藤久株式会社 四半期報告書 第62期第1四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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藤久株式会社(E03211)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第62期第１四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 藤 久 株式会社
【英訳名】 FUJIKYU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中松 健一
【本店の所在の場所】 名古屋市名東区高社一丁目210番地
【電話番号】 （052）774-1181（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 筒井 和宏
【最寄りの連絡場所】 名古屋市名東区高社一丁目210番地
【電話番号】 （052）774-1181（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 筒井 和宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第61期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年６月30日
5,741,370 3,652,406 20,694,736
売上高 (千円)
612,645 911,371
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 513,166
四半期(当期)純利益又は四半期純
539,172 757,115
(千円) △ 560,342
損失(△)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
3,125,840 3,125,840 3,125,840
資本金 (千円)
6,150,500 12,301,000 12,301,000
発行済株式総数 (株)
9,266,425 8,354,901 9,333,583
純資産額 (千円)
14,188,872 12,223,548 13,535,854
総資産額 (千円)
１株当たり四半期(当期)純利益又は
43.83 61.55
(円) △ 45.56
１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
(当期)純利益
32.00
１株当たり配当額 (円) － －
65.3 68.4 69.0
自己資本比率 (％)
（注）１ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 第61期第１四半期累計期間及び第61期における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第62期第１四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四
半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
５ 2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第61期の期首に当該
株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失を算定し
ております。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響については、引続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第
１四半期会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を
用いております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、感染力の強い新型コロナウイルス感染症の変異株の流行により感
染者数が増加しました。感染拡大に伴い複数の都道府県で長期に亘り緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が発
令されるなど個人消費は低迷しました。足元では感染者数が減少し、緊急事態宣言が解除されるなど明るい兆しが
見えるものの、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社が属する手芸業界についても、緊急事態宣言に伴う休業要請や時短要請もあり、大変厳しい経営環境で推移
しました。
このような環境のなかで、当社は新型コロナウイルスの感染防止対策を全店で実施し、お客様と従業員の健康面
の安全確保を最優先とした店舗運営を継続するとともに、新しい生活様式に対応するため様々な施策に取組んでま
いりましたが、外出自粛により巣ごもり需要が急拡大した前年の反動により、当第１四半期累計期間の経営成績
は、売上高36億52百万円（前年同四半期比36.4％減）、営業損失５億18百万円（前年同四半期は営業利益６億10百
万円）、経常損失５億13百万円（前年同四半期は経常利益６億12百万円）、四半期純損失５億60百万円（前年同四
半期は四半期純利益５億39百万円）となりました。
各部門別の経営成績は、次のとおりであります。
(店舗販売部門)
当第１四半期累計期間における店舗展開につきまして、退店では「クラフトハートトーカイ」１店舗を閉鎖いた
しました。この結果、当第１四半期会計期間末の総店舗数は383店舗となりました。
商品区分別では、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響によるマスク需要と外出自粛による巣ごもり需要の影
響を大きく受けた前年同四半期と比較すると、生地部門を含め各部門で売上高が下回る結果となりました。これら
の結果、店舗販売部門の売上高は、34億3百万円（前年同四半期37.9％減）となりました。
店舗運営の取組みについては、これまで進めてきた構造的な経営改革に加え、新たな施策として「①Ｗｅｂ講習
会、②会員制度の充実、③新規商品の販売、④オムニチャネル化」を重点目標として定め取組んでおります。①Ｗ
ｅｂ講習会につきましては、新しい生活様式に対応するため、自宅で受講できるＷｅｂ講習会を開催しておりま
す。業務提携を結んだ株式会社日本ヴォーグ社とは、店舗とＷｅｂを融合した新しいＷｅｂ講習会システムを構築
するため、店舗でのトライアルを開始しております。②会員制度の充実につきましては、ランクアップ制度や年会
費の自動更新の導入に向け検討を進めております。会員獲得の強化では、継続率を向上させることを目的に、有効
期限内に更新のお客様にポイント付与やクーポン券の配布などキャンペーンを実施しております。③新規商品の販
