 18,590,000 18,590,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年７月１日～
― 18,590,000 ― 940,000 ― 650,000
2021年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/19
EDINET提出書類
一正蒲鉾株式会社(E00476)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 65,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 185,204 ―
18,520,400
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
4,600
発行済株式総数 18,590,000 ― ―
総株主の議決権 ― 185,204 ―
(注) １ 単元未満株式には、自己株式が88株含まれています。
２ 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本
カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式93,600株（議決権の数936個）が含まれています。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
新潟市東区津島屋
(自己保有株式)
65,000 － 65,000 0.34
一正蒲鉾株式会社
七丁目77番地
計 ― 65,000 － 65,000 0.34
（注） 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式
93,600株については、上記の自己株式等に含めていません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
7/19
EDINET提出書類
一正蒲鉾株式会社(E00476)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
8/19
EDINET提出書類
一正蒲鉾株式会社(E00476)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,320,890 708,638
売掛金 2,876,174 3,529,843
商品及び製品 687,705 1,038,482
仕掛品 522,311 719,188
原材料及び貯蔵品 1,954,420 1,843,652
その他 514,930 717,701
△ 540 △ 652
貸倒引当金
流動資産合計 7,875,893 8,556,855
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,374,542 4,324,026
機械装置及び運搬具（純額） 2,868,063 2,783,707
工具、器具及び備品（純額） 172,113 173,915
土地 3,179,344 3,179,344
リース資産（純額） 206,444 195,593
42,438 44,042
建設仮勘定
有形固定資産合計 10,842,947 10,700,629
無形固定資産
501,445 484,184
投資その他の資産
投資有価証券 2,633,867 2,624,013
その他 386,452 420,089
△ 24,500 △ 24,500
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,995,819 3,019,603
固定資産合計 14,340,212 14,204,417
資産合計 22,216,105 22,761,272
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,924,397 1,885,259
短期借入金 1,677,037 2,863,008
未払法人税等 30,079 78,000
賞与引当金 81,653 326,615
未払金及び未払費用 1,978,329 1,431,708
527,482 549,960
その他
流動負債合計 6,218,979 7,134,550
固定負債
社債 300,000 250,000
長期借入金 1,593,548 1,378,590
役員退職慰労引当金 34,160 34,133
役員株式給付引当金 92,210 101,830
392,030 375,727
その他
固定負債合計 2,411,949 2,140,281
負債合計 8,630,928 9,274,832
9/19
EDINET提出書類
一正蒲鉾株式会社(E00476)
四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 940,000 940,000
資本剰余金 650,000 650,000
利益剰余金 10,940,341 10,831,382
△ 119,646 △ 119,646
自己株式
株主資本合計 12,410,694 12,301,735
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,186,541 1,185,674
△ 12,059 △ 969
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,174,481 1,184,704
純資産合計 13,585,176 13,486,440
負債純資産合計 22,216,105 22,761,272
10/19
EDINET提出書類
一正蒲鉾株式会社(E00476)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 7,843,503 7,139,750
5,770,305 5,825,336
売上原価
売上総利益 2,073,197 1,314,413
販売費及び一般管理費 1,906,207 1,339,612
営業利益又は営業損失（△） 166,989 △ 25,198
営業外収益
受取利息 105 265
受取配当金 6,649 7,299
受取賃貸料 7,181 5,044
受取手数料 5,140 4,328
売電収入 6,084 6,686
持分法による投資利益 － 113
6,120 6,872
雑収入
営業外収益合計 31,281 30,611
営業外費用
支払利息 7,236 5,714
持分法による投資損失 1,713 －
減価償却費 2,697 2,697
休止固定資産減価償却費 7,786 －
996 114
雑損失
営業外費用合計 20,430 8,526
経常利益又は経常損失（△） 177,841 △ 3,113
特別利益
28,627 118,636
投資有価証券売却益
特別利益合計 28,627 118,636
特別損失
506 168
固定資産除却損
特別損失合計 506 168
税金等調整前四半期純利益 205,962 115,353
法人税、住民税及び事業税
132,421 78,685
△ 58,057 △ 39,621
法人税等調整額
法人税等合計 74,363 39,064
四半期純利益 131,598 76,289
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 131,598 76,289
11/19
EDINET提出書類
一正蒲鉾株式会社(E00476)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 131,598 76,289
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 116,213 △ 866
為替換算調整勘定 15,452 －
△ 2,995 11,089
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 128,670 10,222
四半期包括利益 260,269 86,512
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 260,269 86,512
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
12/19
EDINET提出書類
一正蒲鉾株式会社(E00476)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
これにより、販売手数料・物流費等の顧客に支払われる対価について、従来、「販売費及び一般管理費」として
処理する方法によっておりましたが、「売上高」から減額する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱に従っいます
