株式会社コーセー 四半期報告書 第80期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社コーセー(E01049)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月10日
【四半期会計期間】 第80期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社コーセー
【英訳名】 KOSE Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林 一俊
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋三丁目６番２号
【電話番号】 03（3273）1511（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 望月 愼一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋三丁目６番２号
【電話番号】 03（3273）1511（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 望月 愼一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
回次 第２四半期 第２四半期 第79期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
130,290 122,933 279,389
売上高 百万円
4,042 9,718 18,745
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する四半期
3,093 5,459 11,986
百万円
（当期）純利益
1,565 10,192 15,228
四半期包括利益又は包括利益 百万円
231,163 247,888 241,299
純資産額 百万円
299,628 311,667 308,386
総資産額 百万円
１株当たり四半期（当期）
54.23 95.69 210.11
円
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
円 － － －
四半期（当期）純利益金額
71.9 74.4 73.1
自己資本比率 ％
営業活動による
1,270 9,175 23,280
百万円
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 2,292 △ 12,896 △ 5,850
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 3,814 △ 7,224 △ 7,363
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
63,795 71,243 80,051
百万円
四半期末（期末）残高
第79期 第80期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
26.33 54.00
１株当たり四半期純利益金額 円
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は下記のとおりであり
ます。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当連結会計年度より、当社及び従来３月決算であった連結子会社は、決算日を３月31日から12月31日に変更いたし
ました。この変更に伴い、当社とすべての連結子会社の決算日が統一されますが、当第２四半期連結累計期間におい
ては従来どおり、３月決算であった連結子会社は４月１日から９月30日まで、12月決算である連結子会社は１月１日
から６月30日までの各６ヶ月間を、四半期連結損益計算書に取り込んでおります。
また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴い売上高等に大きな影響が生じるため、
前期実績値と比較することは適切ではないと判断いたしました。そのため、当第２四半期連結累計期間における経営
成績については前年同一期間（2020年４月１日から2020年９月30日）に収益認識会計基準等を遡及適用したと仮定し
て比較した増減率を調整後前年同期比として説明しております。
(１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）における日本経済は、７月から９月末
まで首都圏を中心として全国的に緊急事態宣言、及びまん延防止等重点措置が発出されるなど厳しい状況にあり
ましたが、持ち直しの動きが続いております。
当社グループが主に事業展開しているアジア・米国経済（2021年１月１日から2021年６月30日まで）において
は、中国では景気は緩やかに回復しており、それ以外のアジア各国でも景気は回復しております。米国では依然
厳しい状況ながらも経済活動再開により着実に持ち直しの動きが継続しております。
日本の化粧品市場においては、外出自粛による消費意識の低下はあるものの、引き続き緩やかな回復傾向にあ
ります。
アジア・欧米の化粧品市場においては、中国ではEコマースを中心に成長が継続しております。７-９月には、
海南島において新型コロナウイルス感染症拡大による渡航制限などにより、免税事業が一時的に厳しい状況とな
りましたが、回復傾向にあります。米国では、ワクチン接種の普及や経済再開に伴い、着実に回復しておりま
す。
このような市場環境の中、当社グループにおいては、過去の苦しい局面においてピンチをチャンスに変えてき
た経験・ノウハウを有しており、今後もグローバル・ボーダレスに事業を拡大していくためにリスクに強い企業
に進化すべく、課題に取り組み、改革を進めております。
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末の流動比率は363.9％、当座比率は244.5％であり、前連結会計年度末に比べそれ
ぞれ31.1ポイント、12.7ポイントの増加となりました。主な理由は下記のとおりであります。
資産は、前連結会計年度末に比べ3,281百万円の増加となりました。現金及び預金の増加1,296百万円、受取手
形及び売掛金の減少4,806百万円、商品及び製品の増加1,962百万円、原材料及び貯蔵品の増加2,633百万円、建
物及び構築物の減少832百万円、機械装置及び運搬具の減少724百万円、投資有価証券の増加2,604百万円等によ
るものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ3,307百万円の減少となりました。支払手形及び買掛金の増加819百万円、電
子記録債務の増加3,927百万円、未払法人税等の減少1,778百万円、短期借入金の減少3,500百万円、未払金の減
少6,662百万円等によるものであります。
なお、有利子負債残高は5,143百万円、デット・エクイティ・レシオは0.02倍となりました。
