テックポイント・インク(Techpoint,Inc.) 四半期報告書 第10期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第10期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日) |
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提出者 | テックポイント・インク(Techpoint,Inc.) |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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テックポイント・インク(Techpoint,Inc.)(E33426)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月10日
【四半期会計期間】 第10期第3四半期(自2021年7月1日 至2021年9月30日)
【会社名】 テックポイント・インク
(Techpoint, Inc.)
【代表者の役職氏名】 最高経営責任者兼取締役社長
(Chief Executive Officer and President)
小里 文宏
【本店の所在の場所】 アメリカ合衆国、95131カリフォルニア州、サンノゼ市、ノースファーストスト
リート2550、スイート550
(2550 N. First Street, #550, San Jose, CA 95131 US)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 樋口 航
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町1丁目1番1号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 (03) 6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 樋口 航
弁護士 浅井 耀介
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町1丁目1番1号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 (03) 6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 樋口 航
弁護士 浅井 耀介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
東京都中央区日本橋兜町2番1号
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四半期報告書
(注1) 別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「円」は日本の通貨、「ドル」「米ドル」はアメリカ合衆国の
通貨を指すものとします。
(注2) 本書において便宜上記載されている日本円への換算は、別段の記載がある場合を除き、1ドル=111.92円
(2021年9月30日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値)により計算されており
ます。
(注3) 本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しないことがあります。
(注4) 本書には、リスク及び不確実性を伴う将来の見通しに関する記述が含まれております。将来の見通しに関す
る記述は、「~うる」、「可能性がある」、「予定である」、「意図する」、「~であろう」、「~かもし
れない」、「場合がある」、「~と思われる」、「予想する」、「~と考える」、「見積もっている」、
「予測する」、「潜在的な」、「計画する」などの表現を使用することがあります。これらの記述は、将来
の事由に関する当社の現時点における見解を反映しており、また現時点における仮定に基づいており、リス
ク及び不確実性を伴います。
(注5) 本書において、以下の本書で使用する用語その他関連する用語は、文脈上別意に解することが適切な場合を
除き、それぞれ以下の意味を有します。
HD High Definitionの略。動画像の画質や解像度の水
準が高いこと。SDと比較して、小さな対象物も高
精細に表示できる。
HD-SDI 映像信号の伝送規格の1つ。SDIはSerial Digital
Interfaceの略。HD画質の映像信号を、同軸ケーブ
ルなどを使ってデジタル方式で伝送する。
HD 伝送ビデオ・インターフェース 当社が独自開発した、映像信号の伝送規格。TVI
(HD- TVI) はTransport Video Interfaceの略。HD画質の映像
信号を、同軸ケーブルやイーサネット用ケーブル
を使ってアナログ方式で伝送する。
アナログ・デジタル混載半導体 同一の半導体集積回路上に、アナログ信号を扱う
領域とデジタル信号を扱う領域が混載された半導
体。「ミックスドシグナル半導体」とも呼ばれ
る。
DVR Digital Video Recorderの略。映像信号をデジタ
ル記録する装置。
SD Standard Definitionの略。動画像の画質や解像度
の水準が標準的であること。一般には720×480画
素などの動画像を指す。
同軸ケーブル 映像信号の伝送や機器内配線などに幅広く用いら
れている電線の一種。特に、監視カメラ用のケー
ブルとして広く用いられている。
HDアナログ伝送 HD画質の映像信号を、同軸ケーブルやイーサネッ
ト用ケーブルを使ってアナログ方式で伝送する手
法。
1080Pフルハイビジョン フルハイビジョン(フルHD)とは、HD画質の映像
信号の方式の1つで、画素数が1920×1080のものを
指す。このうち、1080Pは、信号を間引くことなく
きめ細かく表示していることを示す(Pは
Progressiveを意味し、信号を間引いて表示するI
(Interlaced)との対比で用いられる)。
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ファブレス・ビジネスモデル 自社工場を保有せず、外部製造専門会社に製造を
委託するビジネスモデル。
ウエーハー 単結晶シリコンなど半導体の材料を、円形の薄い
板状に切り出したもの。元となるシリコンの円筒
状の塊(インゴット)を薄くスライスし、表面研
磨や洗浄などの工程を経て完成する。
半導体ファウンダリーハウス 半導体の委託製造事業者。
半導体アセンブリーハウス 半導体の委託組み立て事業者。半導体チップの外
装パッケージ組み立て作業などを担当する。
半導体テストハウス 半導体の機能のテストを行う委託事業者。
CMOSイメージセンサー 各種カメラで広く使われている固体撮像素子の一
種で、フォトダイオードに蓄積した電荷を、それ
ぞれの画素で電圧に変換し増幅した上で読み出
す。CMOS型固体撮像素子(CMOSはComplementary
Metal Oxide Semiconductorの略)とも呼ばれる。
従来一般的だったCCD型(CCDはCharge-Coupled
Deviceの略)に比較して、消費電力が小さく、小
型化できるという特徴がある。
イメージシグナルプロセッサー 各種イメージセンサーから信号を取り込み、色や
(ISP) 輝度の補正、ノイズ(雑音)の除去などを処理す
る半導体。映像信号処理プロセッサーとも呼ばれ
る。
映像送信用半導体(Tx) 各種イメージセンサーが取得した映像信号をケー
ブルなどで伝送する際に用いる送信用半導体。Tx
はTransmitterの略。カメラなどに組み込まれる。
映像受信用半導体(Rx) 同軸ケーブルなどにより伝送されてきた映像信号
を受信する際に用いる半導体。RxはReceiverの
略。DVRなどに組み込まれる。
SoC(System on a Chip) 半導体チップ上に複数の機能要素を設け、組み合
わせることで全体としてまとまった働きをする半
導体。以前はシステムLSIとも呼ばれた。
フォトマスク シリコンウエハー上に半導体の回路配線を形成す
る際に用いる原版。各種露光技術と組み合わせて
利用される。
テープアウト 半導体設計が完了し、半導体ファウンダリーハウ
スに製造依頼をした時点を指す。日本では出図と
も呼ばれる。
デザイン・ウィン 取引先又は取引先候補の製品設計プロジェクトに
部品などが採用されること。
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微細化製造プロセス 半導体の回路線幅を小さくすることにより、単位
面積あたりのトランジスタ素子数を増やし、集積
度を高める製造プロセス。
2K HD画質の映像信号の方式の1つで、画素数がフルHD
の2倍となる、2560×1440程度のものを指す。
4K HD画質の映像信号の方式の1つで、画素数がフルHD
の4倍となる、3840×2160画素級のものを指す。
映画撮影などで普及が始まっている。
アナログデザイン 半導体開発において、アナログ信号を扱う領域の
回路設計を指す。デジタル信号を扱う領域の回路
設計に比較して自由度が高く、設計次第で回路規
模や消費電力が大きく異なってくるため、半導体
製品の差異化要素となる。
ミックスシグナルデジタル処理 アナログ信号とデジタル信号の両方をデジタル処
理すること。
ビデオ・デコーディング アナログのビデオ信号をデジタルデータに変換し
たり、符号化された映像データを復号したりする
処理。
車載用LCDコントローラー 電子ミラーなど各種車載液晶ディスプレー向け半
導体。
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第一部【企業情報】
第1【本国における法制等の概要】
当四半期会計期間において、当社の属する国・州等における会社制度、当社の定款等に規定する制度、外国為替管理
制度及び課税上の取扱いに異動はありませんでした。
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第2【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
下記に示す過去の要約連結財務情報の抜粋は、本書に記載されている「第3 事業の状況 2 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」及び「第5 経理の状況」の要約連結財務書類、関連注記、その他
の財務情報と併せてお読みください。本節の要約連結財務情報の抜粋は、要約連結財務書類の代替になるものではない
ため、本書に記載されている要約連結財務書類及び関連注記をご参照いただく必要があります。
(単位:株式数及び1株当たり金額を除き、千米ドル(千円))
9月30日に終了の3か月 9月30日に終了の9か月 連結会計年度
2021年 2020年 2021年 2020年 2020年
連結損益計算書の情報:
売上高 17,060 6,214 47,233 20,823 34,339
(1,909,355 ) (695,471 ) (5,286,317 ) (2,330,510 ) (3,843,221 )
(1)
売上原価 7,919 2,983 21,524 9,567 16,132
(886,294 (333,857 (2,408,966 (1,070,738 (1,805,494
) ) ) ) )
売上総利益 9,141 3,231 25,709 11,256 18,207
(1,023,061 (361,614 (2,877,351 (1,259,772 (2,037,727
) ) ) ) )
: (1)
営業費用
研究開発費 2,037 1,578 4,700 5,499 7,244
(227,981 ) (176,610 ) (526,024 ) (615,448 ) (810,748 )
販売費及び一般管理費 2,278 1,695 6,402 5,327 7,265
(254,954 (189,705 (716,512 (596,198 (813,099
) ) ) ) )
営業費用合計 4,315 3,273 11,102 10,826 14,509
(482,935 (366,315 (1,242,536 (1,211,646 (1,623,847
) ) ) ) )
営業利益(損失) 4,826 △42 14,607 430 3,698
(540,126 ) (△4,701 ) (1,634,815 ) (48,126 ) (413,880 )
その他の収益-純額 3 42 33 196 218
(336 (4,701 (3,694 (21,936 (24,399
) ) ) ) )
税引前当期(四半期)純利益(損失) 4,829 △0 14,640 626 3,916
(540,462 ) (△0 ) (1,638,509 ) (70,062 ) (438,279 )
法人税等 573 26 1,905 170 574
(64,130 (2,910 (213,208 (19,026 (64,242
) ) ) ) )
当期(四半期)純利益(損失) 4,256 △26 12,735 456 3,342
(476,332 (△2,910 (1,425,301 (51,036 (374,037
) ) ) ) )
1株当たり当期(四半期)純利益(損失)
(米ドル(円)):
(2)
基本的 0.24 △0.00 0.72 0.03 0.19
(27 (△0 (81 (3 (21
) ) ) ) )
(3)
希薄化後 0.23 △0.00 0.69 0.03 0.19
(26 (△0 (77 (3 (21
) ) ) ) )
1株当たり当期(四半期)純利益を計算する
際の加重平均株式数:
17,873,516 17,619,958 17,800,721 17,559,438 17,587,804
基本的
18,628,974 17,619,958 18,574,702 17,877,310 17,929,541
希薄化後
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(単位:千米ドル(千円))
9月30日に終了の9か月 連結会計年度
2021年 2020年 2020年
連結キャッシュ・フロー計算書の情報:
営業活動によるキャッシュ・フロー(純額) 12,357 △850 2,725
