株式会社ベネッセホールディングス 四半期報告書 第68期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第68期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ベネッセホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ベネッセホールディングス(E04939)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第68期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社ベネッセホールディングス
【英訳名】 Benesse Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長COO 小林 仁
【本店の所在の場所】 岡山市北区南方三丁目７番17号
【電話番号】 086(225)1165（大代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 財務・経理本部長 坪井 伸介
【最寄りの連絡場所】 東京都多摩市落合一丁目34番地
【電話番号】 042(357)3093
【事務連絡者氏名】 経理部長 伊藤 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社ベネッセホールディングス東京本部
(東京都多摩市落合一丁目34番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第２四半期 第２四半期 第67期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 208,946 217,405 427,531
経常利益 (百万円) 5,053 10,539 9,260
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,274 5,580 3,122
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,717 6,080 6,200
純資産額 (百万円) 176,477 156,251 175,037
総資産額 (百万円) 490,153 523,125 541,982
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 23.61 57.89 32.40
潜在株式調整後１株当たり
(円) 23.60 － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 34.7 28.8 31.3
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 16,288 30,772 25,843
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 8,499 △ 10,977 △ 19,698
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 4,411 △ 4,587 △ 4,745
現金及び現金同等物の
(百万円) 145,932 160,669 144,035
四半期末(期末)残高
第67期 第68期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 82.45 89.34
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期
連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
４．第68期第２四半期連結累計期間及び第67期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希
薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（介護・保育事業）
当社は2021年６月１日付で㈱プロトメディカルケア（本社：東京都千代田区）の発行済全株式を取得いたしまし
た。これにより、同社及びその子会社２社は当社の連結子会社となりました。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、感染力の強い変異株の影響等による新型コロナウイルス感
染症の急激な拡大もあり不安定な状況が続きました。足元では各種経済施策の効果やワクチン接種が進むこと等
により持ち直しが期待されるものの、依然として先行き不透明な状況が続くことが懸念されます。
このような環境の中、当第２四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、前年同期比増収増益となりま
した。
売上高は、2,174億５百万円 と、 前年同期比4.0％の増収 となりました。
増収の主な要因は、国内教育事業において、塾・教室事業の顧客数増、学校向け教育事業の受注増等、新型コ
ロナウイルス感染症の影響からの順調な回復があったこと、介護・保育事業において高齢者向けホーム及び住宅
数の拡大、及び 2021年６月１日付で㈱プロトメディカルケアを連結子会社にしたこと による増収があったことで
す。
営業利益は、 増収による増益 等により、 129億７千２百万円 と、 前年同期比58.2％の増益 となりました。
経常利益は、 105億３千９百万円 と、 前年同期比108.5％の増益 となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、 55億８千万円 と、 前年同期比145.3％の増益 となりました。
なお、収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第
４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）及び（セグメント情報等）」に記載し
ております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間の期首から、当社グループは、新中期経営計画達成を目指すための組織体制に
変更したことに伴い、報告セグメントの区分を変更しております。前年同期との比較については、前年同期の数
値を変更後の区分方法に基づき作成した数値で比較しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連