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②経営成績
当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績については、中国での販売が好調だったものの、日本
及び中国以外の各国で新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、売上高は調整後前年同期比0.4％増の
122,933百万円（為替の影響を除くと前年同期比0.9％減）となり、連結売上高に占める海外売上高の割合は
42.4％となりました。
利益については、原価低減、及び全社的なコストコントロールにより、営業利益は8,789百万円（調整後前年
同期比121.0％増）、経常利益は還付消費税等の発生により9,718百万円（同142.3％増）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は5,459百万円（同78.1％増）となりました。
ａ．化粧品事業
化粧品事業は、ハイプレステージブランドでは、「デコルテ」が引き続き中国・日本で売上が拡大し、「ア
ルビオン」やメイクブランドの「アディクション」、「ジルスチュアート」等の日本売上が伸長いたしまし
た。また、プレステージブランドでは 「雪肌精」の日本売上も堅調だったことにより、売上高は99,806百万
円（調整後前年同期比4.1％増）、営業利益は12,453百万円（同33.2％増）となりました。
ｂ．コスメタリー事業
コスメタリー事業は、ヘアケアブランドの「スティーブンノル ニューヨーク」、コーセーコスメポート㈱の
「サンカット」「ソフティモ」「クリアターン」が好調に推移いたしましたが、コーセーコスメポート ㈱ のヘア
ケアブランドが苦戦したことなどにより、売上高は22,261百万円（同12.3％減）、営業損失は1,258百万円（前
年同期は1,906百万円の営業損失）となりました。
ｃ．その他
その他の事業は、ホテルやゴルフ場向けアメニティ製品の販売やＯＥＭ生産の受注が減少したため、売上高
は865百万円（同30.8％減）、営業利益は287百万円（同40.6％増）となりました。
(２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物は、前第２四半期連結累計期間より7,448
百万円増加し71,243百万円（前年同期比11.7％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、9,175百万円の収入（同622.0％増）となりました。主な要因は、税金
等調整前四半期純利益9,573百万円、非資金費用である減価償却費4,828百万円、売上債権の減少5,260百万円、
棚卸資産の増加3,622百万円、仕入債務の増加4,791百万円、返金負債の増加2,784百万円、その他の負債の減少
6,768百万円及び法人税等の支払い4,743百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、12,896百万円の支出（同462.5％増）となりました。主な要因は、定
期預金の預入による支出10,958百万円、定期預金の払戻による収入1,060百万円、有形固定資産の取得による支
出1,670百万円、無形固定資産の取得による支出969百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、7,224百万円の支出（同89.4％増）となりました。主な要因は、短期
借入金の純減額3,500百万円、配当金の支払い3,422百万円、非支配株主への配当金の支払い190百万円等であり
ます。
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(３）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金調達の状況につきましては、事業継続に必要と考える資金は確保していると認識しており
ます。
今後の資金使途につきましては、内部留保により財務体質の強化を図る一方、設備投資やＭ＆Ａに取り組むこと
で将来のキャッシュ・フローの創出につなげ、資本効率の向上を図ってまいります。また、一時的な余剰資金の運
用につきましても、安全性を第一に考慮し運用商品の選定を行ってまいります。
(４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更は
ありません。
(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更はありません。
(６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間に支出した研究開発費の総額は2,809百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(７）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な
変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
(８）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年11月10日）
（2021年９月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100
60,592,541 60,592,541
普通株式
市場第一部 株であります。
60,592,541 60,592,541
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年７月１日～
－ 60,592 － 4,848 － 6,390
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
6,485 11.37
小林 一俊 東京都港区
6,428 11.27
小林 孝雄 東京都港区
6,302 11.05
小林 正典 東京都千代田区
日本マスタートラスト
4,908 8.60
東京都港区浜松町２丁目11番３号
信託銀行株式会社（信託口）
1,926 3.38
小林 和夫 東京都中野区
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,778 3.12
（信託口）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK
E14 5JP, UNITED KINGDOM
385632
1,698 2.98
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南２丁目15ー１ 品川イン
銀行決済営業部）
ターシティA棟）
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505223
U.S.A.