(1,382,995 ) (△95,132 ) (304,982 )
投資活動によるキャッシュ・フロー(純額) 830 △5,661 △2,093
(92,895 ) (△633,579 ) (△234,249 )
財務活動によるキャッシュ・フロー(純額) △15 46 61
(△1,679 ) (5,148 ) (6,827 )
(1)以下の株式報酬費用を含む (単位:千米ドル(千円)):
9月30日終了の3か月 9月30日終了の9か月 連結会計年度
2021年 2020年 2021年 2020年 2020年
売上原価 39 33 117 100 132
(4,365 ) (3,693 ) (13,095 ) (11,192 ) (14,773 )
研究開発費 143 133 440 401 543
(16,005 ) (14,885 ) (49,245 ) (44,880 ) (60,773 )
販売費及び一般管理費 333 201 760 635 811
(37,269 (22,497 (85,059 (71,069 (90,767
) ) ) ) )
合計 515 367 1,317 1,136 1,486
(57,639 (41,075 (147,399 (127,141 (166,313
) ) ) ) )
(2)基本的1株当たり当期(四半期)純利益とは、以下のような計算式で計算されます。
普通株主に帰属する当期(四半期)純利益
基本的1株当たりの当期(四半期)純利益 =
基本的加重平均株式数(当期(四半期)における普通株式の
発行済加重平均株式数)
(3)希薄化後1株当たり当期(四半期)純利益とは、以下のような計算式で計算されます。
普通株主に帰属する当期(四半期)純利益
希薄化後加重平均株式数(当期(四半期)における普通株式の
希薄化後1株当たりの当期(四半期)純利益 =
発行済加重平均株式数 + 潜在的普通株式の数)
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四半期報告書
連結貸借対照表の情報:
2021年9月30日現在 2020年12月31日現在
現金及び現金同等物 25,256 12,084
(2,826,652 ) (1,352,441 )
短期投資 15,402 17,567
(1,723,792 ) (1,966,099 )
有形固定資産(純額) 579 647
(64,802 ) (72,412 )
資産合計 58,783 43,219
(6,578,993 ) (4,837,070 )
流動負債 6,714 5,454
(751,431 ) (610,412 )
株主資本合計 51,382 37,373
(5,750,673 ) (4,182,786 )
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第3【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会
社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク
の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、下記の追加事項以外に重要な変更はあ
りません。
生産能力が世界的に逼迫している状況は、当社の事業を妨げ、又は悪影響を及ぼし、製造コストを増加させ、当社の業
績に悪影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症(以下「COVID-19」といいます。)のパンデミックによる半導体製品の需要急増に半導体サ
プライヤーが迅速に対応できていないことから、2021年における生産能力の世界的な逼迫が生じました。その結果、当社
製品の製造コストが上昇し、顧客からの全ての注文に対応して製造・納入することができなくなる可能性があります。現
在の生産能力の逼迫状況がいつ解消されるかを予測することはできません。現在の製造委託先から当社製品の生産能力を
確保できない場合、顧客への製品納入に悪影響を及ぼす可能性があります。また、製造委託先が製造料金を値上げする可
能性もあり、その結果、当社の製造コストが増加し、顧客への販売価格に十分に転嫁できない可能性があります。これら
の要因は、営業費用の増加や売上総利益率の低下をもたらし、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、
このような供給不足は、製品の製造、組立て、検査のサイクルを長くし、顧客への製品の出荷を遅らせる原因となる可能
性があります。その結果、最終的には当社製品の販売ができなくなり、当社の評判や競争力が損なわれ、当社の収益が大
幅に減少する可能性があります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
以下の討議及び分析は、本書に記載された当社の要約連結財務書類及びその注記と一体をなすものです。この討議は、
当社の当四半期連結会計期間の末日現在の予想、仮定、見積り及び予測に基づく将来予想に関する記述を含んでいます。
これらの将来予想に関する記述には、リスクと不確実性が含まれています。当社の実績は、何らかの要因の結果として、
これらの将来予想に関する記述に示される業績と大きく異なる可能性があります。
概要
2021年12月期第3四半期における世界経済は、COVID-19の感染拡大に対応するためのワクチン接種が進展しながらも、
一部地域でパンデミックが再燃するなど沈静化に向けた地域差が拡大してはいますが継続した回復傾向を維持していま
す。国際通貨基金(IMF)が2021年10月に更新した世界経済見通しでは、2020年のマイナス3.2%という世界経済の成長率
は、2021年にはプラス5.9%の成長率見通しに転じるとされ、7月の予測から0.1%下方修正されました。
更新された2021年の地域別見通しによれば、米国は6.0%、日本は2.4%と、2021年7月時点の予測に比較して米国は
1.0ポイント、日本は0.4ポイントいずれも下方修正されました。これは米国においては流通の混乱及び消費の軟化等を反
映し,日本においては感染症が記録的なレベルに達したことによる7月から9月までの第四次非常事態宣言の影響を反映し
ています。また、中国は8.0%(前回より0.1ポイント下方修正)、インドは9.5%といずれも成長率が力強く回復すると予
想されています。それ以外のアジアの発展途上国の成長見通しはパンデミックの再燃を受けわずかに下方修正されました
が、一方で、一部の一次産品輸出国の評価が改善したほか欧州新興国では内需が予想を上回ったことにより見通しが引き
上げられました。
IMFはCOVID-19ワクチンの接種を加速し、さらなる変種株が出現する前にパンデミックの長期化の可能性を減らすこ
と、地球の気候変動が健康や経済に及ぼす悪影響の増加を食い止めることが世界共通の喫緊の課題であると述べると同時
に、多国間貿易システムの強化、公共投資財源確保のための国際的な法人税基準を定めるべきと述べています。
当社の主力製品を展開する監視カメラシステム市場は、地政学的リスク増大や、人々の安心・安全への関心も後押し
し、世界全体で拡大基調が続いています。調査会社であるMarkets and Markets社の調査レポート「Video Surveillance
Market with COVID-19 Impact Analysis, By Offering (Hardware (Camera, Storage Device, Monitor), Software
(Video Analytics, VMS), Service (VSaaS)), System (IP, Analog), Vertical, and Geography - Global Forecast to
2026」(2021年10月)によれば、全世界の監視カメラシステム市場(ハードウエア及びソフトウェアなどを含みます。)
は、COVID-19の影響で2020年に成長が停滞したものの2021年に約429億米ドルに達したと推計しており、その後2026年に
約691億米ドルと、年平均10.0%で成長すると予測しています。
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また、監視カメラシステム市場では、従来は解像度の低いVGAクラス(SD解像度)が主流でしたが、より鮮明に撮影で
きるHD解像度のカメラの需要が高まっており、今後は新規設置に加えて置き換え需要も伸びる見込みです。特に、当社の
技術である「HD解像度アナログカメラシステム」は、既存の建物に敷設済みの同軸ケーブルをそのまま利用してSD解像度
か らHD解像度のカメラに置き換えられる、インフラ投資コストを抑えられる手法として注目が高まっています。なお、HD
解像度の監視カメラには大きく「IPシステム」と前述の「HD解像度アナログシステム」の2つの伝送方式が存在してお
り、両者は競合関係にあります。
今後さらなる伸びが期待できるのが車載カメラシステム市場です。調査会社のテクノ・システム・リサーチは、車載カ
メラシステムの世界販売台数が、2019年の1億3,045万台から2035年に3億1,237万台に増加すると予測しています(出
典:テクノ・システム・リサーチ、『Automotive Camera Market Analysis2019-2020』、2020年7月)。ただし、車載カ
メラにおける新たなシステムの採用プロセスは非常に厳格であり時間を要するところ、現段階においてはSD解像度のカメ
ラが車載カメラの主流であり、HD解像度のカメラへの移行は端緒についたばかりです。当社は監視カメラシステム市場向
けで培った半導体技術を、車載カメラ・受像機向けに応用することで、カーナビなどの車載機器メーカーの需要に合致し
た半導体製品を出荷しています。具体的には、当社製品を採用した完成品が日本の大手自動車メーカーのディーラー・オ
プションとして2016年8月から販売されております。また、中国、台湾及び韓国においても、アフターマーケット品とし
て複数の車載機器メーカーに採用されております。これに加え、一部の当社製品は自動車メーカーの工場装着品にも採用
されております。当社半導体製品を採用する完成品は着実に増加しており、今後は当社の売上げに占める車載カメラシス
テム向け製品の割合が徐々に高まっていくことを見込んでいます。
COVID-19パンデミック :当社は、当社の財務状況、流動性、事業、完成品メーカー(当社の重要な顧客である完成品
メーカーを含みます。)、代理店、サプライヤー、業界及び従業員へのCOVID-19のパンデミックの影響を積極的に注視し
ています。COVID-19のパンデミックが、当社の事業、見通し及び経営成績にどの程度影響を与えるかは、きわめて不確実
な将来の情勢に左右されます。この将来の情勢は、パンデミックの期間や広がり、その深刻さ、ウイルスの封じ込め並び
に患者を治療するための当局の政策、通常の経済活動や営業活動をどのくらい早くどの程度再開できるか、などを含みま
すが、それだけとは限りません。特に、経済の再開に伴い、当社製品に対する需要が増加しています。COVID-19のパンデ
ミックによる半導体製品の需要急増に半導体サプライヤーが迅速に対応できていないことから、2021年における生産能力
の世界的な逼迫が生じました。当社は、需要の増加に対応するため、サプライヤー及び製造パートナーと協力して追加生
産能力の確保に努めていますが、このような生産能力が必要なときにすぐに利用できるという保証はありません。当社は
COVID-19のパンデミックの影響について財務諸表上で見積りを行っておりますが、将来の期間においてこれらの見積りが
変更される可能性があります。
米国の対中国貿易政策 :2019年10月7日、米国商務省産業安全保障局(以下「BIS」といいます。)は、当社製品の最大
販売先である完成品メーカーであるHikvision(ハイクビジョン)社が、同月9日付でBISによる企業リストに加えられ、
これにより、米国輸出管理規則(以下「EAR」といいます。)に服する物品については同社との取引に米国政府の許可が
必要になることを発表しました。BISによる企業リストは、特定の品目の輸出、再輸出及び又は移転のために政府の特定
のライセンス要件の対象となる、企業、研究機関、政府及び民間組織、個人を含む特定の外国人の名前を公表したリスト
です。これらのライセンス要件により、企業リストに記載されている特定の外国人への製品の出荷が困難になったり、場
合によっては出荷ができなくなったりする可能性があります。
2020年11月12日、トランプ前米国大統領は、「中国共産党の軍事企業に資金供給する証券投資の脅威への対応命令」とい
う大統領令第13959号を発令しました。中国の共産党系軍事企業であると特定された企業(Hikvision社も含まれます。)
の発行する、公開市場で取引されている有価証券、その金融派生商品、またそのような有価証券への投資エクスポー
ジャーを提供するように設計された商品へのいかなる投資をも禁じるというものです。2021年6月3日、バイデン大統領
は、前の大統領令を修正する大統領令第14032号を発令しました。 改正後の大統領令第13959号は、指定企業の上場証券
の購入又は売却を含む特定の取引を引き続き禁止しています。 制限が適用されるのは、中国軍産複合体企業(CMIC)と
して指定され、「CMICリスト」に掲載されている特定の企業です。 Hikvision社は、大統領令 第14032号の付属書に記載
されており、現在CMICリストに登録されています。 しかし、Hikvision社はSDN(Specially Designated Nationals)リ
ストには入っておらず、この大統領令は、当社の事業に直接影響を与えることはないと予想されます。
当社は、外部専門家の協力を得つつ、当社の製品がEARによる規制に服するか否かを継続的に確認してまいりました。BIS
による企業リストに加えられた際に、外部専門家の協力のもと、当社は改めて当社の製品及び製造工程についての包括的
な検証を行いました。その上で、当該検証に基づき、当社の製品はEARによる規制に服するものではないと認識しており
ます。したがって、Hikvision社が企業リストに載っていても、引き続き、当社の製品を米国政府の許可を得ることな
く、同社に出荷し続けることが可能です。