結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
[国内教育事業]
国内教育事業の 売上高は、1,052億１千６百万円 と、 前年同期比6.6％の増収 となりました。
増収の主な要因は、「進研ゼミ」において延べ在籍数減少による減収があったものの、塾・教室事業の顧客数
増、学校向け教育事業の受注増等、新型コロナウイルス感染症の影響からの順調な回復があったことです。
営業利益は、増収による増益等により、 102億５千４百万円 と、 前年同期比62.1％の増益 となりました。
[Kids & Family事業]
Kids & Family事業の 売上高は、351億６千３百万円 と、 前年同期比0.5％の減収 となりました。
減収の主な要因は、国内の「こどもちゃれんじ」における価格改定、及び中国の為替換算時のプラス影響によ
る増収に加えて、前期は新型コロナウイルス感染症の影響により中止等が発生した国内のコンサートの回復によ
る増収があったものの、収益認識会計基準等の適用による通信販売事業の減収、及び国内の「こどもちゃれん
じ」において延べ在籍数減少による減収があったことです。
営業利益は、中国事業において、前期は新型コロナウイルス感染症に伴い一部減免された社会保険料等が当期
は計上されたことによる減益等により、 29億９千６百万円 と、 前年同期比9.6％の減益 となりました。
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[介護・保育事業]
介護・保育事業の売上高は、 634億２千６百万円 と、 前年同期比4.1％の増収 となり ました。
増収の主な要因は、高齢者向けホーム及び住宅数を前年同期比８ホーム拡大したこと、2021年６月１日付で㈱
プロトメディカルケアを連結子会社にしたこと、及び収益認識会計基準等の適用による増収があったことです。
営業利益は、増収による増益があったものの、要員増による労務費の増加や、販促費及び修繕費の増加等によ
り、 40億４千８百万円 と、 前年同期比2.5％の減益 となりました。
[ベルリッツ事業]
ベルリッツ事業の 売上高は、134億３千７百万円 と、 前年同期比4.1％の減収 となりました。
減収の主な要因は、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復による、語学レッスン数の増加等による語学
教育事業の増収があったものの、新型コロナウイルス感染症の影響の継続による留学支援事業の減収があったこ
とです。
利益面では、減収による減益があったものの、コスト削減による効果等により損失が縮小し、 19億４千８百万
円 の営業損失（前年同期は 37億５千９百万円 の営業損失）となりました。
[その他]
その他の売上高は、㈱ベネッセインフォシェルにおける収益認識会計基準等の適用による減収等により、 91億
７百万円 と、 前年同期比7.1％の減収 となりました。
利益面では、 ９百万円 の営業損失（前年同期は １億８千９百万円 の営業損失）となりました。
（注）１.上記セグメントの業績に記載している売上高は、「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含んだ金額
を記載しております。
２.消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、「(1)経営成績」に記載した金額には消費税等は
含まれておりません。
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（販売実績）
販売高(百万円)
前連結会計年度
前年同期比
前第２四半期 当第２四半期
セグメントの名称 （４月～３月累計）
（％）
連結累計期間 連結累計期間
（百万円）
（４月～９月累計） （４月～９月累計）
国内教育事業
高校講座事業 7,073 6,270 88.6 12,529
中学講座事業（注４） 15,691 15,287 97.4 28,810
小学講座事業 32,102 32,522 101.3 62,346
学校向け教育事業
23,885 25,723 107.7 55,008
その他（注２、４）
19,920 25,390 127.5 45,707
小計 98,673 105,194 106.6 204,402
Kids & Family事業
国内こどもちゃれんじ講座事業 9,687 10,122 104.5 19,801
海外こどもちゃれんじ講座事業 13,446 14,292 106.3 26,531
その他（注２） 12,178 10,730 88.1 25,523
小計 35,311 35,145 99.5 71,856
介護・保育事業 60,875 63,426 104.2 123,807
ベルリッツ事業 13,687 13,109 95.8 26,401
その他（注２） 397 530 133.4 1,062
合計 208,946 217,405 104.0 427,531
（注）１．「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含んでおりません。
２. 第１四半期連結会計期間の期首から、組織体制を変更したことに伴い、報告セグメントの区分方法を変更し
ております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご
参照ください。
なお、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の販売実績については、変更後の区分方法により作成
しております。
３．第１四半期連結会計期間の期首から、収益認識会計基準等を適用しており、当第２四半期連結累計期間の販
売実績については、適用後の方法により作成しております。
４．当第２四半期連結累計期間において、「国内教育事業」セグメントの「中学講座事業」と「その他」の集計
方法を変更しております。この変更に伴い、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度についても修正
を行っております。
（国内教育事業における進研ゼミ事業の概要）
進研ゼミは、小学生から高校生を対象とした通信教育講座であり、通信添削を中心として毎月継続的に行う家庭学
習システムであります。各講座の延べ在籍数は次のとおりであります。
延べ在籍数（千人）
前連結会計年度
前年同期比
前第２四半期 当第２四半期
講座 （４月～３月累計）
（％）
連結累計期間 連結累計期間
（千人）
（４月～９月累計) （４月～９月累計)
高校講座 778 678 87.2 1,374
中学講座 2,340 2,230 95.3 4,310
