日本製麻株式会社 四半期報告書 第94期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
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日本製麻株式会社(E00558)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2021年11月12日
第94期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 日本製麻株式会社
【英訳名】 THE NIHON SEIMA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 本 広太郎
【本店の所在の場所】 富山県砺波市下中3番地3
本社事務取扱場所 兵庫県神戸市中央区海岸通8番
【電話番号】 神戸(078)332-8251
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 中 川 昭 人
【最寄りの連絡場所】 富山県砺波市下中3番地3
【電話番号】 砺波(0763)32-3111
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員
ボルカノ食品事業部北陸工場長兼管理本部長 矢 部 勲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
日本製麻株式会社神戸本部
(兵庫県神戸市中央区海岸通8番)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第93期 第94期
回次 第2四半期 第2四半期 第93期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日 至 2021年3月31日
売上高 (千円) 1,719,384 1,590,442 3,275,172
経常利益 (千円) 69,170 28,631 20,088
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利
(千円) 71,434 17,484 95,248
益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 11,560 25,707 △ 18,536
純資産額 (千円) 2,188,417 2,173,026 2,158,320
総資産額 (千円) 3,745,052 3,768,370 3,604,983
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 19.48 4.77 25.98
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 37.6 38.3 39.6
営業活動による
(千円) 93,659 7,146 131,057
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 69,689 △ 114,566 58,854
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 35,752 93,175 △ 79,758
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 745,699 641,466 654,041
四半期末(期末)残高
第93期 第94期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年7月1日 自 2021年7月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 0.59 2.48
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以
下、「収益認識会計基準」という)等を適用しております。そのため、前年同期比は基準の異なる算定方法に基づい
た比率を使用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んだものの、
緊急事態宣言が断続的に発令されるなど、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような経済状況のもと、 当社グループはコロナ禍において事業ごとにさまざまな影響を受けました。産業資
材事業は黄麻商品の輸入先インドのロックダウン等の影響により生産及び船積みに遅れが生じるなど先行きが見通
せない状況が続きました。マット事業は、生産拠点タイ国の感染拡大により操業休止等、生産が計画どおり進ま
ず、また、海外への出荷に際してはコンテナ不足に悩まされました。食品事業は、昨年におけるパスタの品薄状態
が解消され、家庭用商品の販売が大きく減少しました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は 1,590 百万円(前年同四半期比7.5%減)、営業利益は 21 百万円
(前年同四半期比65.0%減)、経常利益は 28 百万円(前年同四半期比58.6%減)となり、親会社株主に帰属する四半
期純利益は 17 百万円(前年同四半期比75.5%減)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、当第2四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれ
ぞれ43百万円減少しておりますが、損益に与える影響はありません。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(産業資材事業)
黄麻商品は、昨年からの輸入先インドのロックダウン等の状況に対応し、早期に輸入及び販売を開始しまし
た。また、新規販路の開拓を進めました。包装資材の市場は低迷した状態が続きましたが一部回復してまいりま
した。その結果、売上高は341百万円と前年同四半期と比べ34百万円(11.3%)の増収、営業利益は17百万円と前
年同四半期と比べ12百万円(257.5%)の増益となりました。なお、第1四半期連結累計期間より「収益認識会計
基準」等を適用したため、売上高及び売上原価が31百万円減少していますが、損益に与える影響はありません。
(マット事業)
一昨年来の生産拠点タイ国の人件費高騰をうけ、生産体制の合理化を図り立て直しを進めました。自動車用フ
ロアマットの日本国内の販売は出荷数量が微増となりました。海外の販売も出荷数量は増加しましたが、高級タ
イプの比率が低く低価格帯商品が中心となったため売上高は微増となり、利幅も薄くなりました。その結果、売
上高は700百万円と前年同四半期と比べ7百万円(1.1%)の増収、営業損失は0百万円(前年同四半期は25百万円
の営業損失)となりました。
(食品事業)
パスタは、家庭用商品の販売が前年同四半期と比べて大きく減少し、業務用商品も飲食店の営業自粛や時短営
業等が続いたため伸び悩みました。レトルト商品は、同様の環境下、PBカレーの販路拡大により堅調に推移し
ました。その結果、売上高は546百万円と前年同四半期と比べ171百万円(23.9%)の減収、営業利益は3百万円と
前年同四半期と比べ76百万円(95.8%)の減益となりました。なお、第1四半期連結累計期間より「収益認識会
計基準」等を適用したため、売上高及び売上原価が12百万円減少していますが、損益に与える影響はありませ
ん。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は 3,768 百万円、前連結会計年度末と比較して163百万円の増加とな