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2019年米国国防権限法第889条: 2019年8月13日に施行された、米国国防権限法第889条(a)(1)(A)は、米国政府機関
が、対象となる通信機器又はサービスを実質的若しくは不可欠な構成要素若しくは重要な技術とする機器又はサービスを
調達することを禁止するものです。この中には、当社製品の最大販売先である完成品メーカーであるHikvision社によっ
て製造若しくは提供される監視カメラ製品、通信機器、又はサービスが含まれています。2020年7月14日、米国政府は、
2020年8月13日から施行となる第889条(a)(1)(B)を実施する暫定最終規則を発効しました。この規則は、米国政府が、
対象となる通信機器又はサービスを、システムの実質的若しくは不可欠な構成要素として使用する者、又はシステムの一
部に重要な技術として使用する者と契約を結ぶことを禁止するものです。この中にもまた、Hikvision社の特定の監視カ
メラ製品が含まれています。第889条は、米国におけるHikvision社による監視カメラ製品の商業的販売を禁止するもので
はありませんが(当社は、当社製品を搭載した監視カメラ製品の商業的販売がHikvision社の米国での主要な事業である
と理解しています。)、これらの新しい規制の影響、米国と中国の貿易関係の不確実性は、将来的にHikvision社やその
他の重要な顧客とのビジネスに悪影響を及ぼす可能性があります。
(1)財政状態の分析
資産
流動資産
2021年9月30日現在の流動資産は53.6百万米ドルであり、2020年12月31日に対して14.3百万米ドル又は36%の増加とな
りました。これは主に、13.2百万米ドルの現金及び現金同等物の増加及び手元又は製造過程における在庫数が製品販売数
を上回ったことによる3.3百万米ドルの当期棚卸資産の増加が、売却可能有価証券が満期を迎えたことに伴う2.2百万米ド
ルの短期投資の減少によって、部分的に相殺されたことによるものです。現金及び現金同等物の減少については、キャッ
シュ・フローの分析をご参照下さい。
非流動資産
2021年9月30日現在の非流動資産は総額5.2百万米ドルであり、2020年12月31日に対して1.2百万米ドル又は31%の増加
となりました。これは主に、長期投資の0.8百万米ドルの増加によるものです。
負債及び株主資本
流動負債
2021年9月30日現在の流動負債は総額6.7百万米ドルであり、2020年12月31日に対して1.3百万米ドル又は23%の増加と
なりました。これは主に、発注と支払いの時期のずれにより生じる買掛金の0.6百万米ドルの増加、 費用の発生と支払い
請求の時期のずれにより生じる未払費用の0.4百万米ドルの増加、及び入金と出荷の時期のずれによる顧客預り金の0.4百
万米ドルの増加によるものです。
非流動負債
2021年9月30日現在の非流動負債は総額0.7百万米ドルであり、2020年12月31日に対して0.3百万米ドル又は75%の増加
となりました。これは主に、長期リース負債の増加によるものです。
株主資本
2021年9月30日現在の株主資本は総額51.4百万米ドルであり、2020年12月31日に対して14.0百万米ドル又は37%の増加
となりました。これは主に、利益剰余金の12.7百万米ドルの増加、及び株式報酬であるストック・ユニットやストック・
オプションの権利確定及び行使による資本剰余金の1.3百万米ドルの増加によるものです。
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(2)キャッシュ・フローの分析
2021年9月30日及び2020年12月31日現在の現金、現金同等物及び短期投資は、それぞれ40.7百万米ドル及び29.7百万米
ドルでした。現在の現金及び現金同等物、短期投資並びに事業から得られると予想している現金の総額は、次の12か月間
の事業運営に必要な運転資本の額と比較して十分な水準にあると考えています。
以下の表は、2021年及び2020年9月30日に終了した9か月間の当社のキャッシュ・フローの要約を示しています。
9月30日終了の9か月
2021年 2020年
(単位:千米ドル(千円))
営業活動によるキャッシュ・フロー(純額) 12,357 △850
(1,382,995 ) (△95,132 )
投資活動によるキャッシュ・フロー(純額) 830 △5,661
(92,895 ) (△633,579 )
財務活動によるキャッシュ・フロー(純額) △15 46
(△1,679 (5,148
) )
現金及び現金同等物の増加(減少)
13,172 △6,465
(1,474,211 (△723,563
) )
営業活動によるキャッシュ・フロー
当社の営業活動からの主要な資金源は、売上による資金回収です。営業活動によるキャッシュ・インフローは、売上高
の変動による影響を受けます。当社の営業活動による主な資金用途は、人件費、研究開発投資及びセールス・マーケティ
ングのためのものです。
2021年9月30日に終了した9か月間において、営業活動により獲得した現金(純額)は12.4百万米ドルでした。主な要
因は、当四半期純利益12.7百万米ドルによる現金の増加、主に株式報酬、減価償却費、非資金性のリース費用、繰延税
金、及び棚卸資産評価の調整に起因する非資金費用2.3百万米ドルの現金の増加が、運転資金の変動による2.6百万米ドル
の現金の減少によって相殺されたものです。当社の運転資金の変動による現金の減少は、主に、手元又は製造過程におけ
る在庫数を将来的な需要に備えて増加させたことにより製品販売数を上回った結果としての棚卸資産の3.5百万米ドルの
増加、オペレーティング・リース契約の更新に伴うリース負債とその他負債の0.6百万米ドルの減少が、サービス提供と
請求の時期のずれにより生じる未払費用の0.5百万米ドルの増加、請求書の受け取りと支払いの時期のずれにより生じる
買掛金の0.5百万米ドルの増加,顧客の前払いの時期のずれによる顧客預り金の0.4百万米ドルの増加によって、一部相殺
されたことによるものです。
2020年9月30日に終了した9か月間において、営業活動により使用した現金(純額)は0.9百万米ドルでした。主な要
因は、四半期純利益0.5百万米ドルによる現金の増加、及び株式報酬、非資金性のリース費用、減価償却費、及び棚卸資
産評価の調整による非資金費用2.2百万米ドルの現金の増加が、運転資金の変動による3.5百万米ドルの現金の減少により
相殺されたことによるものです。当社の運転資金の変動による現金の減少は、主に、手元又は製造過程における在庫数を
将来的な需要に備えて増加させたことにより製品販売数を上回った結果としての棚卸資産の1.8百万米ドルの増加、発注
と支払いの時期のずれにより生じる買掛金0.6百万米ドルの減少、サービス提供と請求の時期のずれにより生じる未払費
用の0.5百万米ドルの減少、顧客の前払いの時期のずれによる顧客預り金の0.4百万米ドルの減少、リース契約の更新によ
るその他の負債の0.4百万米ドルの減少が、サービス提供と請求の時期のずれにより生じる前払費用とその他の資産の0.3
百万米ドルの減少により一部相殺されたものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
2021年9月30日に終了した9か月間において、当社の投資活動により獲得した現金(純額)は0.8百万米ドルでした。
これは、負債性証券の満期に伴う償還金の14.0百万米ドルの現金の増加が、負債性証券の取得に伴う12.9百万米ドル及び
有形固定資産の購入に伴う0.3百万米ドルの現金の減少によって一部相殺されたことによるものです。
2020年9月30日に終了した9か月間において、当社の投資活動に使用した現金(純額)は5.7百万米ドルでした。これ
は、負債性証券の取得に伴う11.1百万米ドル及び有形固定資産の取得に伴う0.3百万米ドルの現金の減少が、負債性証券
の満期に伴う償還金5.8百万米ドルの現金の増加によって一部相殺されたものです。
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財務活動によるキャッシュ・フロー
2021年9月30日に終了した9か月間において、当社の財務活動に使用した現金(純額)は、15千米ドルでした。2020年
9月30日に終了した9か月間において、当社の財務活動により獲得した現金(純額)は、46千米ドルでした。これは主
に、ストック・オプションの行使による収入が、ストック・ユニットの権利確定に伴う源泉課税の為の株取得によって、
部分的に相殺されたことによるものです。
(3)経営成績の分析
売上高
2021年及び2020年9月30日に終了した3か月間、並びに2021年及び2020年9月30日に終了した9か月間の比較は以下
のとおりです。
9月30日終了の3か月 増減 9月30日終了の9か月 増減
% %
2021年 2020年 金額 2021年 2020年 金額
(単位:千米ドル(千円))
売上高 17,060 6,214 10,846 175 % 47,233 20,823 26,410 127 %
(1,909,355 ) (695,471 ) (1,213,884 ) (5,286,317 ) (2,330,510 ) (2,955,807 )
2021年9月30日に終了した3か月間の売上高は、前年同期と比較して10.8百万米ドル又は175%増加しました。これ
は、監視カメラシステム市場向け半導体製品の売上高が製品出荷数の354%の増加に伴い、6.8百万米ドル増加したこと、
また、車載カメラシステム市場向け半導体製品の売上高が製品出荷数の34%の増加に伴い、4.0百万米ドル増加したこと
によるものです。同製品の出荷数の増加に伴う売上高の増加は、製品構成の変化に伴う平均販売価格の減少によって部分
的に相殺されました。
2021年9月30日に終了した9か月間の売上高は、前年同期と比較して26.4百万米ドル又は127%増加しました。これ
は、監視カメラシステム市場向け半導体製品の売上高が製品出荷数の190%の増加に伴い、15.0百万米ドル増加したこ
と、また、車載カメラシステム市場向け半導体製品の売上高が製品出荷数の70%の増加に伴い、11.4百万米ドル増加した
ことによるものです。同製品の出荷数の増加に伴う売上高の増加は、製品構成の変化に伴う平均販売価格の減少によって
部分的に相殺されました。
当社の半導体製品の価格は半導体市場内で同じ水準を維持してきております。当社平均販売価格の動きは製品構成の変
化によるもので、これは当社の製品構成が様々な価格帯にわたっているからです。高い価格帯の製品の販売数が増加又は
低い価格帯の製品の販売数が減少すると平均販売価格が増加し、高い価格帯の製品の販売数が減少又は低い価格帯の製品
の販売数が増加すると平均販売価格が減少します。
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地域別売上高
2021年及び2020年9月30日に終了した3か月間、並びに2021年及び2020年9月30日に終了した9か月間の地域別売上高
の内訳比率は以下のとおりです。
9月30日終了の3か月 9月30日終了の9か月
2021年 2020年 2021年 2020年
中国
69 % 58 % 69 % 60 %
台湾 16 24 17 21
韓国 11 15 11 16
日本 3 2 2 2
その他 1 1 1 1
合計
100 100 100 100
% % % %
売上原価及び売上総利益率
9月30日終了の3か月 増減 9月30日終了の9か月 増減
% %
2021年 2020年 金額 2021年 2020年 金額
(単位:千米ドル(千円))
売上原価 7,919 2,983 4,936 165 % 21,524 9,567 11,957 125 %
(886,294 ) (333,857 ) (552,437 ) (2,408,966 ) (1,070,738 ) (1,338,227 )
売上総利益率 54 % 52 % 54 % 54 %
2021年9月30日に終了した3か月間の売上原価は、前年同期と比較して4.9百万米ドル又は165%増加し、売上総利益率
は52%から54%へと増加しました。売上原価の増加は主に、半導体出荷数の133%の増加によるものです。製品構成の変
化は売上総利益率にプラスの影響を及ぼしました。
2021年9月30日に終了した9か月間の売上原価は、前年同期と比較して12.0百万米ドル又は125%増加し、売上総利益
率は前年同期と同程度の54%のままでした。売上原価の増加は主に、半導体出荷数の123%の増加によるものです。製品
構成の変化による、売上総利益率への影響はありませんでした。
当社は将来的に、顧客及び製品構成の変化、平均製品単価、半導体製造費、在庫の調整、製品需要の変化などの要因に
よって、売上総利益率が変動すると予想しています。
研究開発費
9月30日終了の3か月 増減 9月30日終了の9か月 増減
% %
2021年 2020年 金額 2021年 2020年 金額
(単位:千米ドル(千円))
研究開発費 2,037 1,578 459 29 % 4,700 5,499 △799 △15 %
(227,981 ) (176,610 ) (51,371 ) (526,024 ) (615,448 ) (△89,424 )
2021年9月30日に終了した3か月間の研究開発費は、前年同期と比較して、0.5百万米ドル又は29%増加しました。こ
れは主に、人件費の0.3百万米ドルの増加及びデザイン費用及びソフトウェア費用の0.1百万米ドルの増加によるもので
す。
2021年9月30日に終了した9か月間の研究開発費は、前年同期と比較して0.8百万米ドル又は15%減少しました。これ
は主に、新製品の開発に係るテープアウト費用の1.3百万米ドルの減少、及び研究開発関連の事務コストの0.1百万米ドル
の減少が、人件費の0.5百万米ドルの増加、並びにデザイン費用及びソフトウェア費用の0.1百万米ドルの増加によって部
分的に相殺されたものです。
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販売費及び一般管理費
9月30日終了の3か月 増減 9月30日終了の9か月 増減
% %
2021年 2020年 金額 2021年 2020年 金額
(単位:千米ドル(千円))
販売費及び一般管理費 2,278 1,695 583 34 % 6,402 5,327 1,075 20 %