小学講座 7,704 7,744 100.5 15,024
合計 10,822 10,653 98.4 20,709
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（Kids & Family事業の概要）
こどもちゃれんじは、日本、中国、台湾、インドネシアにおける、主に幼児を対象とした通信教育講座でありま
す。各講座の延べ在籍数は次のとおりであります。
延べ在籍数（千人）
前連結会計年度
前年同期比
前第２四半期 当第２四半期
講座 （４月～３月累計）
（％）
連結累計期間 連結累計期間
（千人）
（４月～９月累計) （４月～９月累計)
国内こどもちゃれんじ講座 4,799 4,575 95.3 9,870
海外こどもちゃれんじ講座 (注１ 、２ )
7,214 7,192 99.7 14,334
合計 12,013 11,767 98.0 24,204
（注）１．中国、台湾、インドネシアにおける延べ在籍数の合計であります。
２．中国において通信教育事業等を行っている倍楽生商貿（中国）有限公司等２社、及びインドネシアにおいて
通信教育事業等を行っているPT. Benesse Indonesiaの決算日は12月末日のため、上記の第２四半期連結累計
期間の延べ在籍数は、１月から６月における延べ在籍数となっております。
（介護・保育事業における高齢者向けホーム及び住宅数）
高齢者向けホーム及び住宅数（ヵ所）
前連結会計年度
増減数
前第２四半期 当第２四半期
シリーズ （３月末日）
（ヵ所）
連結会計期間 連結会計期間
（ヵ所）
（９月末日) （９月末日)
アリア 24 27 3 25
くらら 40 39 △1 39
グラニー＆グランダ 147 153 6 152
まどか 57 57 － 57
ボンセジュール 49 49 － 49
ここち 15 15 － 15
リレ 2 2 － 2
合計 334 342 8 339
（ベルリッツ事業における語学レッスン数）
語学レッスン数（千レッスン）
前連結会計年度
前年同期比
前第２四半期 当第２四半期
地域 （１月～12月累計）
（％）
連結累計期間 連結累計期間
（千レッスン）
（１月～６月累計） （１月～６月累計）
アメリカズ(米州) 479 568 118.4 996
ヨーロッパ 743 790 106.3 1,475
アジア 526 500 95.0 1,086
合計 1,749 1,858 106.2 3,558
（注）語学レッスン数は、直営センターにおける数値を示しております。
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(2)財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間の総資産は、 5,231億２千５百万円 と、 前連結会計年度に比べ3.5％ 、 188億５千６
百万円減少 しました。
流動資産は、 2,565億５千３百万円 と、 前連結会計年度に比べ10.2％ 、 291億４千万円減少 しました。この減少
は、現金及び預金の増加があったものの、未収入金、商品及び製品が減少したこと等によるものです。
有形固定資産は、 1,587億１千６百万円 と、 前連結会計年度に比べ1.1％ 、 16億９千９百万円増加 しました。こ
の増加は、主に建物及び構築物が増加したことによるものです。
無形固定資産は、 407億９千３百万円 と、 前連結会計年度に比べ6.8％ 、 26億２百万円増加 しました。この増加
は、主にのれん、及びソフトウエアが増加したことによるものです。
投資その他の資産は、 670億６千２百万円 と、 前連結会計年度に比べ9.8％ 、 59億８千１百万円増加 しました。
この増加は、主に繰延税金資産、及び投資有価証券が増加したことによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間の総負債は、 3,668億７千４百万円 と、 前連結会計年度に比べ0.0％ 、 ７千万円減少
しました。
流動負債は、 1,524億６千７百万円 と、 前連結会計年度に比べ13.3％ 、 234億１千１百万円減少 しました。この
減少は、主に未払金、前受金、支払手形及び買掛金が減少したことによるものです。
固定負債は、 2,144億６百万円 と、 前連結会計年度に比べ12.2％ 、 233億４千１百万円増加 しました。この増加
は、収益認識会計基準等の適用により受入入居保証金の減少があったものの、新たな方法により算定した契約負
債の受入入居金が増加したこと等によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間の純資産は、 1,562億５千１百万円 と、 前連結会計年度に比べ10.7％ 、 187億８千６
百万円減少 しました。この減少は、主に収益認識会計基準等の適用による減少によるものです。
(3)キャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、 166億３千３百万円増加
し、 1,606億６千９百万円 （ 前年同期比10.1％増 ）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 307億７千２百万円 の資金の獲得となりました。これは、前受金の減
少138億１千１百万円、未払金の減少103億４千９百万円等があったものの、未収入金の減少393億９千２百万
円、税金等調整前四半期純利益107億６千１百万円、非資金費用である減価償却費92億３千８百万円があったこ
と等によるものです。
また、前第２四半期連結累計期間と比較して資金の獲得が 144億８千３百万円 増加（前年同期比 88.9％ 収入
増）しておりますが、主に、当第２四半期連結累計期間において、 未収入金の増減額が95億３千２百万円の収入
増、税金等調整前四半期純利益が73億３千７百万円の増益となったことによるものです。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは 109億７千７百万円 の資金の支出となりました。これは、ソフトウエア
の取得による支出48億９千５百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出28億１千９百万円が
あったこと等によるものです。
また、前第２四半期連結累計期間と比較して資金の支出が 24億７千７百万円 増加（前年同期比 29.2％ 支出増）
しておりますが、主に、 連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が16億３千７百万円の支出増となっ
たことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは 45億８千７百万円 の資金の支出となりました。これは、配当金の支払額
24億９百万円、リース債務の返済による支出16億８千９百万円があったこと等によるものです。
また、前第２四半期連結累計期間と比較して資金の支出が １億７千５百万円 増加（前年同期比 4.0％ 支出増）
しております。
(4)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針及び経営戦略等に重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は ６億２千万円 であります。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(3)キャッシュ・フロー」をご参
照ください。
当第２四半期連結累計期間において 新型コロナウイルス感染症の資金状況への影響は若干あるものの 、十分な
資金を保持しており、状況の変化には注意を払いながらも、今後の中長期的な成長に向けて、M&Aや研究開発、
事業基盤強化のための投資等を推進していきたいと考えております。なお、M&Aは当社グループの強みが生かせ
る分野で投資対象を厳選したうえで、積極的に実施したいと考えております。
これらの資金需要につきましては、自己資金のほか、金融機関からの借入等外部資金の活用も含め、最適な方
法による資金調達にて対応する予定です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 405,282,040
計 405,282,040
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2021年９月30日 ) (2021年11月11日)
東京証券取引所
普通株式 102,571,215 102,571,215 単元株式数100株
(市場第一部)
計 102,571,215 102,571,215 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年８月５日（注） 29,687 102,571,215 41 13,780 41 29,539
（注）譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。
発行価格 2,763円
資本組入額 1,381.5円
割当先 当社の業務執行取締役３名、当社のグループ執行役員及び本部長（当社の業務執行取締役を
兼ねる者を除く。）11名、㈱ベネッセコーポレーションの取締役及び執行役員（当社の業務
執行取締役、グループ執行役員及び本部長を兼ねる者を除く。）７名、㈱ベネッセスタイル
ケアの取締役（当社の業務執行取締役及び本部長を兼ねる者を除く。）５名
(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合
(％)
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 東京都港区浜松町二丁目11番３号 15,881 16.47
㈱日本カストディ銀行 東京都中央区晴海一丁目８番12号 8,128 8.43
efu Investment Limited ８/143 Quay Street Auckland 1010 NZ
7,858 8.15
(常任代理人：下妻 道郎) (岡山市北区南方三丁目10番36号)
(公財)福武財団 香川県香川郡直島町2249番地７ 7,758 8.04
㈱中国銀行 岡山市北区丸の内一丁目15番20号 2,787 2.89
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 10286, U.S.A
1,957 2.03
（常任代理人：㈱みずほ銀行） (東京都港区港南二丁目15番１号 品川イン
ターシティA棟)
(公財)福武教育文化振興財団 岡山市北区広瀬町１番５号 1,919 1.99
㈱南方ホールディングス 岡山市北区南方三丁目10番36号 1,836 1.90
みずほ信託銀行㈱
東京都中央区晴海一丁目８番12号 1,600 1.65
退職給付信託 中国銀行口
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
E14 5JP, UNITED KINGDOM
1,407 1.45
(常任代理人：㈱みずほ銀行)
(東京都港区港南二丁目15番１号)
計 ― 51,134 53.03
(注)１．日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式数は、福武英明氏が代表を務める資産管理及び投資活動目的の法
人であるefu Investment Limitedが信託財産として拠出している株式6,809千株（7.06％）を含み、委託され
た信託財産の議決権行使に関する指図者はefu Investment Limitedであります。
２．上記のほか、当社所有の自己株式6,159千株があります。
３．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載し
ております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― 単元株式数100株
6,159,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 962,920 同上
96,292,000
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
119,415
発行済株式総数 102,571,215 ― ―
総株主の議決権 ― 962,920 ―
(注) １. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,100株（議決権41個）が
含まれております。
２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 岡山市北区南方三丁目７番
6,159,800 ― 6,159,800 6.00
㈱ベネッセホールディングス 17号
計 ― 6,159,800 ― 6,159,800 6.00
（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 151,012 171,383
受取手形及び売掛金 29,103 28,602
有価証券 5,951 3,445
商品及び製品 26,065 18,448
仕掛品 3,592 4,117