りました。主な要因は、投資有価証券の減少170百万円があったものの、現金及び預金の増加246百万円、商品及び
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製品の増加39百万円があったためであります。
当第2四半期連結会計期間末における負債は 1,595 百万円、前連結会計年度末と比較して148百万円の増加となり
ました。主な要因は、長期借入金(1年内返済予定を含む)の増加132百万円であります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は 2,173 百万円、前連結会計年度末と比較して14百万円の増加となり
ました。主な要因は、利益剰余金の増加6百万円、その他有価証券差額金の増加7百万円であります。この結果、自
己資本比率は38.3%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ
12 百万円減少し、 641 百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べ86百万円減少し、 7 百万
円の収入となりました。これは、仕入債務の増加があったものの、税金等調整前四半期純利益の減少、売上債権の
増加があっためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べ184百万円減少し、 114
百万円の支出となりました。これは、投資有価証券の売却による収入があったものの、定期預金の払戻による収入
がなく、定期預金の預入による支出があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べ57百万円増加し、 93 百
万円の収入となりました。これは、長期借入れによる収入があったためであります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資本の財源及び資金の流動性については、業績の安定による資本の充実を第一と考えています。
資金の調達に関しては、大規模な設備投資計画は現在ありませんが、業績に応じた運転資金を銀行より調達して
います。堅実に業績を伸ばし剰余金を蓄積し、将来の設備投資や不測の事態に備えるとともに、配当を実施するた
めに、純資産を充実させることが急務と考えております。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,000,000
計 9,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年9月30日 ) (2021年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 3,673,320 3,673,320 単元株式数は100株であります。
(市場第二部)
計 3,673,320 3,673,320 ― ―
(注)現物出資 日付 :1950年12月9日 評価額 :19,000千円
出資物件 :土地建物什器備品等 発行株式数 :380,000株
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年9月30日 ― 3,673,320 ― 100,000 ― ―
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(5) 【大株主の状況】
2021年9月30日 現在
発行済株式(自
己株式を除
く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(%)
388 PHAHOLYOTHIN ROAD KWAENG SAMSENNAI KHET
ARGENT WISE CO.,LTD.
PHAYATHAI BANGKOK THAILAND 277 7.56
(常任代理人 みずほ証券株式会社)
(東京都千代田区大手町1丁目5-1)
トレーディア株式会社 兵庫県神戸市中央区海岸通1丁目2-22 274 7.49
宝天大同 兵庫県神戸市北区山田町下谷上箕の谷3-1 149 4.06
株式会社ゴーゴーカレーグループ 東京都千代田区大手町2丁目6-2 118 3.22
松並 永子 山口県下関市 100 2.73
アイザワ証券グループ株式会社 東京都港区東新橋1丁目9番1号 71 1.96
中本 広太郎 兵庫県神戸市灘区 67 1.84
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目2-1 40 1.09
株式会社二鶴 兵庫県神戸市中央区磯上通4丁目3-10 39 1.09
蟹江 龍司 京都府京都市右京区 37 1.03
計 ― 1,175 32.07
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式) 権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 7,100 ける標準となる株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 3,648,900 36,489 同上
単元未満株式 普通株式 17,320 ― 同上
発行済株式総数 3,673,320 ― ―
総株主の議決権 ― 36,489 ―
(注)「完全議決権株式(その他)」欄には証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決
権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年9月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式)
兵庫県神戸市中央区海岸通8番 7,100 ― 7,100 0.19
日本製麻株式会社
計 ― 7,100 ― 7,100 0.19
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、なぎさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 660,547 907,446
受取手形及び売掛金 580,890 603,002
商品及び製品 196,233 235,318
仕掛品 171,982 167,418
原材料及び貯蔵品 196,486 209,485
その他 17,316 26,450
△ 233 △ 233
貸倒引当金
流動資産合計 1,823,223 2,148,888
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 215,578 209,745
土地 794,819 794,819
80,422 89,755
その他(純額)
有形固定資産合計 1,090,820 1,094,319
無形固定資産 19,612 20,700
投資その他の資産
投資有価証券 612,167 441,541
関係会社出資金 7,571 11,362
繰延税金資産 26,779 27,142
その他 98,296 97,904
△ 73,488 △ 73,488
貸倒引当金
投資その他の資産合計 671,326 504,461
固定資産合計 1,781,759 1,619,481
資産合計 3,604,983 3,768,370
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 316,268 352,955
短期借入金 30,000 30,000