(254,954 ) (189,705 ) (65,249 ) (716,512 ) (596,198 ) (120,314 )
2021年9月30日に終了した3か月間の販売費及び一般管理費は、前年同期と比較して、0.6百万米ドル又は34%増加し
ました。これは主に、人件費の0.3百万米ドルの増加、株式報酬費用の0.1百万米ドルの増加、日本で上場している米国会
社として必要な事務上の対応のための専門家費用の0.1百万米ドルの増加、その他事務コストの0.1百万米ドルの増加によ
るものです。
2021年9月30日に終了した9か月間の販売費及び一般管理費は、前年同期と比較して、1.1百万米ドル又は20%増加し
ました。これは主に、人件費の0.5百万米ドルの増加、日本で上場している米国会社として必要な事務上の対応のための
専門家費用の0.3百万米ドルの増加、株式報酬費用の0.1百万米ドルの増加、その他事務コストの0.1百万米ドルの増加に
よるものです。
その他の収益
9月30日終了の3か月 増減 9月30日終了の9か月 増減
% %
2021年 2020年 金額 2021年 2020年 金額
(単位:千米ドル(千円))
その他の収益(純額) 3 42 △39 △93 % 33 196 △163 △83 %
(336 ) (4,701 ) (△4,365 ) (3,694 ) (21,936 ) (△18,243 )
2021年9月30日に終了した3か月間のその他の収益(純額)は、前年同期と比較して39千米ドル又は93%減少しまし
た。これは主に、保有する金融資産からの純金利収入の減少が、外国為替取引及び外国為替差益・差損の影響によって部
分的に相殺されたことによるものです。
2021年9月30日に終了した9か月間のその他の収益(純額)は、前年同期と比較して0.2百万米ドル又は83%減少しま
した。これは主に、保有する金融資産からの純金利収入の減少が、外国為替取引及び外国為替差益・差損の影響によって
部分的に相殺されたことによるものです。
法人税等
9月30日終了の3か月 増減 9月30日終了の9か月 増減
% %
2021年 2020年 金額 2021年 2020年 金額
(単位:千米ドル(千円))
法人税等 573 26 547 2,104 % 1,905 170 1,735 1,021 %
(64,130 ) (2,910 ) (61,220 ) (213,208 ) (19,026 ) (194,181 )
2021年9月30日に終了した3か月間の法人税費用は前年同期と比較して0.5百万米ドル又は2,104%増加しました。これ
は主に、課税所得の増加によるものです。
2021年9月30日に終了した9か月間の法人税費用は前年同期と比較して1.7百万米ドル又は1,021%増加しました。これ
は主に、課税所得の増加によるものです。
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四半期純利益
9月30日終了の3か月 増減 9月30日終了の9か月 増減
% %
2021年 2020年 金額 2021年 2020年 金額
(単位:千米ドル(千円))
四半期純利益 4,256 △26 4,282 △16,469 % 12,735 456 12,279 2,693 %
(476,332 ) (△2,910 ) (479,241 ) (1,425,301 ) (51,036 ) (1,374,266 )
前述の結果、2021年9月30日に終了した3か月間の当社グループの四半期純利益は4.3百万米ドル、前年同期の四半期
純損失は26千米ドルでした。
また、2021年9月30日に終了した9か月間の当社グループの四半期純利益は12.7百万米ドル、前年同期の四半期純利益
は0.5百万米ドルでした。
(4)当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性のある要因
契約義務
2021年9月30日現在の契約義務残高は、以下の表に要約しています。
合計 1年未満 1年-3年 3年超
(単位:千米ドル(千円))
購入契約 6,895 5,030 1,865 —
(771,688 ) (562,958 ) (208,730 ) (-)
重大なペナルティなしに解約できる契約上の義務は、上記の表には含まれていません。
当社の契約上のリース負債には、2021年9月30日に終了した3か月間及び9か月間において、前事業年度の有価証券報
告書の記載から重要な変更はありませんでした。
オフバランスシート契約
2021年及び2020年9月30日に終了した9か月間において、当社は、オフバランスシート契約を促進する目的又その他の
契約上の制限された目的で設立されたストラクチャード・ファイナンス、特別目的会社等非連結企業又は財務上のパート
ナーシップとの関係はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】 (2021年9月30日現在)
授権株式数(株) 発行済株式総数(株) 未発行株式数(株)
普通株式 75,000,000 17,891,800 57,108,200
優先株式 5,000,000 — 5,000,000
(注1) ストック・オプションの早期行使により発行された権利未確定の普通株式は、2021年9月30日現在584株でし
た。当該普通株式は、会計上は発行済株式と取り扱われませんが、法律上は所有者に議決権、配当受領権、残
余財産分配請求権が与えられることから、上記発行済株式総数に含んでおります。
(注2) 新株予約権の行使により発行される予定の株式の種類は普通株式であり、その数は以下のとおりです。なお、
以下の株式数は上記発行済株式総数に含んでおりません。
● 2017年ストックインセンティブプランに基づく加重平均行使価格2.5ドルの発行済みストック・オプ
ションの行使により発行されることとなる普通株式585,326株(2021年9月30日現在)
● 普通株式497,675株に相当するストック・ユニット。このストック・ユニットの保有者は、将来の一
定の日において、所定の条件を充足していることを条件に、金銭の払込みなく普通株式が付与されま
す。リストリクテッド・ストック(譲渡制限付株式)と異なり、その権利が確定し普通株式取得権が
行使されるまでは、ストック・ユニットに潜在する普通株式は発行されず、その保有者は議決権、配
当受領権、残余財産分配請求権を有しません。したがって、上記497,675株は上記発行済株式総数に
含んでおりません。
● 2021年9月30日現在、2017年ストックインセンティブプランに基づく将来の発行のために確保されて
いる普通株式6,084,821株
(注3) リストリクテッド・ストック(譲渡制限付株式)及びストック・オプションは、当社取締役会の定めるストッ
クインセンティブプランに基づいて発行されます。
● 2017年ストックインセンティブプランにおいては、従業員、独立取締役、アドバイザー及びコンサル
タントに対して、ストック・オプション、リストリクテッド・ストック(譲渡制限付株式)、ストッ
ク・ユニット、株式評価益受領権(SAR)、現金報酬及び業績連動型報酬の付与が用意されていま
す。また、株式ではなく当社普通株式を信託財産とする有価証券信託受益証券(JDR)が付与される
こともあります。当社の報酬委員会又は取締役会が当該プランを運営し、報酬の付与対象者、付与株
式数又は付与額、及び発行価格、行使価格、権利確定期間又は行使期間を含む条件を決定します。
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②【発行済株式】(2021年9月30日現在)
上場金融商品取引
所名又は登録認可
記名・無記名の別及び額面・ 発行数 金融商品取引業協
無額面の別 種類 (株) 会名 内容
完全議決権株式
であり権利内容
記名式額面株式 に何ら限定のな
普通株式 17,891,800 非上場
(額面0.0001米ドル) い当社における
標準となる株式
です。
計 17,891,800
(注)当社普通株式を信託財産とする有価証券信託受益証券(JDR)を東京証券取引所マザーズ市場に上場しています。
JDR1口は、普通株式1株の権利を表章しています。2021年9月30日現在の発行済JDRの数は7,122,084口です。
(2)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(3)【発行済株式総数及び資本金の推移】(2021年9月30日現在)
発行済株式総数(株) 資本金(千米ドル) 資本金(千円) 摘要
増減数 残高 増減額 残高 増減額 残高
ストック・ユ
2021年7月31日 10,150 17,832,803 0 2 0 224 ニットの権利確
定
ストック・ユ
2021年8月31日 17,375 17,850,178 0 2 0 224 ニットの権利確
定
ストック・ユ
2021年9月30日 2,375 17,852,553 0 2 0 224 ニットの権利確
定
ストック・ユ
ニットの権利確
2021年9月30日 △4,737 17,847,816 △0 2 △0 224
定に伴う源泉課
税の為の株取得
第3四半期中の
2021年9月30日 43,984 17,891,800 0 2 0 224 オプションの行
使
(注1)ストック・ユニットの権利確定については、各月内の株式数を末日付で一括して記載しています。
(注2)ストック・オプションの行使及びストック・ユニットの権利確定に伴う源泉課税の為の株取得については、
各々、当四半期会計期間の合計数を記載しています。
(注3)2021年9月30日の新株予約権の残高、新株予約権の行使により発行する株式の発行価格及び資本組入れ額、その
他新株予約権の行使により発行される予定の株式については、「(1)株式の総数等 ①株式の総数」の(注
2)をご参照ください。
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(4)【大株主の状況】
当四半期会計期間は、第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動は以下のとおりです。
2021年3月24日をもって、森 幸示氏は取締役(独立役員)から退任し、同日、遠藤 典子(戸籍名:辻廣 典子)氏
が取締役(独立役員)として新たに着任いたしました。
(1)新任役員
氏名 生年月日 役職名 任期 所有普通株式数
2022年開催の年次株
(1)
遠藤 典子 1968年5月6日 取締役(独立役員) 主総会まで(2021年 1,458株
(2)
3月24日就任)
同氏は、就任にあたって、ストック・ユニットの付与を受けましたが、2021年6月3日に権利確定しました。な
(1)
お、同氏は、2022年6月に権利が確定する9,000株分の権利未確定ストック・ユニットを保有しております。
就任当初、2021年開催の年次株主総会までであった同氏の任期は、6月3日付株主総会にて、2022年開催の年次株
(2)
主総会までに延長されました。
遠藤 典子
遠藤博士は2015年4月より慶應義塾大学の特任教授として、エネルギー政策・経済安全保障に関する研究プロジェクト
を統括しています。また、2013年1月よりエネルギー・環境・経済に関するコンサルティング会社を運営しています。遠
藤博士は、2018年7月から薬局の運営・フランチャイズを行う株式会社アインホールディングス(東証:9627)、2019年
6月から旅行、不動産、交通、エンターテインメント、情報通信技術など様々な産業で事業を展開する株式会社阪急阪神
ホールディングス(東証:9042、大証:9042)、2019年6月からマーケティング・リサーチ・サービスを提供しているバ
ルクホールディングス株式会社(名証: 2467)の取締役を務めています。遠藤博士は、京都大学でエネルギー科学の博士
号を取得しています。同博士のリサーチやコンサルティングで得た視点や経験、日本企業の取締役を務めた経験に鑑み、
当社の取締役として適格であると当社は信じています。
(2)退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役(独立役員) 森 幸示 2021年3月24日
(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性5名 女性2名(役員のうち女性の比率28.6%)
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第5【経理の状況】
本書記載のテックポイント・インク(以下「当社」といいます。)の2021年9月30日に終了した四半期要約財務書類
は、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則に準拠して作成された四半期要約財務書類を日本語に翻訳したも
のであり、「四半期財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号、以下「四半期財務諸
表規則」といいます。)第85条第1項の規定の適用を受けています。
当該四半期要約財務書類は、独立監査人であるビーディーオー・ユーエスエー・エルエルピーによるレビューを受けて
おりますが、監査は受けておりません。
本書記載の当社の連結財務書類(原文)は、米ドルで表示されています。「円」で表示されている金額は、四半期財務
諸表規則第88条の規定に基づき、2021年9月30日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値に基づ
き1米ドル=111.92円で換算された金額であります。この換算は、もっぱら読者の便宜のためのものであり、その金額が
上記の相場で実際に日本円に交換されたり、交換できたであろうというように解するべきものではありません。
日本において一般に公正妥当と認められている企業会計基準、会計処理及び表示方法との主な相違点に関する事項は、
「3.米国と日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」において説明されています。
円換算額及び「3.米国と日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」は、当社の原文の連結財務書類には含ま
れておらず、当社の監査人であるビーディーオー・ユーエスエー・エルエルピーの監査の対象にもなっていません。
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1【四半期財務書類】