原材料及び貯蔵品 1,876 1,640
その他 69,510 30,448
△ 1,416 △ 1,531
貸倒引当金
流動資産合計 285,694 256,553
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 27,208 28,732
土地 35,080 34,969
リース資産（純額） 85,806 87,101
8,920 7,913
その他（純額）
有形固定資産合計 157,016 158,716
無形固定資産
のれん 10,177 12,005
28,013 28,788
その他
無形固定資産合計 38,190 40,793
投資その他の資産
投資有価証券 16,668 18,974
その他 44,448 48,121
△ 36 △ 33
貸倒引当金
投資その他の資産合計 61,080 67,062
固定資産合計 256,287 266,571
資産合計 541,982 523,125
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,079 9,737
1年内返済予定の長期借入金 241 76
未払法人税等 2,358 2,260
前受金 106,845 99,107
添削料引当金 248 －
賞与引当金 7,888 6,738
返品調整引当金 338 －
43,877 34,547
その他
流動負債合計 175,878 152,467
固定負債
社債 10,025 10,022
長期借入金 28,231 28,189
リース債務 95,610 97,678
受入入居金 － 58,331
役員退職慰労引当金 84 90
退職給付に係る負債 8,071 8,364
49,041 11,730
その他
固定負債合計 191,065 214,406
負債合計 366,944 366,874
純資産の部
株主資本
資本金 13,739 13,780
資本剰余金 29,631 29,672
利益剰余金 151,434 132,348
△ 21,362 △ 21,363
自己株式
株主資本合計 173,443 154,438
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,166 975
為替換算調整勘定 △ 5,851 △ 5,603
1,016 896
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 3,668 △ 3,731
新株予約権
105 105
5,157 5,438
非支配株主持分
純資産合計 175,037 156,251
負債純資産合計 541,982 523,125
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 208,946 217,405
122,163 123,107
売上原価
売上総利益 86,783 94,297
返品調整引当金戻入額
377 －
292 －
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 86,868 94,297
販売費及び一般管理費
※１ 6,572 ※１ 6,568
ダイレクトメール費
※１ 5,889 ※１ 6,462
広告宣伝費
給料及び手当 15,973 16,794
賞与引当金繰入額 2,525 2,621
退職給付費用 655 554
役員退職慰労引当金繰入額 6 6
貸倒引当金繰入額 338 178
46,707 48,137
その他
販売費及び一般管理費合計 78,668 81,325
営業利益 8,200 12,972
営業外収益
受取利息 216 254
固定資産賃貸料 171 171
※２ 396
補助金収入 381
627 587
その他
営業外収益合計 1,411 1,395
営業外費用
支払利息 2,854 3,152
固定資産賃貸費用 71 60
為替差損 969 87
663 528
その他
営業外費用合計 4,557 3,828
経常利益 5,053 10,539
特別利益
－ 222
固定資産売却益
特別利益合計 － 222
特別損失
※３ 414
減損損失 －
投資有価証券評価損 26 －
※４ 591
在外連結子会社リストラクチャリング費用 －
※５ 596
－
臨時休業等による損失
特別損失合計 1,629 －
税金等調整前四半期純利益 3,424 10,761
法人税等 1,035 4,629
四半期純利益 2,388 6,132
非支配株主に帰属する四半期純利益 113 552
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,274 5,580
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 2,388 6,132
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 646 △ 190
為替換算調整勘定 649 250
退職給付に係る調整額 35 △ 117
△ 2 4
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,329 △ 52
四半期包括利益 3,717 6,080
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,560 5,517
非支配株主に係る四半期包括利益 157 562
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,424 10,761
減価償却費 9,314 9,238
減損損失 414 －
引当金の増減額（△は減少） △ 1,213 △ 1,547
その他の損益（△は益） 2,770 2,553
売上債権の増減額（△は増加） 740 1,385
棚卸資産の増減額（△は増加） 5,309 7,576
未収入金の増減額（△は増加） 29,860 39,392
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,292 △ 4,689
未払金の増減額（△は減少） △ 8,243 △ 10,349
前受金の増減額（△は減少） △ 14,229 △ 13,811
1,092 △ 3,156
その他の資産・負債の増減額
小計 24,947 37,354
利息及び配当金の受取額
187 208
利息の支払額 △ 2,854 △ 3,153
△ 5,991 △ 3,638
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 16,288 30,772
