勤次郎株式会社 四半期報告書 第41期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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勤次郎株式会社(E35967)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月10日
【四半期会計期間】 第41期第３四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 勤次郎株式会社
【英訳名】 Kinjiro Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 加村 稔
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田四丁目14番１号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの連絡場所」にて
行っております。）
【電話番号】 03-6260-8980（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 田中 慎一
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区栄三丁目18番１号
【電話番号】 052-249-9200
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 田中 慎一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第３四半期 第３四半期 第40期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 2,585,336 2,475,924 3,432,574
経常利益 (千円) 408,991 194,573 511,379
親会社株主に帰属する
(千円) 261,739 129,499 329,315
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 261,659 131,296 328,648
純資産額 (千円) 1,894,488 8,965,482 9,896,477
総資産額 (千円) 2,924,702 9,763,288 10,984,313
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 34.78 12.54 40.48
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 64.8 91.8 90.1
第40期 第41期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 4.52 1.05
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後の１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．当社は、2020年８月15日付けで普通株式１株につき普通株式５株の割合で株式分割を行っております。第40
期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
財政状態及び経営成績の状況
a．経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症第５波の影響により、緊急事態
宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用が対象地域の拡大や期間延長して行われるなど経済活動への制約が続
き、厳しい環境となりました。一方でワクチン接種が進んだことで新規感染者数も減少傾向にあり、消費の持ち
直しや企業活動の正常化、さらには景気の回復が期待されております。
このような経済状況にあって、政府の「働き方改革」と「健康経営」の施策のもと、労働生産性向上のため、
IT、IoT（モノに通信機能を搭載してインターネットに接続し、情報伝達をする仕組み）やAI（人工知能）等のDX
投資や情報化投資へのニーズが強まり、また、新型コロナウイルスの感染拡大によりリモートワークが促進さ
れ、これからの働き方の流れが大きく変わる時期となりました。
以上のような状況の中、当社グループは主力製品である「勤次郎Enterprise」のさらなる拡販に努めるととも
に、「働き方改革」と「健康経営」に寄与する次世代の主力製品となる勤次郎Enterprise「ヘルス×ライフ」を
引き続き販売することで、「HRM＆HLプラットフォーム」を発展させてまいりました。
クラウド事業の販売は、市場ニーズが一段と高まっていることから売上が拡大し、売上高1,502,938千円（前年
同期比9.6％増）となり、うちリカーリングレベニューであるクラウドライセンス売上は1,084,171千円（前年同
期比22.6％増）を計上しており、当社グループの成長を前連結会計年度に引き続き牽引いたしました。
また、オンプレミス事業の販売については、 緊急事態宣言終了後も引き続き影響を受けている顧客企業を中心
に受注の先送りの発生やクラウド契約へと変更になったことにより、 事業全体としては964,973千円 （前年同期比
19.7％減） となりましたが、うちリカーリングレベニューであるプレミアムサポート売上は443,043千円 （前年同
期比2.8％増） を計上しており、安定した収益確保に貢献しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は 2,475,924千円 （前年同期比 4.2 ％減）、営業
利益は 199,947千円 （前年同期比 51.6 ％減）、経常利益は 194,573千円 （前年同期比 52.4 ％減）、親会社株主に帰
属する四半期純利益は 129,499千円 （前年同期比 50.5 ％減）となりました。
セグメント別、事業区分別の売上高は、下表のとおりです。
セグメントの名称 事業区分 金額（千円）
1,502,938
クラウド事業
HRM事業
オンプレミス事業 964,973
その他 ― 8,012
合計 2,475,924
また、リカーリングレベニューの内訳は、下表のとおりです。
売上区分 金額（千円）
クラウドライセンス売上 1,084,171
リカーリングレベニュー プレミアムサポート売上 443,043
その他売上 18,034
合計 1,545,249
なお、当社グループはHRM事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメン
ト別の経営成績の記載を省略しております。
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b．財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 1,221,024千円減少 し、 9,763,288千
円 となりました。
そのうち、流動資産は前連結会計年度末に比べ 1,546,552千円減少 し、 8,398,992千円 となりました。これは主
に、 現金及び預金 1,674,116 千円の減少、その他 179,687 千円の増加があったこと等によるものであります。
また、固定資産は前連結会計年度末に比べ 325,527千円増加 し、 1,364,295千円 となりました。これは主に、有
形固定資産 231,608 千円の増加、 ソフトウエア仮勘定 106,197 千円の増加があったこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 290,030千円減少 し、 797,806千円
となりました。
そのうち、流動負債は前連結会計年度末に比べ 255,421千円減少 し、 549,542千円 となりました。これは主に 賞
与引当金 62,648 千円の増加があった反面、 未払法人税等 181,886 千円の減少、 その他 123,927 千円の減少があった
こと等によるものであります。
また、固定負債は前連結会計年度末に比べ 34,608千円減少 し、 248,263千円 となりました。これは主に、 長期借
入金 33,444 千円の減少等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 930,994千円減少 し、 8,965,482
千円 となりました。これは主に、自己株式 853,890 千円を取得したことによる株主資本の減少等によるものであり
ます。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は35,530千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,800,000
計 16,800,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月10日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
東京証券取引所
普通株式 10,420,000 10,420,000 る標準となる株式であります。
（マザーズ）
なお、単元株式数は100株であり
ます。
計 10,420,000 10,420,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年７月１日～
－ 10,420,000 － 4,099,300 － 4,056,450
2021年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 47,700
権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式
完全議決権株式(その他) 103,705 る標準となる株式であります。なお、
10,370,500
単元株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,800
発行済株式総数 10,420,000 ― ―
総株主の議決権 ― 103,705 ―