テックポイント・インク
要約四半期連結貸借対照表
(単位:株式数を除き、千米ドル、千円 未監査)
2021年9月30日現在 2020年12月31日現在
千米ドル 千円 千米ドル 千円
資産
流動資産:
現金及び現金同等物 25,256 2,826,652 12,084 1,352,441
短期投資 15,402 1,723,792 17,567 1,966,099
売掛金 245 27,420 118 13,207
棚卸資産 12,226 1,368,333 8,901 996,199
490 54,841 614 68,719
前払費用及びその他の流動資産
流動資産合計 53,619 6,001,038 39,284 4,396,665
有形固定資産(純額) 579 64,802 647 72,412
繰延税金資産 830 92,894 588 65,809
使用権資産 1,186 132,737 959 107,331
2,569 287,522 1,741 194,853
その他の資産
58,783 6,578,993 43,219 4,837,070
資産合計
負債及び株主資本
流動負債:
買掛金 2,007 224,623 1,457 163,068
未払費用 2,964 331,731 2,523 282,375
早期行使ストック・オプション関連債務 2 224 19 2,126
顧客預り金 1,113 124,567 735 82,261
628 70,286 720 80,582
リース負債
流動負債合計 6,714 751,431 5,454 610,412
687 76,889 392 43,872
その他の長期負債
7,401 828,320 5,846 654,284
負債合計
コミットメント及び偶発債務(注記5)
株主資本:
優先株式、額面価格0.0001米ドル(0.01円)
授権株式数、2021年9月30日及び2020年12月31日現在、それ
ぞれ5,000,000株及び5,000,000株
発行株式数、2021年9月30日及び2020年12月31日現在、それ — — — —
ぞれ0株及び0株
普通株式、額面価格0.0001米ドル(0.01円)
授権株式数、2021年9月30日及び2020年12月31日現在、それ
ぞれ75,000,000株及び75,000,000株
発行済株式数、2021年9月30日及び2020年12月31日現在、そ
れぞれ17,891,216株及び17,690,062株 2 224 2 224
資本剰余金 23,842 2,668,396 22,523 2,520,774
その他の包括利益累計額 △4 △448 41 4,589
27,542 3,082,501 14,807 1,657,199
利益剰余金
51,382 5,750,673 37,373 4,182,786
株主資本合計
58,783 6,578,993 43,219 4,837,070
負債及び株主資本合計
添付の要約連結財務書類に対する注記をご参照下さい。
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テックポイント・インク
要約四半期連結損益及び包括損益計算書
(単位:株式数及び1株当たり金額を除き、千米ドル、千円 未監査)
9月30日に終了の3か月
2021年 2020年
千米ドル 千円 千米ドル 千円
売上高 17,060 1,909,355 6,214 695,471
売上原価 7,919 886,294 2,983 333,857
売上総利益
9,141 1,023,061 3,231 361,614
営業費用
研究開発費 2,037 227,981 1,578 176,610
販売費及び一般管理費 2,278 254,954 1,695 189,705
営業費用合計
4,315 482,935 3,273 366,315
営業利益(損失)
4,826 540,126 △42 △4,701
その他の収益-純額 3 336 42 4,701
税引前四半期純利益(損失)
4,829 540,462 △0 △0
法人税等 573 64,130 26 2,910
四半期純利益(損失)
4,256 476,332 △26 △2,910
1株当たり四半期純利益(損失)
(米ドル(円))
基本的 0.24 27 △0.00 △0
希薄化後
0.23 26 △0.00 △0
1株当たり四半期純利益
を計算する際の加重平均株式数
基本的 17,873,516 17,619,958
希薄化後
18,628,974 17,619,958
包括利益:
四半期純利益(損失) 4,256 476,332 △26 △2,910
その他の包括利益
売却可能負債性証券に係る未実現損失 2021年及び
2020年9月30日に終了の3か月は、それぞれ3千米ド
△12 △1,343 △13 △1,455
ル及び7千米ドル税引き後
四半期包括利益(損失)
4,244 474,989 △39 △4,365
添付の要約連結財務書類に対する注記をご参照下さい。
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テックポイント・インク
要約四半期連結損益及び包括損益計算書
(単位:株式数及び1株当たり金額を除き、千米ドル、千円 未監査)
9月30日に終了の9か月
2021年 2020年
千米ドル 千円 千米ドル 千円
売上高 47,233 5,286,317 20,823 2,330,510
売上原価 21,524 2,408,966 9,567 1,070,738
売上総利益
25,709 2,877,351 11,256 1,259,772
営業費用
研究開発費 4,700 526,024 5,499 615,448
販売費及び一般管理費 6,402 716,512 5,327 596,198
営業費用合計
11,102 1,242,536 10,826 1,211,646
営業利益
14,607 1,634,815 430 48,126
その他の収益-純額 33 3,694 196 21,936
税引前四半期純利益
14,640 1,638,509 626 70,062
法人税等 1,905 213,208 170 19,026
四半期純利益
12,735 1,425,301 456 51,036
1株当たり四半期純利益
(米ドル(円))
基本的 0.72 81 0.03 3
希薄化後
0.69 77 0.03 3
1株当たり四半期純利益
を計算する際の加重平均株式数
基本的 17,800,721 17,559,438
希薄化後
18,574,702 17,877,310
包括利益:
四半期純利益 12,735 1,425,301 456 51,036
その他の包括利益
売却可能負債性証券に係る未実現利益(損失)
2021年及び2020年9月30日に終了の9か月は、それぞ
△45 △5,036 81 9,065
れ12千米ドル及び△18千米ドル税引き後
四半期包括利益
12,690 1,420,265 537 60,101
添付の要約連結財務書類に対する注記をご参照下さい。
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要約連結株主資本等変動計算書
(単位:千米ドル、株式数を除く(下段は千円)未監査)
普通株式 資本 その他の包 利益剰余金 株主資本
剰余金 括利益(損 (累積欠損金) 合計
失)
株式数 金額
2019年12月31日現在
17,449,572 2 20,928 △15 11,465 32,380
(224 ) (2,342,262 ) (△1,678 ) (1,283,162 ) (3,623,970 )
その他の包括損失 ― 売却可能負債性証券に係る未実現損
— — — △93 — △93
失
(— ) (— ) (△10,409 ) (— ) (△10,409 )
ストック・オプションの行使及び早期行使ストック・オ 58,310 — 103 — — 103
プションの権利確定
(— ) (11,528 ) (— ) (— ) (11,528 )
ストック・ユニットの権利確定による普通株式の発行 21,425 — — — — —
(— ) (— ) (— ) (— ) (— )
ストック・ユニットの権利確定に伴う源泉課税の為の株
△4,264 — △28 — — △28
取得
(— ) (△3,134 ) (— ) (— ) (△3,134 )
株式報酬
— — 390 — — 390
(— ) (43,648 ) (— ) (— ) (43,648 )
当期純利益 — — — — 93 93
(— ) (— ) (— ) (10,409 ) (10,409 )
2020年3月31日現在
17,525,043 2 21,393 △108 11,558 32,845
(224 ) (2,394,304 ) (△12,087 ) (1,293,571 ) (3,676,012 )
その他の包括利益 ― 売却可能負債性証券に係る未実現利
— — — 187 — 187
益
(— ) (— ) (20,929 ) (— ) (20,929 )
ストック・オプションの行使及び早期行使ストック・オ
18,996 — 36 — — 36
プションの権利確定
(— ) (4,029 ) (— ) (— ) (4,029 )
ストック・ユニットの権利確定による普通株式の発行 52,425 — — — — —
(— ) (— ) (— ) (— ) (— )
ストック・ユニットの権利確定に伴う源泉課税の為の株
△5,081 — △20 — — △20
取得
(— ) (△2,238 ) (— ) (— ) (△2,238 )
株式報酬
— — 379 — — 379
(— ) (42,418 ) (— ) (— ) (42,418 )
当期純利益 — — — — 389 389
(— ) (— ) (— ) (43,537 ) (43,537 )
2020年6月30日現在
17,591,383 2 21,788 79 11,947 33,816
(224 ) (2,438,513 ) (8,842 ) (1,337,108 ) (3,784,687 )
その他の包括利益 ― 売却可能負債性証券に係る未実現損 — — — △13 — △13
失
(— ) (— ) (△1,455 ) (— ) (△1,455 )
ストック・オプションの行使及び早期行使ストック・オ
18,251 — 20 — — 20
プションの権利確定
(— ) (2,238 ) (— ) (— ) (2,238 )
ストック・ユニットの権利確定による普通株式の発行
30,075 — — — — —
(— ) (— ) (— ) (— ) (— )
ストック・ユニットの権利確定に伴う源泉課税の為の株 △5,694 — △26 — — △26
取得
(— ) (△2,910 ) (— ) (— ) (△2,910 )
株式報酬
— — 367 — — 367
(— ) (41,075 ) (— ) (— ) (41,075 )
当期純損失 — — — — △26 △26
(— ) (— ) (— ) (△2,910 ) (△2,910 )
2020年9月30日現在
17,634,015 2 22,149 66 11,921 34,138
(224 ) (2,478,916 ) (7,387 ) (1,334,198 ) (3,820,725 )
添付の要約連結務書類に対する注記をご参照下さい。
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四半期報告書
テックポイント・インク
要約連結株主資本等変動計算書
(単位:千米ドル、株式数を除く(下段は千円)未監査)
その他の包
資本 利益剰余金 株主資本
普通株式
括利益(損
剰余金 (累積欠損金) 合計
失)
株式数 金額
2020年12月31日現在
17,690,062 2 22,523 41 14,807 37,373
(224 ) (2,520,774 ) (4,589 ) (1,657,199 ) (4,182,786 )
その他の包括損失―売却可能負債性証券に係る未実現損
— — — △20 — △20
失
(— ) (— ) (△2,238 ) (— ) (△2,238 )
ストック・オプションの行使及び早期行使ストック・オ
47,766 — 77 — — 77
プションの権利確定
(— ) (8,618 ) (— ) (8,618 )
ストック・ユニットの権利確定による普通株式の発行 24,125 — — — — —
(— ) (— ) (— ) (— )
ストック・ユニットの権利確定に伴う源泉課税の為の株
△3,920 — △29 — — △29
取得
(— ) (△3,246 ) (— ) (△3,246 )
株式報酬
— — 371 — — 371
(— ) (41,522 ) (— ) (41,522 )
当期純利益 — — — — 3,853 3,853
(— ) (— ) (— ) (431,228 ) (431,228 )
2021年3月31日現在
17,758,033 2 22,942 21 18,660 41,625
(224 ) (2,567,668 ) (2,351 ) (2,088,427 ) (4,658,670 )
その他の包括損失―売却可能負債性証券に係る未実現損 — — — △13 — △13
失
(— ) (— ) (△1,456 ) (— ) (△1,456 )
ストック・オプションの行使及び早期行使ストック・オ
15,583 — 29 — — 29
プションの権利確定
(— ) (3,246 ) (— ) (— ) (3,246 )
ストック・ユニットの権利確定による普通株式の発行
51,608 — — — — —
(— ) (— ) (— ) (— ) (— )
ストック・ユニットの権利確定に伴う源泉課税の為の株 △4,739 — △61 — — △61
取得
(— ) (△6,827 ) (— ) (— ) (△6,827 )
株式報酬 — — 431 — — 431
(— ) (48,238 ) (— ) (— ) (48,238 )
当期純利益
— — — — 4,626 4,626
(— ) (— ) (— ) (517,742 ) (517,742 )
2021年6月30日現在
17,820,485 2 23,341 8 23,286 46,637
(224 ) (2,612,325 ) (895 ) (2,606,169 ) (5,219,613 )
その他の包括損失―売却可能負債性証券に係る未実現損