売につきましては、玩具の需要が高まるクリスマス商戦に向け、株式会社エポック社のシルバニアファミリーやジ
グゾーパズル、アクアビーズの導入を進めております。12月のクリスマス商戦までに100店舗へ導入予定です。④
オムニチャネル化につきましては、基幹システムの刷新に向け、店舗のレジシステムを現行のＰＣ型からタブレッ
ト型へ変更を進めております。基幹システムの刷新により、在庫や会員などデータを一元管理することで、店舗受
取などのサービス向上を図ります。
(通信販売部門)
通信販売部門では、前年同四半期はマスクとエコバッグ需要にけん引され、生地部門の売上が拡大したこともあ
り、毛糸、手芸用品、和洋裁服飾品において前年同四半期比で上回っているものの、通信販売部門全体の売上高
は、店舗販売部門と同様に前年同四半期比を上回ることができませんでした。これらの結果、当部門の売上高は、
２億42百万円（前年同四半期比3.2％減）となりました。
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通信販売の取組みについては、店舗と同様に新規商品として株式会社エポック社のシルバニアファミリーの取扱
いを開始しております。今後もＷｅｂ講習会をはじめ、店舗受取サービスなど各施策において店舗との連携を図
り、相互送客による売上拡大を図ります。
(その他の部門)
当部門の内容は不動産賃貸であり、売上高は６百万円（前年同四半期比33.9％減）となりました。
当社は、セグメント情報を記載しておりません。
当第１四半期累計期間における事業部門及び商品区分別売上高等は、次のとおりであります。
売上高(千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
区分 前年同四半期比(％)
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
店舗販売部門 5,480,970 3,403,178 62.1
毛糸 132,127 120,944 91.5
手芸用品 1,030,010 839,108 81.5
生地 1,991,078 1,080,344 54.3
和洋裁服飾品 1,965,626 1,157,677 58.9
衣料品 95,041 54,298 57.1
生活雑貨 155,421 65,947 42.4
その他 111,664 84,858 76.0
通信販売部門 250,868 242,924 96.8
毛糸 7,568 11,723 154.9
手芸用品 73,818 86,107 116.6
生地 54,843 31,642 57.7
和洋裁服飾品 43,023 46,261 107.5
衣料品 21,476 20,073 93.5
生活雑貨 50,138 45,576 90.9
その他 － 1,540 －
その他の部門 9,531 6,303 66.1
合計 5,741,370 3,652,406 63.6
（注）１ 店舗販売部門のその他は、主に会員制による年会費の収入であります。
２ 通信販売部門のその他は、主に他社チラシ・カタログ等の封入手数料収入であります。
３ その他の部門は、不動産賃貸であります。
４ 和洋裁服飾品の区分には、ミシンが含まれております。
(2)財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ13億12百万円減少し、122億23百万円となり
ました。流動資産は14億31百万円減少し、固定資産は１億19百万円増加しております。資産の減少は、主にその
他固定資産に含まれておりますソフトウエア仮勘定が54百万円増加したものの、現金及び預金が13億76百万円、
商品が31百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ３億33百万円減少し、38億68百万円となりまし
た。流動負債は３億24百万円減少し、固定負債は８百万円減少しております。負債の減少は、主に契約負債が２
億89百万円増加したものの、電子記録債務が２億５百万円、その他流動負債に含まれております未払金等が４億
４百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ９億78百万円減少し、83億54百万円となりま
した。純資産の減少は、主に利益剰余金が９億86百万円減少したことによるものであります。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
（単独株式移転による持株会社の設立について）
当社は、2021年８月19日開催の取締役会において、2021年９月28日開催の定時株主総会における承認決議など所
定の手続を経た上で、2022年１月４日（予定）を期日として、当社単独による株式移転の方法により持株会社（完
全親会社）である「藤久ホールディングス株式会社」を設立し、持株会社体制に移行することを決議いたしまし
た。
なお、2021年９月28日に開催された当社の定時株主総会において、株式移転計画について承認されております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月11日)
(2021年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
(市場第一部) 単元株式数は100株で
12,301,000 12,301,000
普通株式
名古屋証券取引所 あります。
(市場第一部)
12,301,000 12,301,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年７月１日～
－ 12,301,000 － 3,125,840 － 749,990
2021年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
800
普通株式
12,297,500 122,975
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
2,700
単元未満株式 普通株式 － －
12,301,000
発行済株式総数 － －
122,975
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式数には、自己保有株式68株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 所有株式数(株) 所有株式数(株) の合計(株)
の割合(％)
(自己保有株式) 名古屋市名東区
800 800 0.00
－
藤久株式会社 高社一丁目210番地
800 800 0.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
栄監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