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 1,000 △ 2,000
有価証券の売却による収入 1,001 1,500
有形固定資産の取得による支出 △ 2,490 △ 2,525
ソフトウエアの取得による支出 △ 4,752 △ 4,895
投資有価証券の取得による支出 △ 234 △ 1,554
投資有価証券の売却による収入 305 747
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 1,181 △ 2,819
る支出
定期預金の純増減額（△は増加） △ 217 94
71 475
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,499 △ 10,977
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 104 △ 207
配当金の支払額 △ 2,409 △ 2,409
リース債務の返済による支出 △ 1,622 △ 1,689
△ 275 △ 280
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,411 △ 4,587
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 327 1,425
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,051 16,633
現金及び現金同等物の期首残高 142,881 144,035
※１ 145,932 ※１ 160,669
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間の期末において、当社が株式の取得により子会社とした㈱プロトメディカルケア及びその
子会社２社を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
（収益認識に関する会計基準）
収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転し
た時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
国内教育事業における通信教育事業「進研ゼミ」について、従来、受講完了月をもって収益を認識し、将来の答案
提出に係る添削料の支出に備えるため、過去の答案実績提出率に基づき所要額を「添削料引当金」として計上してお
りましたが、教材の提供に係る収益は顧客が合意された仕様であることを確認した時点、添削指導に係る収益は添削
された答案を顧客に提供した時点において認識する方法に変更しております。
次に、Kids & Family事業における通信販売事業について、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識し
ておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額
から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
また、Kids & Family事業及び国内教育事業における書籍等の出版について、従来、出版物の返品による損失に備え
るため、当該事業に係る売掛金残高に対して一定期間の返品実績率等に基づく損失見込額を「返品調整引当金」とし
て計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品又は製品については、変動対価に関する定めに従って、販売
時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更
しております。
さらに、介護・保育事業における入居介護サービスについて、従来、入居金額の一部を利用開始月に一括で収益認
識し、残額を契約に基づく期間にわたり均等に収益認識する方法によっておりましたが、入居金額の全額を平均入居
期間にわたり均等に収益認識する方法に変更しております。これにより、前連結会計年度においては従来の方法で算
定していた固定負債を「その他（受入入居保証金）」37,469百万円として表示しておりましたが、当第２四半期連結
会計期間においては新たな方法により算定した契約負債を「受入入居金」58,331百万円として表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は925百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純
利益はそれぞれ337百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は22,256百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月
31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を
分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、従来、社債その他の債券については、取
引金融機関から提示された価格を四半期連結貸借対照表価額としておりましたが、時価を最もよく表すための観察可
能なインプットを最大限利用して算定した時価をもって、四半期連結貸借対照表価額としております。
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(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ ダイレクトメール費及び広告宣伝費の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）及び当第２四半期連結累計期間（自
2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
当社グループのダイレクトメール費及び広告宣伝費は第３四半期連結会計期間から第４四半期連結会計期間にか
けて著しく増加する傾向にあります。当第２四半期連結累計期間のダイレクトメール費及び広告宣伝費の合計額は
13,030百万円であります。
なお、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間のダイレクトメール費及び広告宣伝費の合計額は、それぞ
れ33,211百万円及び12,462百万円であります。
※２ 補助金収入