— — — △12 — △12
失
(— ) (— ) (△1,343 ) (— ) (△1,343 )
ストック・オプションの行使及び早期行使ストック・オ 45,568 — 72 — — 72
プションの権利確定
(— ) (8,058 ) (— ) (— ) (8,058 )
ストック・ユニットの権利確定による普通株式の発行 29,900 — — — — —
(— ) (— ) (— ) (— ) (— )
ストック・ユニットの権利確定に伴う源泉課税の為の株
△4,737 — △86 — — △86
取得
(— ) (△9,626 ) (— ) (— ) (△9,626 )
株式報酬 — — 515 — — 515
(— ) (57,639 ) (— ) (— ) (57,639 )
当期純利益
— — — — 4,256 4,256
(— ) (— ) (— ) (476,332 ) (476,332 )
2021年9月30日現在
17,891,216 2 23,842 △4 27,542 51,382
(224 ) (2,668,396 ) (△448 ) (3,082,501 ) (5,750,673 )
添付の要約連結財務書類に対する注記をご参照下さい。
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四半期報告書
テックポイント・インク
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千米ドル、千円 未監査)
9月30日終了の9か月
2021年 2020年
千米ドル 千円 千米ドル 千円
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期純利益(損失) 12,735 1,425,301 456 51,036
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整:
減価償却費及び償却費 301 33,688 256 28,652
株式報酬 1,317 147,399 1,136 127,141
売却可能負債性証券関連損益 121 13,542 83 9,289
長期資産の除却 6 672 — —
棚卸資産評価の調整 209 23,391 133 14,885
繰延税金 △230 △25,742 106 11,864
非現金性のリース費用 562 62,899 512 57,303
資産及び負債の増減:
売掛金 △127 △14,214 30 3,358
棚卸資産 △3,534 △395,525 △1,803 △201,792
前払費用及びその他の流動資産 169 18,914 267 29,883
その他の資産 10 1,119 △6 △672
買掛金 541 60,549 △615 △68,831
未払費用 485 54,281 △498 △55,736
顧客預り金 378 42,306 △431 △48,238
リース負債 △262 △29,323 △117 △13,095
△324 △36,262 △359 △40,179
その他の長期負債
12,357 1,382,995 △850 △95,132
営業活動によるキャッシュ・フロー(純額)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得 △274 △30,666 △346 △38,724
負債性証券の取得 △12,916 △1,445,558 △11,065 △1,238,395
14,020 1,569,119 5,750 643,540
負債性証券の満期に伴う償還金
830 92,895 △5,661 △633,579
投資活動によるキャッシュ・フロー(純額)
財務活動によるキャッシュ・フロー
ストック・オプションの行使による収入 161 18,019 120 13,430
ストック・ユニットの権利確定に伴う源泉課税の為の
△176 △19,698 △74 △8,282
株取得
財務活動によるキャッシュ・フロー(純額) △15 △1,679 46 5,148
現金及び現金同等物の増加(減少) 13,172 1,474,211 △6,465 △723,563
現金及び現金同等物―期首残高 12,084 1,352,441 11,391 1,274,881
25,256 2,826,652 4,926 551,318
現金及び現金同等物―期末残高
キャッシュ・フローの補足情報
法人税支払額 2,347 262,676 66 7,387
非資金投資及び財務活動の補足開示
未払固定資産購入費用 9 1,007 134 14,997
早期行使ストック・オプションの権利確定 17 1,903 36 4,029
添付の要約連結財務書類に対する注記をご参照下さい。
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要約連結財務書類に対する注記
注記1.組織及び重要な会計方針の要約
組織の概要
テックポイント・インク(以下「当社」といいます。)は、2012年4月にカリフォルニア州で設立され、2017年7月、
設立準拠法をデラウェア州に変更しました。当社は、監視カメラシステム及び車載カメラシステム市場向け半導体の設計
開発、マーケティング、販売を行っているファブレス半導体企業です。当社の本社は、カリフォルニア州サンノゼにあり
ます。
当社は、日本(2015年11月に設立)と中国(2016年4月設立)にそれぞれ100%保有の完全子会社を有し、韓国と台湾に
事務所を有しています。中国の子会社及び台湾事務所は顧客への販売支援及び技術サポートを行っております。日本の子
会社と韓国及び台湾の事務所は、それに加えて、製品開発にも関与しています。
連結の基礎
未監査の当要約連結財務書類には、当社及び完全子会社が含まれており、米国において一般に公正妥当と認められる会
計基準(US GAAP)の規則に基づき作成されています。当要約連結財務書類では、グループ内残高及び取引はすべて消去
されています。それぞれの完全子会社の機能通貨は、米ドルであり、為替差損益は、要約連結損益計算書のその他の収益
(費用)項目に純額で示されます。
未監査の当要約連結財務書類は、2021年3月12日に提出された当社の有価証券報告書に含まれる当社の監査済財務書類
及びその注記と合わせてお読みください。
当要約連結財務書類は未監査であり、当社の見解では、報告期間における当社の財政状態、業績、及びキャッシュ・フ
ローを公正に表示するために必要な通常の反復的調整を含み構成されていますが、通期や将来の年度及び四半期の業績を
示すものではありません。
収益の認識
当社は、製品を、主に代理店を通して完成品メーカー(Original Design Manufacturers, ODM)、製造委託業者及びデザ
インハウスに販売しています。当社は、米国会計基準編纂書「顧客との契約から生じる収益(ASC Topic606)」に基づい
て収益を計上しています。ASC606適用後、当社は、主に顧客に製品の支配が移転される製品の出荷の時点で履行義務を充
足したとして収益を認識しています。次の5つの段階により収益が認識されます。1.顧客との契約を識別する 2.契約
における履行義務を識別する 3.取引価格を算定する 4.取引価格を契約における履行義務に配分する 5.企業が履
行義務の充足時に収益を認識する。
当社の収益源は、混合信号集積回路の監視カメラシステム市場及び車載カメラシステム市場への販売です。当社は通
常、顧客に前払金の支払を要求しており、受取った前払金を連結貸借対照表の顧客預り金として計上します。当社の履行
義務は1年未満の契約に基づくものであるため、ASC606の実務上の免除措置を適用しました。この措置により、報告期間
末日において、充足されていない、或いは部分的に充足されていない履行義務に配分された取引価格の総額は開示の対象
になりません。当社は、品質保証をするのみで、別建ての有償での保証はしておりません。当社は、取引価格を独立販売
価格に基づいて各製品に配分します。製品が出荷され、支配が顧客に移転し、履行義務が充足された時に収益を認識しま
す。当社の出荷条件は主にFOB (free on board) です。製品の法的な所有権、リスクと経済的便益、物理的な所有権が、
出荷時に顧客に移転します。実質的には、全ての顧客が出荷前に支払いを行い、当社からは在庫ローテーション、及び最
低価格保証、返品権を提示していません。
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経営者の見積りの使用
米国で一般に公正妥当と認められる会計原則(GAAP)に準拠した要約連結財務書類を作成するためには、経営者は、期
末日における資産及び負債の報告金額並びに偶発資産・負債の開示並びに報告期間の売上及び費用の報告金額に影響を与
える見積り、判断及び仮定を行わなければなりません。要約連結財務書類に含まれる重要な見積りには、棚卸資産の評
価、繰延税金資産の評価性引当金が含まれます。これらの見積りは、当連結会計期間末日現在入手可能な情報に基づいて
います。実際の結果はこれらの見積りと相違する場合があります。
COVID-19
当社は、当社の財務状況、流動性、事業、完成品メーカー(当社の重要な顧客である完成品メーカーを含みます。)、
代理店、サプライヤー、業界及び従業員へのCOVID-19の影響を積極的に注視しています。COVID-19のパンデミックが、当
社の事業、見通し及び経営成績にどの程度影響を与えるかは、きわめて不確実な将来の情勢に左右されます。この将来の
情勢は、パンデミックの期間や広がり、その深刻さ、ウイルスの封じ込め並びに患者を治療するための当局の政策、通常
の経済活動や営業活動をどのくらい早くどの程度再開できるか、などを含みますが、それだけとは限りません。特に、経
済の再開に伴い、当社製品に対する需要が増加しています。COVID-19のパンデミックによる半導体製品の需要急増に半導
体サプライヤーが迅速に対応できていないことから、2021年における生産能力の世界的な逼迫が生じました。当社は、需
要の増加に対応するため、サプライヤー及び製造パートナーと協力して追加生産能力の確保に努めていますが、このよう
な生産能力が必要なときにすぐに利用できるという保証はありません。当社はCOVID-19の影響について財務諸表上で見積
りを行っておりますが、将来の期間においてこれらの見積りが変更される可能性があります。
信用リスク及び顧客とサプライヤーの集中
当社が信用リスクの集中にさらされる可能性の高い金融商品は、主に現金及び現金同等物、負債性証券並びに売上債権
です。現金及び現金同等物並びに負債性証券に伴うリスクは、信用力の高い金融機関との銀行取引によって軽減していま
す。当社は、一般には顧客に前払金を要求しています。通常の事業過程においては、当社は、顧客の信用評価を行い、信
用を供与しています。当社では報告期間中に貸倒損失が発生したことはありません。
個々の重要な顧客若しくは代理店、及び重要な完成品メーカーへの総売上に対する売上の比率は以下になります。
9月30日終了の3か月 9月30日終了の9か月
2021 2020 2021 2020
顧客
顧客A 53 % 34 % 54 % 42 %
顧客B * 14 % * 14 %
顧客C * 14 % * *
顧客D * 10 % * 10 %
完成品メーカー
完成品メーカーA(1) 40 % * 38 % 23 %
*10%未満
(1)完成品メーカーAへの売上は主に顧客Aを通じてのものです。
現在、当社のほとんど全ての半導体製品の製造はTaiwan Semiconductor Manufacturing Company Limited(「TSMC社」)
及びUnited Microelectronics Corporation(「UMC社」、前Fujitsu Electronics America Inc.)に依存しています。ま
た、当社のほとんど全ての組立て、パッケージング及び検査をAdvanced Semiconductor Engineering (「ASE社」)及び
Sigurd Microelectronics Corporation (「Sigurd社」)に依存しています。
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最近適用された会計基準
2019年12月、米国財務会計基準審議会は、会計基準更新書第2019-12号「法人所得税(Topic740)」を公表しました。
この基準書により、法人所得税の会計処理が簡素化されます。会計基準更新書第2019-12号は、公開企業に対して2020年
12月16日以降開始する事業年度及び当該年度の期中報告期間から適用になります。なお、早期適用が認められています。
当社は、2021年1月1日にこの基準書を適用しました。当該基準更新書の適用により、当社の2021年9月30日付の、また
同日に終了する四半期連結累計期間の開示事項に重要な影響はありませんでした。
最近公表された未適用の会計基準
2016年6月、米国財務会計基準審議会は、会計基準更新書第2016-13号「金融商品-信用損失(Topic326):金融商品の
信用損失の測定」を公表しました。当基準書では償却原価で保有する金融商品に対し、予想信用損失の認識及び測定を要
求しています。また、一時的でない減損の概念を排除するとともに、売却可能負債性証券に関する信用損失は、証券の償
却原価ベースの減少ではなく、信用損失の引当金として処理することを要求しています。これらの改正により、信用損失
をよりタイムリーに認識できます。SECの定義上、小規模報告企業に該当するSECへの提出会社にとって、この基準書は、
2022年12月16日以降開始する事業年度及び当該年度の期中報告期間から適用になります。当社は現在、この基準書が当社
の要約連結財務書類に与える影響を評価中です。
注記2.貸借対照表の内訳
棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりです(単位:千米ドル)。
2021年9月30日 2020年12月31日
仕掛品
$6,730 $4,925
製品 5,496 3,976
棚卸資産合計
$12,226 $8,901
有形固定資産(純額)
有形固定資産(純額)の内訳は、以下のとおりです(単位:千米ドル)。
2021年9月30日 2020年12月31日
コンピューター設備及びソフトウェア
$2,066 $1,851