(注) １ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
２ 2021年６月９日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間において自己株式388,100株を取得して
おります。この結果、当第３四半期会計期間末日における自己株式数は435,800株（発行済株式総数に対する
所有株式数の割合は4.18％）となっております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区外神田四丁
47,700 ― 47,700 0.46
目14番１号
勤次郎株式会社
計 ― 47,700 ― 47,700 0.46
(注) 2021年６月９日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間において自己株式388,100株を取得してお
ります。この結果、当第３四半期会計期間末日における自己株式数は435,800株（発行済株式総数に対する所有
株式数の割合は4.18％）となっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,234,228 7,560,111
受取手形及び売掛金 587,143 547,431
たな卸資産 67,688 55,281
その他 56,484 236,171
－ △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 9,945,545 8,398,992
固定資産
有形固定資産 372,739 604,348
無形固定資産
ソフトウエア 118,970 89,688
ソフトウエア仮勘定 261,938 368,136
1,856 10,631
その他
無形固定資産合計 382,766 468,456
投資その他の資産
その他 284,482 292,711
△ 1,220 △ 1,220
貸倒引当金
投資その他の資産合計 283,262 291,490
固定資産合計 1,038,768 1,364,295
資産合計 10,984,313 9,763,288
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 71,397 57,399
１年内返済予定の長期借入金 44,592 44,592
未払法人税等 181,915 28
賞与引当金 － 62,648
前受収益 224,721 226,464
282,337 158,409
その他
流動負債合計 804,964 549,542
固定負債
長期借入金 94,451 61,007
役員退職慰労引当金 50,976 42,354
退職給付に係る負債 120,408 127,687
17,036 17,214
資産除去債務
固定負債合計 282,872 248,263
負債合計 1,087,836 797,806
純資産の部
株主資本
資本金 4,099,300 4,099,300
資本剰余金 4,056,450 4,056,450
利益剰余金 1,738,240 1,659,339
－ △ 853,890
自己株式
株主資本合計 9,893,990 8,961,199
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 34 7
2,521 4,275
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 2,486 4,283
純資産合計 9,896,477 8,965,482
負債純資産合計 10,984,313 9,763,288
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 2,585,336 2,475,924
877,646 949,986
売上原価
売上総利益 1,707,689 1,525,937
販売費及び一般管理費 1,294,192 1,325,990
営業利益 413,496 199,947
営業外収益
受取利息 75 113
為替差益 － 213
補助金収入 － 595
保険解約返戻金 1,443 608
69 123
その他
営業外収益合計 1,589 1,653
営業外費用
支払利息 247 207
支払手数料 90 6,733
株式交付費 2,962 －
株式公開費用 2,720 －
74 86
その他
営業外費用合計 6,093 7,027
経常利益 408,991 194,573
税金等調整前四半期純利益 408,991 194,573
法人税等 147,251 65,074
四半期純利益 261,739 129,499
親会社株主に帰属する四半期純利益 261,739 129,499
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 261,739 129,499
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 13 42
△ 66 1,754
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 80 1,796
四半期包括利益 261,659 131,296
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 261,659 131,296
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前
四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
減価償却費 151,047 千円 140,607 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月27日
普通株式 21,435 15.00 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2020年８月15日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」
につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2020年１月15日付で、日通システム持株会（現 勤次郎持株会）から第三者割当増資の払込みを受け
ました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が33,400千円、資本準備金が33,400千円増加し、
当第３四半期連結会計期間末において資本金が131,800千円、資本剰余金が88,950千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月26日
普通株式 208,400 20.00 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には新規上場記念配当10.00円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2021年６月９日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期累計期間において自己株式435,800株を取
得いたしました。これにより、当第３四半期連結累計期間において自己株式が853,890千円増加し、当第３四半期
連結会計期間末において自己株式が853,890千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
当社グループは、HRM事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情
報の記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
当社グループは、HRM事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情
報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 34円78銭 12円54銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 261,739 129,499
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
261,739 129,499
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,524,562 10,327,501
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2020年８月15日付けで普通株式１株につき普通株式５株の割合で株式分割を行っております。前連
結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
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勤次郎株式会社(E35967)
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月９日
勤次郎株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鬼 頭 潤 子
業務執行社員
指定有限責任社員
大 橋 敦 司
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている勤次郎株式会社
の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月
30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、勤次郎株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥 当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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