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い政府、地方自治体等から支給された助成金であります。
※３ 減損損失
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは資産について414百万円の減損損失を計上しております。内
訳は、次のとおりであります。
金額 内訳
用途 種類 場所
(百万円) (百万円)
連結子会社Berlitz（ベルリッ
技術関連資産 287 ― ―
ツ）Corporationの語学教育事業
連結子会社㈱ベネッセコーポレー
ソフトウエア 35
自社利用ソフト
ションの事業用資産（大学入試関 126 ―
ウエア等
その他 91
連事業）
連結子会社Berlitz Corporationの語学教育事業における技術関連資産については、当初想定されていた収益が見
込めなくなったため、米国会計基準に基づき、帳簿価額をすべて減額し、減損損失として計上しております。
連結子会社㈱ベネッセコーポレーションの大学入試関連事業における自社利用ソフトウエア等については、将来
の使用見込みが無くなったため、回収可能価額をゼロと見積り、減損損失として計上しております。
※４ 在外連結子会社リストラクチャリング費用
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
在外連結子会社Berlitz Corporationにおける事業構造の改善のためのリストラクチャリングに伴う損失でありま
す。
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※５ 臨時休業等による損失
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
新型 コロナウイルス 感染症に対する政府、地方自治体等からの各種要請を踏まえ、学習塾・英語教室等において
臨時休業をしておりました。当該休業期間中に発生した固定費等（人件費・賃借料・減価償却費等）を、臨時休業
等による損失として特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金勘定
155,648 百万円 171,383 百万円
有価証券勘定 3,401 3,445
預入期間が３ヵ月を超える定期預金等 △9,715 △10,714
運用期間が３ヵ月を超えるユーロ円債・
△3,401 △3,445
コマーシャルペーパー等
現金及び現金同等物 145,932 160,669
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年５月25日
普通株式 利益剰余金 2,408 25.00 2020年３月31日 2020年６月29日
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年11月６日
普通株式 利益剰余金 2,409 25.00 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年５月11日
普通株式 利益剰余金 2,409 25.00 2021年３月31日 2021年６月28日
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年11月５日
普通株式 利益剰余金 2,410 25.00 2021年９月30日 2021年11月30日
取締役会
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３．株主資本の著しい変動
収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の
状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
その他
合計
Kids & 介護・保育 ベルリッツ
国内教育
（注１）
（注２） 計上額
計
事業
Family事業 事業 事業
（注３）
売上高
外部顧客への売上高 98,673 35,311 60,875 13,687 208,549 397 208,946 － 208,946
セグメント間の内部
27 20 23 322 393 9,401 9,795 △ 9,795 －
売上高又は振替高
計 98,700 35,332 60,898 14,010 208,942 9,799 218,742 △ 9,795 208,946
セグメント利益
6,326 3,315 4,150 △ 3,759 10,033 △ 189 9,843 △ 1,643 8,200
又は損失（△）
(注)１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システムの保守・運用事
業、情報処理サービス事業等を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額 △1,643百万円 には、セグメント間取引消去 451百万円 、各報告セグ
メントには配分していない全社費用 △2,094百万円 が含まれております。なお、全社費用は、報告セグメント
に帰属しない持株会社に係る費用等であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
その他
合計
Kids & 介護・保育 ベルリッツ
国内教育
（注１）
（注２） 計上額
計
事業
Family事業 事業 事業
（注３）
売上高
外部顧客への売上高 105,194 35,145 63,426 13,109 216,874 530 217,405 － 217,405
セグメント間の内部
22 18 － 327 367 8,577 8,945 △ 8,945 －
売上高又は振替高
計 105,216 35,163 63,426 13,437 217,242 9,107 226,350 △ 8,945 217,405
セグメント利益
10,254 2,996 4,048 △ 1,948 15,350 △ 9 15,340 △ 2,368 12,972
又は損失（△）
(注)１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システムの保守・運用事
業、情報処理サービス事業等を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額 △2,368百万円 には、セグメント間取引消去 37百万円 、各報告セグメ
ントには配分していない全社費用 △2,405百万円 が含まれております。なお、全社費用は、報告セグメントに