リース物件改良費 84 84
家具 36 36
有形固定資産(総額)合計
2,186 1,971
控除:減価償却累計額 △1,607 △1,324
有形固定資産(純額)合計
$579 $647
当社の減価償却費は、2021年及び2020年9月30日に終了した3か月間において、それぞれ0.1百万米ドル、0.1百万米ド
ルであり、2021年及び2020年9月30日に終了した9か月間において、それぞれ0.3百万米ドル、0.3百万米ドルでした。
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未払費用
未払費用の内訳は、以下のとおりです(単位:千米ドル)。
2021年9月30日 2020年12月31日
給与関係費用
$1,940 $889
エンジニアリング関連費用 583 258
未払法人税 152 346
製品保証 113 60
棚卸資産 105 931
専門家報酬 64 25
その他 7 14
未払費用合計
$2,964 $2,523
顧客預り金
顧客預り金は出荷の前に顧客から受領する前払金であり、入金と出荷のタイミングによって変動します。2021年9月30
日、2021年6月30日及び2020年12月31日現在、顧客預り金はそれぞれ、1.1百万米ドル、3.2百万米ドル及び0.7百万米ド
ルでした。当社は、通常、顧客預り金残高を、前四半期貸借対照表の日付に続く3か月間に、収益として認識します。当
社は、2021年9月30日に終了した3か月間において、2021年6月30日における顧客預り金残高3.2百万米ドルを、収益と
して認識しました。また、2021年9月30日に終了した9か月間において、2020年12月31日における顧客預り金残高0.7百
万米ドルを、収益として認識しました。
注記3.公正価値の測定
下記の表は、金融商品を要約しています。(単位:千米ドル)
2021年9月30日
償却原価 未実現利益 未実現損失 推定公正価値
売却可能負債性証券:
マネー・マーケット・ファンド $7,748 $- $- $7,748
コマーシャル・ペーパー 1,997 - △1 1,996
社債 15,768 4 △7 15,765
$25,513 $4 $△8 $25,509
売却可能負債性証券合計
貸借対照表内訳科目:
現金及び現金同等物 $7,748
短期投資 15,402
2,359
その他の資産
25,509
売却可能負債性証券合計
2020年12月31日
償却原価 未実現利益 未実現損失 推定公正価値
売却可能負債性証券:
マネー・マーケット・ファンド $6,400 $- $- $6,400
コマーシャル・ペーパー 1,750 - - 1,750
社債 17,286 53 △2 17,337
$25,436 $53 $△2 $25,487
売却可能負債性証券合計
貸借対照表内訳科目:
現金及び現金同等物 $6,400
短期投資 17,567
1,520
その他の資産
25,487
売却可能負債性証券合計
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また、当社売却可能負債性証券の原契約期間は、以下のとおりです。(単位:千米ドル)
2021年9月30日
償却原価 推定公正価値
満期まで1年以下 $23,150 $23,150
2,363 2,359
満期まで1年超2年未満
$25,513 $25,509
当社は、2021年9月30日現在、未実現損失を抱える証券が9件あります。この証券が未実現損失を有している期間は12
か月未満です。さらに、この証券の公正価値は12.8百万米ドルで、未実現損失は0.1百万米ドル未満です。2021年9月30
日に終了した9か月間において、売却可能負債性証券からの重大な未実現損失はなく、その他の包括利益累計額から組み
替えられた重大な実現損益もありませんでした。
未実現損失を有する売却可能負債性証券への投資について、当社は(1)これらの証券を当社が売却する意図、(2)
価値が償却原価まで回復するより前に、証券の売却を余儀なくされる可能性が50%を超えるか否か、を評価します。この
評価に基づき、当社は、2021年9月30日現在、当社の保有する証券に、一時的でない減損は無いと判断しました。
2021年及び2020年9月30日に終了した9か月間において、売却可能負債性証券の売却はありませんでした。
公正価値評価
公正価値とは、測定日に市場参加者の間で行われる秩序ある取引において、資産或いは負債に関する主要な市場又は最
も有利な市場で資産を売却することにより受け取る、或いは負債を譲渡することに対して支払われるであろう交換価格と
定義されています。当社は、金融資産及び負債を観察可能なインプットの使用を最大限にし、観察不能なインプットの使
用を最小限にすることを要求する公正価値ヒエラルキーを使用して各報告期間における公正価値で測定しています。公正
価値ヒエラルキーによる金融商品の区分は、公正価値の測定にとって重要なインプットの最も低いレベルに基づいていま
す。公正価値の測定のため、3つのレベルのインプットを使用します。
レベル1. 同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格。
レベル2. 直接的或いは間接的に観察可能なレベル1以外のインプット。例えば、類似の資産又は負債に関する相
場価格、活発ではない市場における相場価格、観察可能或いは観察可能な市場データの裏付けがある、その他のイ
ンプット。
レベル3. 価格モデル、割引キャッシュ・フロー法及び類似の手法を含む、裏付けとなる市場の活動がほとんど、
又は全くなく、資産又は負債の公正価値に影響の大きい観察不能なインプット。
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継続的に公正価値測定された金融資産は、以下のとおりです。(単位:千米ドル)
報告日における公正価値測定に使用
同一の資産について 重要な
活発な市場における 他の観察可能イン
相場価格 プット
(レベル1) (レベル2)
合計
2021年9月30日現在
金融資産-売却可能負債性証券
マネー・マーケット・ファンド $7,748 $- $7,748
コマーシャル・ペーパー - 1,996 1,996
社債 - 15,765 15,765
金融資産-売却可能負債性証券合計
$7,748 $17,761 $25,509
2020年12月31日現在
金融資産-売却可能負債性証券
マネー・マーケット・ファンド $6,400 $- $6,400
コマーシャル・ペーパー - 1,750 1,750
社債 - 17,337 17,337
金融資産-売却可能負債性証券合計
$6,400 $19,087 $25,487
マネー・マーケット・ファンドは活発な市場における取引相場価格が入手可能な証券で構成されているため、当社はレ
ベル1に分類しています。また、社債及びコマーシャル・ペーパーは類似の資産及び負債の活発な市場での取引相場価格
を含む観察可能なインプットを使用しているため、レベル2に分類しています。当社は、現金同等物、短期投資及び長期
投資の公正価値の決定において、金融情報サービス会社を使用しています。この金融情報サービス会社は、複数の業界標
準データプロバイダー及び他の第三者から入手したデータを使用し、複数の適切な評価方法を適用しています。
注記4.セグメント情報
事業セグメントとは、経営資源の配分を決定し業績を評価するために、経営上の最高意思決定者によって定期的に評価
される個別の財務情報が入手可能であるような企業の構成要素と定義されます。
当社の経営上の最高意思決定者である最高経営責任者は、事業の意思決定を行い、財務業績の評価をする目的で、連結
ベースで表示された財務情報を定期的にレビューしています。したがって当社は、監視カメラ及び車載カメラシステム市
場向けの混合信号集積回路の設計、マーケティング及び販売を行う一つの事業セグメントから構成される単一の報告セグ
メントとみなしています。
製品売上高は、製品が納品される地域に基づいて集計しています。地域別売上高は、以下のとおりです(単位:千米ド
ル)。
9月30日終了の3か月 9月30日終了の9か月
2021年 2020年 2021年 2020年
中国
$11,748 $3,559 $32,575 $12,424
台湾 2,756 1,466 8,006 4,424
韓国 1,845 952 5,287 3,260
日本 564 147 968 458
その他 147 90 397 257
売上高合計
$17,060 $6,214 $47,233 $20,823
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製品ライン別売上高は以下のとおりです(単位:千米ドル)。
9月30日終了の3か月 9月30日終了の9か月
2021年 2020年 2021年 2020年
監視カメラシステム
$8,745 $1,944 $24,460 $9,407
車載カメラシステム 8,315 4,270 22,773 11,416
売上高合計
$17,060 $6,214 $47,233 $20,823
長期性資産は、資産が所在する地域に基づいて集計しています。地域別正味長期性資産は、以下のとおりです(単位:
千米ドル)。
2021年9月30日 2020年12月31日
台湾
$445 $575
米国 91 33
中国 28 7
韓国 9 12
日本 6 20
有形固定資産合計(純額)
$579 $647
注記5.コミットメント及び偶発債務
オペレーティング・リース
当社は、契約締結時において、契約の中にリースが含まれるかどうかを決定します。当社は、2024年12月期の間に満了
する解約不能リース契約に基づいて設備をリースしています。当社のリース契約には、変動リース料の支払は含まれず、
リース取引による特段の制限や契約条項もありません。それぞれのリース契約に適用されうる利率は測定が困難であるた
め、当社は当社の追加借入利子率を割引率として使用しています。当社の使用権資産及びリース負債には、初期直接コス
ト及び前払賃借料を加味しております。また、会計上のリース期間について、リース契約の延長、解約オプションの行使
若しくは行使しないことが合理的に確実とは言えない点、リース負債の測定に際し、残存価値保証の見込額は重要性に乏
しい点を踏まえて会計処理しています。なお、リース契約が未だ有効ではないリース取引については、会計処理を反映し
ていません。
以下の表は、2021年9月30日現在の当社のオペレーティング・リースに係る使用権資産とリース負債を表しています
(単位:千米ドル)。
2021年9月30日 2020年12月31日
使用権資産
$1,186 $959
リース負債(短期) 628 720
リース負債(長期) 557 270
リース負債合計
$1,185 $990
当社のオペレーティング・リースに基づく賃借料は、2021年及び2020年9月30日に終了した3か月間において、それぞ
れ0.3百万米ドル及び0.2百万米ドル、2021年及び2020年9月30日に終了した9か月間においては、それぞれ0.6百万米ド
ル及び0.6百万米ドルでした。
この賃借料のうち、短期のリースに係る費用は、2021年及び2020年9月30日に終了した3か月間において、それぞれ6
千米ドル及び6千米ドル、2021年及び2020年9月30日に終了した9か月間においては、それぞれ18千米ドル及び18千米ド
ルでした。
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以下の表は、当社の使用権資産とリース負債の計算に用いたリース費用と加重平均の仮定を表しています(単位:千米
ドル)。
9月30日終了の9か月 9月30日終了の9か月
2021年 2020年
オペレーティング・リース費用 (1)
$630 $549
オペレーティング・リースに支払われた現預金 (2)
$571 $542
使用権資産(3) $789 $585
オペレーティング・リースの加重平均残存期間 2.07年 1.64年
オペレーティング・リースの加重平均割引率 4.0 % 6.0 %
(1)2021年及び2020年9月30日に終了した3か月間におけるオペレーティング・リース費用は、それぞれ0.3百万米
ドル及び0.2百万米ドルでした。
(2)2021年及び2020年9月30日に終了した3か月間におけるオペレーティング・リースに支払われた現預金は、そ
れぞれ0.2百万米ドル及び0.2百万米ドルでした。
(3)2021年9月30日に終了した9か月間において、当社は2件の既存のリース契約を変更しました。2020年9月30
日に終了した9か月間において、当社は4件の既存のリース契約を変更しました。これらの変更は、当該変更
に伴う使用権の増加ではないため、会計上、別個の契約として処理されず、既存のリース負債及び使用権資産
の非資金性の変更として計上されました。
以下の表は、2021年9月30日現在の解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料です(単位:千米
ドル)。
2021年9月30日
2021年12月期 (残存3か月間)
200
2022年12月期 556
2023年12月期 382
2024年12月期 97
合計
$1,235
割引による減額効果
△50
認識リース負債
$1,185
購入契約
2021年9月30日現在、当社は第三者の仕入先との間で2024年の事業年度までに係る購入契約を交わしました。購入契約
に基づく将来の最低支払金額は、2021年(残存3か月間)、2022年、2023年、2024年12月期について、それぞれ0.1百万
米ドル、6.6百万米ドル、0.1百万米ドル及び0.1百万米ドルです。
訴訟
当社は、現在いかなる訴訟手続の当事者でもなく、現在訴訟を受けるおそれもありませんが、当社は、通常の事業活動
において生じる知的財産に関する訴訟を含め、訴訟手続、賠償請求及び訴訟を受ける可能性があります。そのような事項
は、多くの不確実性にさらされており、確証をもって予測することはできません。当社は、損失金額を合理的に見積もる
ことができる訴訟手続に関連する債務及びその他の偶発損失に対応するのに十分であると判断した金額を見越計上しま
す。
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損害賠償
通常の事業活動において、当社は、当社の製品の販売に関連した特定の顧客に対する知的財産に関する賠償や当社の製