1,310 2.30
（東京都港区港南２丁目15ー１ 品川イン
（常任代理人 株式会社みずほ
ターシティA棟）
銀行決済事業部）
公益財団法人コーセーコスメ
東京都中央区八重洲１丁目５－17 1,279 2.24
トロジー研究財団
1,253 2.20
小林 保清 東京都品川区
33,371 58.50
計 －
（注）１．上記のほか、当社は自己株式3,542千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合：5.85％）を
所有しております。
２．2021年４月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、マサチューセッツ・ファイナンシャ
ル・サービセズ・カンパニー及びその共同保有者であるＭＦＳインベストメント・マネジメント株式会社が
2021年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日現
在における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 保有株券等の数（千株） 株券等保有割合（％）
マサチューセッツ・ファイナンシャル・
3,591 5.93
サービセズ・カンパニー
ＭＦＳインベストメント・マネジメント
118 0.19
株式会社
計 3,709 6.12
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
3,542,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
56,958,800 569,588
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
91,141
単元未満株式 普通株式 － 一単元（100株）未満の株式
60,592,541
発行済株式総数 － －
569,588
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,800株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数38個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
東京都中央区日本橋
3,542,600 3,542,600 5.85
株式会社コーセー －
三丁目６番２号
3,542,600 3,542,600 5.85
計 ― －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、2021年６月29日開催の第79期定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、事業年度を毎
年１月１日より12月31日までに変更しております。その経過期間として、当連結会計年度は、2021年４月１日から
2021年12月31日までの９ヶ月間となります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（自 2021年７月１日
至 2021年９月30日）及び第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）に係る四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
103,391 104,687
現金及び預金
39,420 34,613
受取手形及び売掛金
31,932 33,895
商品及び製品
2,802 2,758
仕掛品
22,603 25,236
原材料及び貯蔵品
4,952 6,414
その他
△ 71 △ 291
貸倒引当金
205,031 207,313
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
52,592 52,573
建物及び構築物
△ 23,108 △ 23,921
減価償却累計額
29,483 28,651
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 21,814 21,838
△ 14,554 △ 15,303
減価償却累計額
7,260 6,535
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 44,463 45,222
△ 36,454 △ 37,917
減価償却累計額
8,009 7,305
工具、器具及び備品（純額）
土地 17,350 17,377
2,202 2,220
リース資産
△ 1,545 △ 1,652
減価償却累計額
657 568
リース資産（純額）
130 112
建設仮勘定
62,892 60,550
有形固定資産合計
無形固定資産
4,116 4,144
ソフトウエア
4,720 4,640
のれん
5,316 5,418
その他
14,153 14,203
無形固定資産合計
投資その他の資産
15,184 17,789
投資有価証券
2,484 3,069
退職給付に係る資産
4,729 4,704
繰延税金資産
4,347 4,512
その他
△ 437 △ 476
貸倒引当金
26,308 29,600
投資その他の資産合計
103,354 104,353
固定資産合計
308,386 311,667
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
6,733 7,553
支払手形及び買掛金
13,471 17,398
電子記録債務
※ 7,600 ※ 4,100
短期借入金
231 200
リース債務
12,261 5,598
未払金
11,068 12,059
未払費用
4,478 2,699
未払法人税等
598
未払消費税等 －
1,837
返品調整引当金 －
4,684
返金負債 －
3,925 2,071
その他
61,608 56,965
流動負債合計
固定負債
702 646
リース債務
181 1,467
繰延税金負債
4,594 4,700
その他
5,478 6,813
固定負債合計
67,087 63,779
負債合計
純資産の部
株主資本
4,848 4,848
資本金
222,354 224,395
利益剰余金
△ 9,095 △ 9,089
自己株式
218,107 220,154
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,605 7,132
その他有価証券評価差額金
2,461
為替換算調整勘定 △ 683
2,476 2,259
退職給付に係る調整累計額
7,398 11,853
その他の包括利益累計額合計
15,792 15,880
非支配株主持分
241,299 247,888
純資産合計
308,386 311,667
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
130,290 122,933
売上高
36,777 34,654
売上原価
93,512 88,278
売上総利益
販売費及び一般管理費
7,752 8,669
広告宣伝費
27,462 18,087
販売促進費
7,311 7,796
運賃及び荷造費
24,784 24,085
給料及び手当
652 264
退職給付費用
3,824 3,735
法定福利費
2,205 2,247
減価償却費
15,509 14,602
その他
89,502 79,489
販売費及び一般管理費合計
4,010 8,789
営業利益
営業外収益
133 97
受取利息
159 222
受取配当金
375 242
還付消費税等
6 4
特許実施許諾料
224
投資事業組合運用益 －
119
為替差益 －
297 194
雑収入
972 1,105
営業外収益合計
営業外費用
8 7
支払利息
5 5
支払手数料
146
貸倒引当金繰入額 －
33
投資事業組合運用損 －
841
為替差損 －
50 17
雑損失
940 177
営業外費用合計
4,042 9,718
経常利益
特別利益
1,007 3
固定資産売却益
90
－
投資有価証券売却益
1,007 93
特別利益合計
特別損失
71 107
固定資産処分損
27
減損損失 －
103
－
事業整理損
71 238
特別損失合計
4,977 9,573
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,797 3,043
838
△ 1,675
法人税等調整額
2,121 3,881
法人税等合計
2,855 5,692
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
233
△ 237
に帰属する四半期純損失（△）
3,093 5,459
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
2,855 5,692
四半期純利益
その他の包括利益
242 1,527
その他有価証券評価差額金
3,197
為替換算調整勘定 △ 1,544
11
△ 224
退職給付に係る調整額
4,500
その他の包括利益合計 △ 1,290