4,372,535 2,996,524
現金及び預金
255,150 260,312
受取手形及び売掛金
262 101
電子記録債権
5,415,192 5,383,617
商品
32,118 19,276
貯蔵品
606,702 590,306
その他
△ 957 △ 921
貸倒引当金
10,681,005 9,249,217
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
231,920 240,450
建物（純額）
644,957 644,957
土地
13,916 12,768
リース資産（純額）
133,596 203,072
その他（純額）
1,024,391 1,101,249
有形固定資産合計
無形固定資産 432,714 458,802
投資その他の資産
1,154,964 1,151,407
差入保証金
242,779 262,871
その他
1,397,743 1,414,278
投資その他の資産合計
2,854,849 2,974,330
固定資産合計
13,535,854 12,223,548
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
731,047 843,750
支払手形及び買掛金
933,004 727,460
電子記録債務
54,014 44,699
リース債務
119,017 30,924
未払法人税等
289,131
契約負債 －
64,166 121,500
賞与引当金
71,296
ポイント引当金 －
30,131 25,336
資産除去債務
1,229,597 824,666
その他
3,232,274 2,907,467
流動負債合計
固定負債
30,626 23,313
リース債務
7,497 7,497
役員退職慰労引当金
761,701 762,710
資産除去債務
170,170 167,658
その他
969,996 961,178
固定負債合計
4,202,271 3,868,646
負債合計
純資産の部
株主資本
3,125,840 3,125,840
資本金
806,070 806,070
資本剰余金
5,398,148 4,411,792
利益剰余金
△ 976 △ 976
自己株式
9,329,082 8,342,726
株主資本合計
評価・換算差額等
4,501 12,175
その他有価証券評価差額金
4,501 12,175
評価・換算差額等合計
9,333,583 8,354,901
純資産合計
13,535,854 12,223,548
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
5,741,370 3,652,406
売上高
2,314,564 1,565,164
売上原価
3,426,806 2,087,241
売上総利益
2,816,214 2,605,623
販売費及び一般管理費
610,592
営業利益又は営業損失（△） △ 518,382
営業外収益
291 217
受取利息
39 44
受取配当金
1,655
受取手数料 －
1,402
受取保険金 －
100 5,502
助成金収入
1,777 445
その他
3,863 7,611
営業外収益合計
営業外費用
676 329
支払利息
882 882
コミットメントフィー
988
災害事故関係費 －
251 196
その他
1,809 2,395
営業外費用合計
612,645
経常利益又は経常損失（△） △ 513,166
特別利益
6,157
－
固定資産売却益
6,157
特別利益合計 －
特別損失
373
固定資産除却損 －
924 710
減損損失
1,190
店舗閉鎖損失 －
※ 2,495
－
事業構造改善費用
3,419 2,273
特別損失合計
615,384
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 515,439
法人税、住民税及び事業税 76,211 30,924
13,978
－
法人税等調整額
76,211 44,902
法人税等合計
539,172
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 560,342
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。
(1) 年会費に係る収益認識
会員制度に係る年会費収益について、従来は年会費の受領時に収益を認識しておりましたが、履行義務
が一定期間にわたり充足されるものであるため、年会費の経過期間に対応して収益を計上する方法に変更
しております。
(2) 自社ポイント制度に係る収益認識
自社が運営するポイント制度について、従来は付与したポイントの利用に備えるため、将来利用される
と見込まれる額をポイント引当金として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別
し、将来顧客により行使されると見込まれる金額を取引価格から控除し、収益を認識する方法に変更して
おります。
(3) 他社ポイント制度に係る収益認識
他社が運営するポイント制度に係るポイント負担金について、従来は販売費及び一般管理費として計上
しておりましたが、取引価格の算定において、第三者のために回収する額と判断し、取引価格から控除
し、収益を認識する方法に変更しております。
(4) 株主優待券に係る収益認識
株主優待券の利用額について、従来は販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、顧客に支払
われる対価として、取引価格から控除し、収益を認識する方法に変更しております。
(5) 代理人取引に係る収益認識
受託販売に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりました
が、代理人に該当する取引として、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額
を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用してお
ります。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は2,508千円減少し、売上原価は5,424千円減少し、販売費及
び一般管理費は13,773千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失はそれぞれ16,689千円減
少しております。また、利益剰余金の当期首残高は186,160千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた
「ポイント引当金」は、当第１四半期会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に
