大成建設株式会社 訂正発行登録書
EDINET提出書類
大成建設株式会社(E00052)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
2021年 11 月 12 日
【提出日】
【会社名】 大成建設株式会社
【英訳名】 TAISEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 相 川 善 郎
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号
【電話番号】 03(3348)1111( 大代表)
【事務連絡者氏名】
経理部長 中 野 雄 一
株式室長 海 野 裕
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号
【電話番号】 03(3348)1111( 大代表)
【事務連絡者氏名】
経理部長 中 野 雄 一
株式室長 海 野 裕
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行登録書の提出日】 2021 年３月17日
【発行登録書の効力発生日】 2021 年３月25日
【発行登録書の有効期限】 2023 年３月24日
【発行登録番号】 ３－関東１
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 100,000百万円
【発行可能額】 100,000 百万円
(100,000 百万円 )
( 注) 発行可能額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額
(下段( )書きは、発行価額の総額の合計額)に基づ
き算出した。
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間
は、2021年11月12日(提出日)である 。
【提出理由】 2021 年３月17日 に提出した発行登録書の記載事項中、「第一
部 証券情報 第１ 募集要項」の記載について訂正を必要
とするため及び「募集又は売出しに関する特別記載事項」を
追加するため、本訂正発行登録書を提出する。
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【縦覧に供する場所】 大成建設株式会社 関西支店
( 大阪市中央区南船場一丁目14番10号)
大成建設株式会社 名古屋支店
( 名古屋市中村区名駅一丁目１番４号
( ＪＲセントラルタワーズ内))
大成建設株式会社 横浜支店
( 横浜市中区長者町６丁目96番地２)
大成建設株式会社 千葉支店
( 千葉市中央区新町1000番地(センシティタワー内))
大成建設株式会社 関東支店
( さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地16
( シーノ大宮ノースウィング内))
株式会社東京証券取引所
( 東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
( 名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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【訂正内容】
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
＜大成建設株式会社第40回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(グリーンボンド)(別称：大成建設グリーンボンド)に関する
情報＞
１【新規発行社債】
(訂正前)
未定
(訂正後)
本発行登録の発行予定額のうち、金10,000百万円を社債総額とする大成建設株式会社第40回無担保社債(社債間限定同順
位特約付)(グリーンボンド)(以下「本社債」という。)(別称：大成建設グリーンボンド)を、下記の概要にて募集する予定
です。
各社債の金額 ：金１億円
発行価格 ：各社債の金額100円につき金100円
償還期限(予定)：2026年(未定)月(５年債)(注)
払込期日(予定)：2021年(未定)月(注)
(注)それぞれの具体的な日付は今後決定する予定です。
２【社債の引受け及び社債管理の委託】
(訂正前)
未定
(訂正後)
社債の引受け
本社債を取得させる際の引受金融商品取引業者は、次の者を予定しております。
引受人の氏名又は名称 住所
東京都中央区日本橋一丁目13番１号
野村證券株式会社
東京都千代田区大手町一丁目５番１号
みずほ証券株式会社
( 注)各引受人の引受金額、引受けの条件については、利率の決定日に決定する予定であります。
３【新規発行による手取金の使途】
(１)【新規発行による手取金の額】
(訂正前)
未定
(訂正後)
本社債の払込金額の総額10,000百万円(発行諸費用の概算額は未定)
(２)【手取金の使途】
(訂正前)
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設備資金、投融資資金、社債償還資金、コマーシャルペーパー償還資金、借入金返済及び運転資金に充当する予定であ
ります。
(訂正後)
設備資金、投融資資金、社債償還資金、コマーシャルペーパー償還資金、借入金返済及び運転資金に充当する予定であ
ります。
本社債の発行による手取金は、全額を当社グループが取り組む保有施設の省エネ化リニューアル、再生可能エネルギー
事業への投資、並びに脱炭素関連の技術開発投資に係る新規投資又はリファイナンスに充当する予定であります。なお、
実際の充当時期までは、現金又は現金同等物として運用予定です。
「第一部 証券情報」「第２ 売出要項」の次に以下の内容を追加します。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