が、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の「売上高」、「売上総利益」及び「販売費及び一般管理費」はそれぞれ
568,350千円減少しています。「営業利益又は営業損失（△）」、「経常利益又は経常損失（△）」及び「税金等
調整前四半期純利益」に与える影響はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準
第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱に従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との
契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容に重要な変更はありませ
ん。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 売上高等の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ）及び当第１四半期連結累計期間（自
2021年７月１日 至 2021年９月30日 ）
当社グループは主力事業である水産練製品・惣菜事業及びきのこ事業の販売が第２四半期連結会計期間に集中す
るため、第２四半期連結会計期間の売上高及び利益が他の四半期連結会計期間に比べ高くなる傾向があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
減価償却費 303,151 千円 331,452 千円
13/19
EDINET提出書類
一正蒲鉾株式会社(E00476)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年９月29日
普通株式 148,199 8.0 2020年６月30日 2020年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年９月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保
有する当社株式に対する配当金769千円が含まれています。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年９月28日
普通株式 185,249 10.0 2021年６月30日 2021年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年９月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保
有する当社株式に対する配当金936千円が含まれています。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
14/19
EDINET提出書類
一正蒲鉾株式会社(E00476)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
水産
計上額
(注１) (注２)
練製品・ きのこ事業 計
(注３)
惣菜事業
売上高
外部顧客への売上高 6,674,878 1,050,713 7,725,591 117,911 7,843,503 － 7,843,503
セグメント間の内部売上高
－ － － 592,741 592,741 △ 592,741 －
又は振替高
計 6,674,878 1,050,713 7,725,591 710,652 8,436,244 △ 592,741 7,843,503
セグメント利益又は損失(△) △ 41,801 184,112 142,310 25,289 167,599 △ 609 166,989
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない運送事業、倉庫事業セグメントです。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △609千円 は、主にセグメント間取引消去です。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
水産
計上額
(注１) (注２)
練製品・ きのこ事業 計
(注３)
惣菜事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 6,178,146 833,715 7,011,861 243,356 7,139,750 － 7,139,750
その他収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 6,178,146 833,715 7,011,861 127,888 7,139,750 － 7,139,750
セグメント間の内部売上高
－ － － 115,467 115,467 △ 115,467 －
又は振替高
計 6,178,146 833,715 7,011,861 243,356 7,255,218 △ 115,467 7,139,750
セグメント利益又は損失(△) △ 120,958 84,211 △ 36,747 8,106 △ 28,641 3,442 △ 25,198
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない運送事業、倉庫事業セグメントです。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額 3,442千円 は、主にセグメント間取引消去です。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更していま
す。当該変更により、従来の方法に比べて、「水産練製品・惣菜事業」の売上高は528,035千円、「きのこ事業」の
売上高は40,315千円それぞれ減少しています。なお、セグメント利益又は損失（△）に与える影響はありません。
15/19
EDINET提出書類
一正蒲鉾株式会社(E00476)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 7円14銭 4円14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 131,598 76,289
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
131,598 76,289
利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
18,428 18,431
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社
の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め
ています（前第１四半期連結累計期間96,200株、当第１四半期連結累計期間93,600株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
16/19
EDINET提出書類
一正蒲鉾株式会社(E00476)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
17/19
EDINET提出書類
一正蒲鉾株式会社(E00476)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
一正蒲鉾株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
新 潟 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 石 尾 雅 樹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齋 藤 康 宏 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている一正蒲鉾株式会社
の2021年７月1日から2022年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年７月1日から2021年９月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、一正蒲鉾株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
18/19
EDINET提出書類
一正蒲鉾株式会社(E00476)
四半期報告書
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー 報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
19/19