定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情
報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える
影響はありません。
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（追加情報）
（単独株式移転による持株会社の設立について）
当社は、2021年８月19日開催の取締役会において、2021年９月28日開催の定時株主総会における承認決議な
ど所定の手続を経た上で、2022年１月４日（予定）を期日として、当社単独による株式移転（以下「本株式移
転」といいます。）の方法により持株会社（完全親会社）である「藤久ホールディングス株式会社」を設立
し、持株会社体制に移行することを決議いたしました。
なお、2021年９月28日に開催された当社の定時株主総会において、株式移転計画について承認されておりま
す。
１．単独株式移転による持株会社設立の目的
当社が属する手芸業界においては、新型コロナウイルス感染症拡大により、マスクや巣ごもり需要による売上高が
一時的に増加したものの、長期的には趣味の多様化や愛好者の高齢化を背景にユーザーは減少傾向であるととも
に、他業種からの参入をはじめ競争が進んでおり、経営環境は一段と厳しさを増すことが予想されます。アフターコロ
ナの時代まで見据えると、当社を取り巻く経営環境や事業フィールドも大きく変化することが想定され、自らが変革す
る組織へと成長する必要があります。
このような経営環境の中、当社が保有する会員基盤を他社とのアライアンスに積極活用することで、現在主力である
手芸用品以外の女性向け商品・サービスの提供を充実させることは、当社の中期経営目標を達成する上で不可欠で
あると考えております。
このため、当社は、今後の社会や業界の変化に柔軟に対応しながら、Ｍ&Ａや戦略的提携を活用した迅速な成長
戦略の遂行や、今後のグループ拡大を見据えたガバナンス体制の強化を図ることを目的に、持株会社体制への移行
が必要であると判断いたしました。
新たに設立する持株会社は、子会社の経営管理を行うことにより事業運営の効率化を図るとともに、当社が保有す
る会員基盤をグループとして有効活用するための企画・管理機能を担い、新たな事業機会の創出などによる持続的な
成長を目指してまいります。
なお、本株式移転により、当社は持株会社の完全子会社となるため、当社株式は上場廃止となりますが、持株会社
は株式会社東京証券取引所 （ 以下「東京証券取引所」といいます。 ） 市場第一部及び株式会社名古屋証券取引所
（ 以下「名古屋証券取引所」といいます。 ） 市場第一部への上場申請を行うことを予定しております。上場日は東京
証券取引所及び名古屋証券取引所の審査によりますが、持株会社の設立登記日 （ 本株式移転効力発生日 ） である
2022年 １月４日 を予定しております。
２．本株式移転の方式及び内容
（1）本株式移転の方式
当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転です。
（2）本株式移転に係る 割当ての内容 （ 株式移転比率 ）
藤久ホールディングス株式会社 藤久株式会社
会社名
（株式移転設立完全親会社） （株式移転完全子会社）
株式移転比率 １ １
（注 ）１ 株式移転比率
本株式移転により持株会社が当社の発行済株式の全部を取得する直前時 （ 以下「基準時」といいま
す。 ） における当社の株主の皆様に対し、その保有する当社の普通株式 １ 株につき、設立する持株
会社の普通株式 １ 株を割当交付いたします。
２ 単元株式数
持株会社は、単元株制度を採用し、 １ 単元の株式数を100株といたします。
３ 株式移転比率の算定根拠
本株式移転は、当社単独の株式移転によって完全親会社 １ 社を設立するものであり、株式移転時の
当社の株主構成と持株会社の株主構成に変化がないことから、株主の皆様に不利益を与えないこと
を第一義として、株主の皆様が保有する当社普通株式 １ 株に対して持株会社の普通株式 １ 株を割り
当てることといたします。
４ 第三者算定機関による算定結果、算定方法及び算定根拠
上記３の理由により、第三者算定機関による株式移転比率の算定は行っておりません。
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５ 本株式移転により発行する新株式数
普通株式12,301,000株 （ 予定 ）
上記新株式数は、当社の発行済株式総数12,301,000株 （ 2021年６月30日時点 ） に基づいて記載し
ております。ただし、本株式移転の効力発生に先立ち、当社の発行済株式総数が変化した場合に
は、持株会社が交付する上記新株式数は変動いたします。なお、基準時において当社が保有する自
己株式に対しては、その同数の持株会社の普通株式が割当交付されることになります。
これに伴い、当社は一時的に持株会社の普通株式を保有することになりますが、その処分方法につ
いては、効力発生後、法令等に基づき速やかに処理する予定です。
（3）本株式移転の日程
定時株主総会基準日 2021年６月30日
株式移転計画承認取締役会 2021年８月19日
株式移転計画承認定時株主総会 2021年９月28日
当社株式上場廃止日 2021年12月29日（予定）
持株会社設立登記日（効力発生日） 2022年１月４日（予定）
持株会社株式上場日 2022年１月４日（予定）
ただし、本株式移転の手続進行上の必要性その他の事由により日程を変更することがあります。
３．本株式移転により新たに設立する会社（株式移転設立完全親会社・持株会社）の概要
名称 藤久ホールディングス株式会社
本店の所在地 名古屋市名東区高社一丁目210番地
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 中松 健一
資本金の額 100百万円
純資産の額 未定
総資産の額 未定
事業の内容 グループ会社の経営管理及びそれに付帯又は関連する業務
決算期 ６月末日
４．会計処理の概要
本株式移転は、企業会計上の「共通支配下の取引」に該当するため、損益への影響はありません。
なお、本株式移転によるのれんは発生しない見込みです。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に
関する会計上の見積りの仮定について、新たな追加情報の発生及び重要な変更はありません。
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（四半期貸借対照表関係）
１．当座貸越契約（借手側）
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約を締結しております。
これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
当座貸越極度額 300,000千円 300,000千円
借入実行残高 － －