帰属しない持株会社に係る費用等であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「介護・保育事業」セグメントにおいて、㈱プロトメディカルケアの発行済全株式を取得し、当社の連結子会
社となりました。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては2,414百万円であり
ます。
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間の期首から、当社グループは、新中期経営計画達成を目指すための組織体制に変更し
たことに伴い、「グローバルこどもちゃれんじ事業」を「Kids & Family事業」に名称変更し、連結子会社㈱ベ
ネッセコーポレーションのKids & Family事業を「その他」から「Kids & Family事業」セグメントに、Worldwide
Kids事業を「国内教育事業」セグメントから「Kids & Family事業」セグメントにそれぞれ変更しております。
「国内教育事業」においては、小学生から高校生を対象とした通信教育事業、学校向け教育事業、塾・教室事
業、子ども向け英語教室事業等を行っております。
「Kids & Family事業」においては、日本、中国、台湾、インドネシアにおける幼児向けを中心とした通信教育
事業、通信販売事業、及び雑誌の出版等を行っております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載してお
ります。
また、会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しており
ます。
当該変更による、従来の方法と比べた場合の当第２四半期連結累計期間の各セグメントへの影響額は次のとお
りであります。
（単位：百万円）
報告セグメント 売上高の増減 セグメント利益の増減
国内教育事業 △624 △429
Kids & Family事業
△1,101 △34
介護・保育事業 801 801
(金融商品関係)
該当事項はありません。
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2021年６月１日付で行われた㈱プロトメディカルケア 及びその子会社２社との企業結合について、第１四半期連
結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に 確定しております 。なお、の
れんの金額に 修正は生じておりません 。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
国内教育 Kids &
介護・保育 ベルリッツ
計
事業
事業 事業
Family 事業
54,080 26,070 ― ― 80,151 ― 80,151
通信教育事業
25,723 ― ― ― 25,723 ― 25,723
学校向け教育事業
21,933 ― ― ― 21,933 ― 21,933
塾・教室事業
― 2,042 ― ― 2,042 ― 2,042
通信販売事業
入居介護サービス
― ― 54,927 ― 54,927 ― 54,927
事業
― ― ― 12,211 12,211 ― 12,211
語学教育事業
― ― ― 897 897 ― 897
留学支援事業
3,456 7,031 8,498 ― 18,987 530 19,517
その他
顧客との契約から
105,194 35,145 63,426 13,109 216,874 530 217,405
生じる収益
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益 23円61銭 57円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,274 5,580
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
2,274 5,580
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 96,364 96,391
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 23円60銭 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) 7 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結
― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第68期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年11月５日開催の取締役会におい
て、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を
行うことを決議しました。
①配当金の総額 2,410百万円
②１株当たりの金額 25.00円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年11月30日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
株式会社ベネッセホールディングス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
川 合 弘 泰
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
大 井 秀 樹
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベネッセ
ホールディングスの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年7月1日から
2021年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベネッセホールディングス及び連結子会社の2021年9月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
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連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事 象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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