1,565 10,192
四半期包括利益
（内訳）
1,817 9,913
親会社株主に係る四半期包括利益
278
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 252
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,977 9,573
税金等調整前四半期純利益
4,594 4,828
減価償却費
27
減損損失 －
103
事業整理損 －
395 392
のれん償却額
250
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 3,334 －
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） － △ 706
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 571 －
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 285 －
104
固定資産処分損益（△は益） △ 935
受取利息及び受取配当金 △ 292 △ 319
8 7
支払利息
429
為替差損益（△は益） △ 219
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 90
33
投資事業組合運用損益（△は益） △ 224
3,039 5,260
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,968 △ 3,622
1,997 4,791
仕入債務の増減額（△は減少）
2,784
返金負債の増減額（△は減少） －
871
その他の資産の増減額（△は増加） △ 2,815
△ 4,236 △ 6,768
その他の負債の増減額（△は減少）
2,720 13,357
小計
301 454
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 6 △ 8
116
保険金の受取額 －
△ 1,744 △ 4,743
法人税等の支払額
1,270 9,175
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,365 △ 10,958
4,898 1,060
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 5,766 △ 1,670
1,502 134
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 867 △ 969
投資有価証券の取得による支出 △ 282 △ 560
338
投資有価証券の売却及び償還による収入 －
子会社株式の取得による支出 △ 45 －
貸付けによる支出 △ 204 △ 33
0
貸付金の回収による収入 －
△ 163 △ 237
投資その他の資産の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,292 △ 12,896
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
6,909
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 3,500
自己株式の純増減額（△は増加） △ 0 －
配当金の支払額 △ 5,419 △ 3,422
非支配株主への配当金の支払額 △ 256 △ 190
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 4,930 －
よる支出
△ 117 △ 110
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,814 △ 7,224
2,137
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,651
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 6,488 △ 8,807
70,284 80,051
現金及び現金同等物の期首残高
※ 63,795 ※ 71,243
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用してお
ります。
当社グループは、化粧品、コスメタリー製品等の製造及び販売を行っており、このような製品販売について
は、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し
ており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当
該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。ま
た、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定し
ております。
これにより顧客に対して支払う対価である販売促進費などの一部について、従来、販売費及び一般管理費とし
て会計処理していたものを売上高から控除しております。また、返品権付の販売については、取引先との商慣習
により生じる返品について翌期以降に発生する損失見込額を返品調整引当金として計上しておりましたが、売上
高から控除するとともに、同額の返金負債を計上する方法に変更しております。
収益認識に関する会計基準等の適用については、収益認識に関する会計基準第84項ただし書きに定める経過的
な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影
響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用してお
ります。
この結果、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高が10,457百万円減少、売上原価が544百
万円減少、販売費及び一般管理費が9,927百万円減少しており、売上総利益が9,912百万円減少、営業利益、経常
利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ14百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高が10百
万円減少しております。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）
第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を
分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響は
ありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積りの仮定から重要
な変更は行っておりません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。この
契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) （2021年９月30日）
貸出コミットメントの総額 28,000百万円 28,000百万円
借入実行残高 7,000 3,500
差引額 21,000 24,500
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 87,104百万円 104,687百万円
有価証券勘定 － －
計 87,104 104,687
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △23,308 △33,443
株式及び償還期間が３ヶ月を超える債券等 － －
計 △23,308 △33,443
現金及び現金同等物 63,795 71,243
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 5,419 95 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2020年10月30日
普通株式 3,422 60 2020年９月30日 2020年12月10日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年６月15日付で、連結子会社Tarte,Inc.の株式1.96％を4,930百万円で追加取得いたしまし
た。この結果、当社の議決権比率は100％となり、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が15百
万円、非支配株主持分が431百万円減少しております。
当該取引により、資本剰余金の残高が負の値となったため、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会
計基準第22号 平成25年９月13日）に基づき、利益剰余金4,483百万円を資本剰余金へ振り替えておりま