差引額 300,000 300,000
２．シンジケートローン
当社においては、運転資金を安定的かつ機動的に調達することを目的として、2020年３月25日付で㈱名古
屋銀行をアレンジャーとする金融機関５行によるタームアウト型コミットメントライン契約を締結しており
ます。この契約には以下の財務制限条項が付されています。
① 2022年６月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の
単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ2021年６月に終了する決算期の末日における借
入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上であること。
② 2023年６月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の単体の損
益計算書に示される償却前経常損益が、それぞれ２期連続して損失とならないこと。なお、初回判定は
2022年６月期決算期及び2023年６月期決算期とする。
③ 2020年６月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の
単体の貸借対照表における「短期借入金」、「長期借入金」及び「社債」の合計金額が、それぞれ38億円
を上回らないこと。
④ 2023年６月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の
単体の貸借対照表における実質借入金（当該貸借対照表における「短期借入金」、「長期借入金」及び
「社債」の合計金額から、当該貸借対照表から算出される所要運転資金（当該貸借対照表における「受取
手形（割引・裏書譲渡手形を除く。）」、「売掛金」及び「棚卸資産」の合計金額から、当該貸借対照表
における「支払手形（設備支払手形を除く。）」及び「買掛金」の合計金額を控除した金額をいう。）及
び当該貸借対照表における「現預金」の合計金額を控除した金額をいう。）を、当該決算期に係る借入人
の単体の損益計算書における「税引前当期純利益」及び「減価償却費」の合計金額で除した数値がそれぞ
れ10を超えないこと。
上記の財務制限条項のいずれかに抵触した場合、金利の引き上げが行われます。なお、これら契約に基づ
く借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
シンジケートローン契約極度額 3,500,000千円 3,500,000千円
借入実行残高 － －
差引額 3,500,000 3,500,000
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（四半期損益計算書関係）
※ 事業構造改善費用の内訳は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
閉鎖店舗費用等 2,495千円 －千円
計 2,495 －
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
減価償却費 17,897千円 41,084千円
（株主資本等関係）
前第１四半期累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年９月29日
普通株式 153,751 25.00 2020年６月30日 2020年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2020年６月30日を基準日
とする１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年９月28日
普通株式 239,852 19.50 2021年６月30日 2021年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、手芸用品及び生活雑貨等の店舗販売及び通信販売を主要業務とし、ほかに不動産賃貸を営んでお
りますが、店舗販売及び通信販売事業の割合が高く開示情報としての重要性が乏しいと考えられることか
ら、セグメント情報の記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
金額
店舗販売部門 3,403,178
通信販売部門 242,924
顧客との契約から生じる収益 3,646,102
その他の収益 6,303
外部顧客への売上高 3,652,406
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
項目
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり
(円) 43.83 △45.56
四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△) (千円) 539,172 △560,342
普通株主に帰属しない金額 (千円) － －
普通株式に係る四半期純利益又は四半期
(千円) 539,172 △560,342
純損失(△)
普通株式の期中平均株式数 (株) 12,300,132 12,300,132
（注）１ 前第１四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
当第１四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しておりま
す。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
藤 久 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
栄監査法人
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士
横 井 陽 子
業務執行社員
代表社員
公認会計士
玉 置 浩 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている藤久株式会社の
2021年７月１日から2022年６月30日までの第62期事業年度の第１四半期会計期間（2021年７月1日から2021年９月30日ま
で）及び第１四半期累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借
対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、藤久株式会社の2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１
四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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