＜大成建設株式会社第40回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(グリーンボンド)(別称：大成建設グリーンボンド)に関する
情報＞
Ⅰ．グリーンボンドとしての適格性について
当社は、グリーンボンドの発行のために「グリーンボンド原則(Green Bond Principles)2021」(注１)及び「グリーンボン
ドガイドライン(2020年版)」(注２)に即したグリーンボンド・フレームワークを策定しました。当社は、グリーンボンド
に対する第三者評価として株式会社日本格付研究所(以下「JCR」といいます。)より「JCRグリーンボンド評価」(注３)の
最上位評価である「Green １」の予備評価を取得しています。
(注１)「グリーンボンド原則(Green Bond Principles)2021」とは、国際資本市場協会(ICMA)が事務局機能を担う民間団体
であるグリーンボンド原則執行委員会(Green Bond Principles Executive Committee)により策定されているグ
リーンボンドの発行に係るガイドラインをいい、以下「グリーンボンド原則」といいます。
(注２)「グリーンボンドガイドライン(2020年版)」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者の実
務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即
した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2017年３月に策定・公
表し、2020年３月に改訂したガイドラインをいい、以下「グリーンボンドガイドライン」といいます。
(注３)「JCRグリーンボンド評価」とは、グリーンボンド原則及びグリーンボンドガイドラインを受けたグリーンボンド発
行に対するJCRによる第三者評価をいいます。当該評価においてはグリーンボンドの調達資金の使途がグリーンプ
ロジェクトに該当するかの評価である「グリーン性評価」及び発行体の管理・運営体制及び透明性について評価す
る「管理・運営・透明性評価」を行い、これら評価の総合評価として「JCRグリーンボンド評価」が決定されま
す。当社のグリーンボンドに係る「JCRグリーンボンド評価」は、以下のJCRのホームページに掲載されています。
https://www.jcr.co.jp/greenfinance/
Ⅱ．グリーンボンド・フレームワークについて
当社は、グリーンボンド発行を目的として、ICMAによるグリーンボンド原則が定める４つの要件(調達資金の使途、プロ
ジェクトの評価と選定のプロセス、調達資金の管理、レポーティング)に適合するフレームワークを以下のとおり策定しま
した。
１. 調達資金の使途
資金使途の概要
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グリーンボンドによる調達資金は、以下のプロジェクトの新規投資又はリファイナンスに充当する予定です。な
お、リファイナンスの場合、プロジェクトへの投資は、関連グリーンボンドの発行日から遡って36カ月以内に実施
されたものであることとします。
(1)保有施設の省エネ化リニューアル
①大成建設株式会社関西支店ビル
所在地：大阪府大阪市中央区
用途：事務所
構造種別：鉄筋コンクリート造
階数：地下２階／地上９階
2
延床面積：13,700m
②大成建設株式会社横浜支店ビル
所在地：神奈川県横浜市中区
用途：事務所
構造種別：鉄骨鉄筋コンクリート造
階数：地下２階／地上９階
2
延床面積：9,340m
③大成ユーレック株式会社川越工場
所在地：埼玉県川越市中福
用途：工場・事務棟
構造種別：鉄骨造
階数：地上１階
2 2
延床面積：工場棟7,670m ・事務棟680m
(2)再生可能エネルギー事業への投資
①太陽光発電施設
②風力発電施設
【適格性基準】
対象プロジェクトは、当社の審査基準に照らしリスク検証を実施した健全な事業運営が期待できるプロジェクトと
し、以下の適格基準を満たすものとします。
・対象設備が日本国内に存在していること
・対象設備の建設・設置にあたり、森林法をはじめとする法令及び諸規則を遵守することについて、適用される法
令を確認したうえで必要となる手続きが行われていること
・対象設備の建設・設置にあたり、周辺住民への事前説明等を実施していること
・プロジェクト用地に関して、一定の基準を満たしていること
(3)脱炭素関連の技術開発投資
①洋上風力発電に関する技術開発
洋上風力発電は再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札として、官民一体での取り組みが加速していま
す。次世代技術として有望視されている浮体式洋上風力発電に関して、浮体基礎の最適化を図るための要素技術や
将来の量産化に向けた技術、浮体基礎建造後に関する一連の施工技術開発等に取り組む予定です。
また、技術的に先行している着床式洋上風力発電について、設計・解析技術の確立や新たな下部構造の研究に加
え、施工方法の検証等の研究開発を行う予定です。
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②カーボンリサイクル・コンクリートに関する技術開発
2050年のカーボンニュートラルを実現するため、CO2を資源として回収し有効利用することで、CO2排出量を抑制す
る「カーボンリサイクル」への取り組みが進んでいます。当社は、さまざまなタイプの環境配慮コンクリートを開
発し、資源の有効利用と脱炭素化に取り組んでいます。
製造時に環境負荷が大きいセメントの利用を減らすことによりCO2排出抑制を図ったコンクリート、並びにCO2を吸