す。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 3,422 60 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2021年10月29日
普通株式 3,422 60 2021年９月30日 2021年12月10日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
（注１） （注２）
コスメタリー
（注３）
化粧品事業 計
事業
売上高
(1）外部顧客に対する売上高
100,855 28,184 129,040 1,250 130,290 130,290
－
(2）セグメント間の内部売上高又は
261 261
－ － － △ 261 －
振替高
計
100,855 28,184 129,040 1,511 130,551 130,290
△ 261
セグメント利益又は損失(△)
9,378 7,471 204 7,675 4,010
△ 1,906 △ 3,665
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメニティ製品
事業・不動産賃貸事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
セグメント間取引消去 △18
各報告セグメントに配分していない全社費用 △3,647
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用及び基礎研
究費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失、又はのれん等に関する情報
当第２四半期連結累計期間において、重要な事項はありません。
３．地域に関する売上高情報
（単位：百万円）
日本 アジア 北米 その他 計
78,896 36,705 12,993 1,695 130,290
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
（注１） （注２）
コスメタリー
（注３）
化粧品事業 計
事業
売上高
(1）外部顧客に対する売上高
99,806 22,261 122,068 865 122,933 122,933
－
(2）セグメント間の内部売上高又は
218 218
－ － － △ 218 －
振替高
計
99,806 22,261 122,068 1,083 123,151 122,933
△ 218
セグメント利益又は損失(△)
12,453 11,195 287 11,482 8,789
△ 1,258 △ 2,693
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメニティ製品
事業・不動産賃貸事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
セグメント間取引消去 △54
各報告セグメントに配分していない全社費用 △2,638
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用及び基礎研
究費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失、又はのれん等に関する情報
当第２四半期連結累計期間において、重要な事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020
年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更
したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の化粧品事業の売上高は7,051
百万円減少、セグメント利益は14百万円増加し、コスメタリー事業の売上高は3,406百万円減少、セ
グメント損失に与える影響はありません。
４．地域に関する売上高情報
（単位：百万円）
日本 アジア 北米 その他 計
70,815 36,459 14,016 1,641 122,933
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（収益認識関係）
収益の分解情報
当社グループは、「化粧品事業」及び「コスメタリー事業」の２つの報告セグメントに区分しており、当該報
告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象と
していることから、これらの２事業で計上する収益を売上高として表示しております。また、地域別の収益は、
顧客の所在地に基づき分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおり
であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月1日 至 2021年９月30日） （単位：百万円）
日本 アジア 北米 その他 合計
化粧品事業 48,351 35,796 14,016 1,641 99,806
コスメタリー事業 21,598 663 － － 22,261
報告セグメント計 69,950 36,459 14,016 1,641 122,068
その他(注) 865 － － － 865
外部顧客への売上高 70,815 36,459 14,016 1,641 122,933
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメニティ製品事業・不動産賃貸事業
を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 54円23銭 95円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
3,093 5,459
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
3,093 5,459
益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 57,044 57,048
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
当社及び当社の連結子会社であるコーセー化粧品販売株式会社は2021年10月29日に開催された取締役会におい
て、希望退職者の募集を行うことを決議いたしました。
１．希望退職者の募集を行う目的
日本事業における今後のウィズコロナを見据え、当社及びコーセー化粧品販売株式会社の構造改革を図るため
であります。
２．希望退職者募集の概要
勤続20年以上で満45歳から満59歳の①一般総合職社員及び②BC（ビューティ
（１）対象者 コンサルタント）社員、③2022年１月１日以降に定年退職を迎える一般総合
職社員
（２）募集人員 数十名
（３）募集期間 2021年11月29日から12月29日
①は2022年３月31日、②は2022年２月28日、③は定年退職から半年間、再就
（４）退職日
職先が定まった時点
①②は所定の退職金に加え割増退職金を支給、希望者には再就職支援会社を
（５）優遇処置 通じた再就職支援、③は支援期間内の就業を免除し、半年間の賃金支給を保
証、希望者には再就職支援会社を通じた再就職支援
３．業績への影響
現時点では希望退職者の応募者数は未確定であるため、業績への影響を合理的に見積もることは困難でありま
す。
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２【その他】
2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
１．中間配当による配当金の総額 3,422百万円
２．１株当たりの金額 60円00銭
３．支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年12月10日
（注）2021年９月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払を行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社コーセー(E01049)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
株式会社コーセー
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
原科 博文
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田中 計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コー
セーの2021年４月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コーセー及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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