品に基づく相手方の技術の侵害に伴う損害賠償を含む、損害賠償、コミットメント及び保証を行うことがあります。これ
らの損害賠償等の条項に基づく当社のリスクは、一般的には契約に基づいて顧客により支払われる合計金額に限られま
す。しかし、一部の契約には、契約に基づいて受け取る金額を超える損失が当社に潜在的に生じる可能性があるような賠
償規定を含んでいるものがあります。さらに当社は、執行役、取締役及び一定の幹部社員がその任務を果たす中で忠実義
務を尽くしている限りにおいて、彼らに代わり損害賠償を行います。
当社は、添付の要約連結貸借対照表にはこのような損害賠償、コミットメント及び保証に係る負債を計上していませ
ん。将来的に支払の蓋然性が高まった場合、損害賠償の規定により生じるものを含めて、把握できた偶発債務に対する損
失を見越計上します。
注記6.株主資本
優先株式
当社は、2021年9月30日及び2020年12月31日現在、額面0.0001米ドルの優先株式5,000,000株を発行することが承認さ
れています。2021年9月30日及び2020年12月31日現在、発行済優先株式はありません。
普通株式
当社は、2021年9月30日及び2020年12月31日現在、額面0.0001米ドルの普通株式75,000,000株を発行することが承認さ
れています。2021年9月30日現在、発行済普通株式は、17,891,216株です。(普通株式を取得するオプションの早期行使
に関連する買戻し可能となっている法的に発行済の株式584株を除きます。)2020年12月31日現在、発行済普通株式は、
17,690,062株です。(普通株式を取得するオプションの早期行使に関連する買戻し可能となっている法的に発行済の株式
7,835株を除きます。)
当社は、今後の発行のために以下の普通株式数を留保しています。
2021年9月30日(株式数)
ストック・アワード残高
1,083,585
2017年ストックインセンティブプランに基づき発行可能なストック・アワード 6,084,821
今後の発行のために留保された普通株式合計
7,168,406
注記7.ストック・アワード・プラン
ストックインセンティブプラン
2012年4月に、当社は、2012年ストックインセンティブプラン(以下「2012年プラン」といいます。)を適用しまし
た。取締役会により制定された条件及び規定に基づいて、インセンティブとしてのストック・オプションを従業員、取締
役及びコンサルタントに対し付与できます。このプランの条件に基づき、オプションは市場価格以上の行使価格で付与で
きます。取締役会の決議により、全てのクラスの株式の議決権を10%以上保有する従業員は、インセンティブ及び税制非
適格ストック・オプションの行使価格は、付与日における普通株式の市場価格の110%以上でなければなりません。2012
年プランに基づいて付与されたオプションの期限は最高10年です。
2012年プランは2017年ストックインセンティブプラン(以下「2017年プラン」といいます。)により置き換えられまし
た。2012年プランに基づいて発行されたアワードは、引き続き2012年プランの条項に準拠します。
2017年8月に、2017年プランを適用しました。2017年9月に取締役会で承認され、当社のJDR新規上場手続が完了する
直前、この2017年プランは株主総会の承認を経て、効力を発しました。2017年プランが有効になったことにより、今後、
2012年プランに基づく株式が付与されることはなく、2012年プランで将来の株式発行のために確保されていた株式は、
2017年プランが有効になった日に2017年プランにおいて今後の発行のために留保された普通株式数に組み込まれました。
また、2012年プランに基づく報酬対象の株式で、失効ないし終了するものは、2017年プランに追加されます。また、2017
年プランに基づき、2018年1月1日から2027年1月1日(同日を含みます。)の間の毎年初日に、(1)直前の事業年度
末日における発行済み株式数の4%、若しくは(2)当社の取締役会が定める株式数の、いずれか少ない株式数を自動的
に授権します。2021年度において、2017年プランに基づき自動的に授権された付与可能な株式は707,916株でした。本
2017年プランにおいては、米国内国歳入法第422条に定める税制適格ストック・オプションが従業員に、また、税制非適
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格ストック・オプションが従業員、独立取締役、アドバイザー及びコンサルタントに対して用意されています。また、本
プランにおいては、リストリクテッド・ストック(譲渡制限付株式)、株式評価益受領権、ストック・ユニット、及び現
金 報酬が、従業員、独立取締役、アドバイザー及びコンサルタントに用意されています。
ストックインセンティブプランに基づく当社のストック・アワードの要約は以下のとおりです。
付与可能アワード
2020年12月31日現在
5,485,779
授権 707,916
付与 △179,958
失権 71,084
2021年9月30日現在
6,084,821
ストック・オプションの早期行使
一部の従業員及び取締役は、付与されたオプションを権利確定前に行使することが可能です。権利未確定の株式は、当
社が当初の取得価格で買戻す権利を有します。収入金額は、早期行使ストック・オプション関連債務として計上され、買
戻し権が消滅した場合、普通株式及び資本剰余金に組み替えられます。
2021年及び2020年9月30日に終了した9か月間において、早期行使されたオプションはありませんでした。当社が取得
価格で買い戻した、早期行使ストック・オプションに関連する権利未確定の普通株式は2021年9月30日に終了した9か月
間においては該当なく、2020年9月30日に終了した9か月間においては、3,334株でした。
2021年9月30日及び2020年12月31日現在、従業員が保有するそれぞれ584株及び7,835株が、それぞれ合計約2千米ドル
及び19千米ドルで買戻し権の対象です。
ストック・オプション
当社の、ストックインセンティブプランに基づくストック・オプションの発行明細は以下のとおりです。
加重平均 本源的価値
残存契約 総額
期間 (単位:千米
発行済 加重平均
(年数) ドル)
オプション 行使価格
2020年12月31日現在
717,015 $2.38 5.9 $3,024
付与 — —
行使(1) △108,917 $1.64
失権 △22,188
$2.70
2021年9月30日現在
585,910
$2.51 5.2 $6,119
2021年9月30日現在権利確定及び確定予定のオプション
585,910
$2.51 5.2 $6,119
2021年9月30日現在権利確定及び行使可能オプション
526,575
$2.45 5.2 $5,529
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(1)早期行使オプションの権利確定を含む。
2021年9月30日現在行使価格別ストック・オプション残高及び行使可能数は、以下のとおりです。
権利確定行使可能
オプション残高 オプション
加重平均残存契約
期間
加重平均 加重平均
(年数)
行使価格 残高数 行使価格 行使可能数 行使価格
$0.16 21,450 2.3 $0.16 21,450 $0.16
$0.37 36,050 3.6 $0.37 36,050 $0.37
$0.97 39,300 4.4 $0.97 39,300 $0.97
$2.51 87,130 4.9 $2.51 86,713 $2.51
$2.89 43,000 5.4 $2.89 38,250 $2.89
$2.93 274,923 5.7 $2.93 240,090 $2.93
$3.18 84,057 5.8 $3.18 64,722 $3.18
585,910 526,575
5.2 $2.51 $2.45
2021年及び2020年9月30日に終了した9か月間に行使されたオプションの本源的価値総額は、それぞれ1.2百万米ド
ル、0.2百万米ドルでした。当社は、複数形態の権利確定契約を従業員と締結しています。付与したオプションは、通常
5年間にわたって権利が確定し、一般に最長で10年間行使可能です。
ストック・ユニット
当社の、ストック・ユニットの発行明細は以下のとおりです。
付与日における加重平均公正価
発行済 値
2020年12月31日現在
458,850 $6.85
付与 179,958 $12.30
権利確定 △92,237 $7.45
失権 △48,896
$6.30
2021年9月30日
497,675
$8.76
ストック・ユニットは、権利確定時に1対1の割合で当社の普通株式に転換されます。ストック・ユニットは、権利を
付与された者が継続的に会社にサービスを提供していることを前提に、通常5年間にわたって権利が確定します。
注記8.株式報酬
下記の表は、株式報酬費用の配分を要約しています(単位:千米ドル)
9月30日終了の3か月 9月30日終了の9か月
2021年 2020年 2021年 2020年
売上原価 $39 $33 $117 $100
研究開発費 143 133 440 401
333 201 760 635
販売費及び一般管理費
$515 $367 $1,317 $1,136
合計
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注記9.普通株式1株当たり四半期純利益(損失)
下記の表は、基本的1株当たり四半期純利益及び希薄化後1株当たり四半期純利益の計算を表しています(株式数及び
1株当たり金額を除き、千米ドル単位):
9月30日終了の3か月 9月30日終了の9か月
2021年 2020年 2021年 2020年
分子:
基本的:
四半期純利益(損失) $4,256 $△26 $12,735 $456
希薄化後:
四半期純利益(損失) $4,256 $△26 $12,735 $456
分母:
基本的株式 :
基本的1株当たり四半期純利益を計算する際に使用し
た加重平均株式数 17,873,516 17,619,958 17,800,721 17,559,438
希薄化後株式:
潜在的に希薄化効果のある有価証券の影響:
ストック・アワード(1) 755,458 - 773,981 317,872
希薄化後1株当たり四半期純利益を計算する際に使用
した加重平均株式数 18,628,974 17,619,958 18,574,702 17,877,310
1株当たり四半期純利益(損失)
基本的 $0.24 $△0.00 $0.72 $0.03
希薄化後
$0.23 $△0.00 $0.69 $0.03
(1)早期に行使されたオプションを含む。
当期純損失の期間においては、潜在的株式は、逆希薄化効果をもたらすため除外され、基本的1株当たり四半期純損失
と希薄化後1株当たり四半期純損失が同等になります。逆希薄化効果のため、希薄化後1株当たり当期純利益の計算から
除外された、潜在的に希薄化効果のある有価証券残高は、2021年及び2020年9月30日に終了した3か月間及び2021年及び
2020年9月30日に終了した9か月間において、それぞれ19,000株、799,000株、23,000株、及び779,000株です。
注記10. 法人所得税
税引前当期純利益の内訳は、以下のとおりです(単位:千米ドル)。
9月30日終了の3か月 9月30日終了の9か月
2021年 2020年 2021年 2020年
米国
$4,767 $△51 $14,465 $458
米国以外 62 51 175 168
税引前四半期純利益
$4,829 $△0 $14,640 $626
法人税等の内訳は、以下のとおりです(単位:千米ドル)。
9月30日終了の3か月 9月30日終了の9か月
2021年 2020年 2021年 2020年
米国
$563 $15 $1,875 $139
米国以外 10 11 30 31
法人税
$573 $26 $1,905 $170
2021年9月30日現在、未認識の税務上のベネフィットに対する負債や、不確実な税務上のポジションに関する未払利息
及びペナルティに重要な増加はありませんでした。
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2021年9月30日現在、当社は0.3百万米ドルの未認識の税務上のベネフィットがあり、そのうちの0.2百万米ドルは評価
性引当金として繰延税金資産と相殺されました。もし、これらの金額が認識された場合は、0.1百万米ドルの税務上のベ
ネフィットが当社の実効税率に影響を与えます。
2020年3月27日、Coronavirus Aid, Relief, and Economic Security 法(以下「CARES法」といいます。)が制定及び
署名されました。2020年12月27日、トランプ前大統領は2021年連結歳出法(以下「CAA2021法」といいます。)に署名し
ました。
2021年9月30日に終了した9か月間において、CARES法及びCAA2021法による影響はありませんでした。当社は引き続
き、CARES法及びCAA2021法の規定が今後当社の事業に与える影響について検証してゆきます。
注記11.後発事象
該当事項はありません。
2【その他】
(1) 決算日後の状況
特記事項はありません。
(2) 重要な訴訟事件等
該当事項はありません。
3【米国と日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違】
日本会計基準と米国会計基準との主要な相違点は、2021年3月12日に提出した当社の有価証券報告書の「第6 経理の
状況 4 米国と日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」に記載された相違点から重要な変更はありません。
第6【外国為替相場の推移】
米ドルと円の為替相場は日本国内において時事に関する事項を掲載する2紙以上の日刊新聞紙に当四半期会計期間中に
おいて掲載されているため省略します。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第1【保証会社情報】
該当事項はありません。
第2【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。
第3【指数等の情報】
該当事項はありません。
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