着させた材料を混和材として用いることによりCO2の固定化に寄与するコンクリート等の実験研究や実証検討、製
造過程のCO2の吸収量が排出量を上回る「CO2収支マイナス」のコンクリートに関する技術開発を行う予定です。
③ZEB・省エネルギーに関する技術開発
当社は、国のZEBロードマップに先駆け、2014年に「都市型ZEB」、2016年に「リニューアルZEB」、2017年に汎用
設備による「テナントオフィスビルZEB」を実現させ、2018年以降は「公共施設ZEB」「研究施設ZEB」「高層建物
ZEB」など、様々な用途、規模の建物においてZEBの普及拡大を実現しており、さらに、これまでに蓄積したZEBの
実績を基に、脱炭素の推進に資する技術の開発に取り組んでいます。
効率的な採光装置の開発や蓄熱建材活用、並びにそれらを融合した建物の省エネルギー化、ZEB化の推進にあた
り、自社施設にて実証検討を行う予定です。また、エネルギー需給調整技術などの新たなニーズに対応した次世代
高機能ZEBを実現するための技術等の開発に取り組む予定です。
④水素利活用に関する技術開発
一般的な高圧ガス方式とは異なり、輸送・貯蔵時の安全性が高く建物や街区での活用が可能な低圧水素配送システ
ムの輸送・管理に関わる技術開発や自社保有施設での試行適用を行う予定です。
長期ビジョンにたった投資方針
中長期環境目標「TAISEI Green Target 2050」において、「持続可能な環境配慮型社会の実現」に向けた4つの社
会(脱炭素社会、循環型社会、自然共生社会、安全が確保される社会)を掲げ、脱炭素社会については、2050年まで
に事業活動におけるCO2排出量実質ゼロを目指しています。また、2030年目標として、「施工段階CO2排出量62％削
減(1990年度比)」「運用段階予測CO2排出量55％削減(1990年度比)」を設定しています。
中期経営計画(2021-2023)では、「環境分野のフロントランナーを目指して、カーボンニュートラルに向けた取り
組みを加速させる」ことを重点課題とし、事業活動によるCO2排出量実質ゼロ(スコープ１・２)に向けた再生可能
エネルギー電源の保有や、ZEB性能の向上とグリーン調達の拡大(スコープ３)に向けた次世代高機能ZEBの開発・実
用化とエネルギーサポートサービスの展開、カーボンリサイクル・コンクリートの開発・利用への取り組み等を掲
げています。また、「オープンイノベーションの活用を通じて、環境・社会課題の解決に向けた技術開発を推進す
る」ことを重点課題とし、経済と環境の好循環により成長が期待される産業分野に貢献する技術開発等に取り組む
こととしています。３ヶ年合計の環境関連投資額として、経済と環境の好循環により成長が期待される産業分野に
貢献する技術開発投資420億円、及び再生可能エネルギー事業への出資180億円の、合計600億円を計画していま
す。
２. プロジェクトの評価と選定のプロセス
適格プロジェクトの選定プロセス
プロジェクトは、中期経営計画における投資計画で予定されているプロジェクトの中から、当社環境本部及び財務
部門担当者が適格クライテリアに沿って選定し、財務部長及び管理担当役員が承認した上で最終決定します。
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グリーンプロジェクトが環境に与えるネガティブな影響とその対処方法
選定したプロジェクトに関しては、環境に与えるネガティブな影響の可能性を低減するための調査や、影響の予
測、評価等をプロジェクト毎に適宜実施する予定です。
保有施設のリニューアル工事については、社内で定める環境管理基準に基づく管理を行い、再生可能エネルギー事
業については以下の対応を実施・確認する予定です。
・環境アセスメント手続き、森林法及び河川法等をはじめとする法令及び諸規則を遵守すること(適用されるもの
に限る)
・対象設備が「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法改正法」に基づいて策定され
た、「事業計画策定ガイドライン」及び「再生可能エネルギー固定価格買取制度」を遵守していること
・プロジェクト開発にあたって地元住民への説明を行い、理解を得ていること
適格プロジェクトの選定基準及びプロセスの開示方法
プロジェクトの選定基準及びプロセスは、発行登録追補書類にて開示予定です。
３. 調達資金の管理
調達資金と資産の紐付け、調達資金の充当状況の管理は、当社の内部管理システムを用い、また各担当本部へのヒ
アリングにより経営企画部にて集計し、環境本部及び財務部にて確認します。また、追跡結果は、半期単位で管理
担当役員もしくは財務部長による確認を予定しております。
調達資金が充当されるまでの間は、調達資金は現金又は現金同等物にて管理する予定です。
４. レポーティング
資金の充当状況に関する開示の方法
資金充当状況については、調達資金がプロジェクトに全額充当されるまでの間、当社ウェブサイトに年次で開示予
定です。また、調達資金の全額充当後においても充当状況に重要な変化がある場合には、必要に応じて同様の方法
で開示を行う予定です。
インパクト・レポーティングの開示方法及び開示頻度
インパクト・レポーティングにおけるKPI(key performance indicator)
環境改善効果については、当該グリーンボンドが全額償還されるまで、グリーンボンドにより調達した資金を充当
したプロジェクトに係る以下の内容を開示する予定です。
(1)保有施設の省エネ化リニューアル
・ZEB認証の取得状況
・省エネ化による消費電力削減量
(2)再生可能エネルギー事業
・調達資金が充当されたプロジェクト名
・発電量
・CO2削減量
(3)脱炭素関連の技術開発
・技術開発の進捗状況(開発中技術及び開発完了技術の件数)
・主な開発済み技術の概要
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