1年内償還予定の社債 50,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 114,336 154,812
未払法人税等 1,815 904
賞与引当金 30,500 44,164
122,142 112,090
その他
流動負債合計 665,062 794,927
固定負債
社債 290,000 215,000
長期借入金 290,218 382,479
繰延税金負債 6,442 6,384
退職給付に係る負債 176,051 182,036
長期預り保証金 1,500 1,500
17,387 13,017
その他
固定負債合計 781,599 800,417
負債合計 1,446,662 1,595,344
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 564,343 564,343
利益剰余金 725,945 732,431
△ 5,390 △ 5,393
自己株式
株主資本合計 1,384,898 1,391,380
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 42,377 △ 35,243
85,738 85,957
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 43,360 50,713
非支配株主持分 730,061 730,931
純資産合計 2,158,320 2,173,026
負債純資産合計 3,604,983 3,768,370
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 1,719,384 1,590,442
1,319,902 1,240,897
売上原価
売上総利益 399,482 349,544
※1 338,601 ※1 328,221
販売費及び一般管理費
営業利益 60,881 21,323
営業外収益
受取利息 353 680
受取配当金 5,044 2,876
為替差益 8,572 7,620
773 2,020
その他
営業外収益合計 14,744 13,198
営業外費用
支払利息 4,113 3,660
持分法による投資損失 68 136
支払保証料 1,345 1,185
927 907
その他
営業外費用合計 6,454 5,890
経常利益 69,170 28,631
特別利益
※2 404
-
投資有価証券売却益
特別利益合計 404 -
特別損失
固定資産除却損 398 -
931 6,694
投資有価証券評価損
特別損失合計 1,330 6,694
税金等調整前四半期純利益 68,245 21,937
法人税、住民税及び事業税
2,558 4,064
△ 1,152 △ 426
法人税等調整額
法人税等合計 1,406 3,638
四半期純利益 66,839 18,298
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 4,594 814
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益 71,434 17,484
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
66,839 18,298
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6,550 7,133
為替換算調整勘定 △ 61,449 108
△ 379 166
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 55,279 7,408
四半期包括利益 11,560 25,707
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 47,555 24,837
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 35,995 869
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 68,245 21,937
減価償却費 25,992 23,477
投資有価証券評価損益(△は益) 931 6,694
投資有価証券売却損益(△は益) △ 404 -
持分法による投資損益(△は益) 68 136
賞与引当金の増減額(△は減少) 34,327 14,168
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 23,578 6,124
受取利息及び受取配当金 △ 5,398 △ 3,557
支払利息 4,113 3,660
固定資産除却損 398 -
売上債権の増減額(△は増加) 87,734 △ 22,316
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 30,354 △ 47,997
仕入債務の増減額(△は減少) △ 42,899 36,030
△ 23,737 △ 25,996
その他
小計 95,438 12,361
利息及び配当金の受取額
5,398 3,557
利息の支払額 △ 3,991 △ 3,796
△ 3,186 △ 4,976
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 93,659 7,146
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 14,692 △ 17,762
投資有価証券の取得による支出 △ 3,079 △ 944
投資有価証券の売却による収入 672 175,000
定期預金の預入による支出 △ 269 △ 263,999
定期預金の払戻による収入 87,058 -
関係会社出資金の払込による支出 - △ 3,718
△ 0 △ 3,141
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 69,689 △ 114,566
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 150,000 200,000
長期借入金の返済による支出 △ 85,135 △ 67,263
社債の償還による支出 △ 25,000 △ 25,000
配当金の支払額 △ 26 △ 10,518
リース債務の返済による支出 △ 4,038 △ 4,038
△ 47 △ 3
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 35,752 93,175
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3,925 1,668
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 195,175 △ 12,574
現金及び現金同等物の期首残高 550,523 654,041
※1 745,699 ※1 641,466
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社グルー
プが代理人として関与したと判定される取引については純額で表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高及び売上原価がそれぞれ43,587千円減少しておりますが、損益に
与える影響はなく、利益剰余金の期首残高に与える影響もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見
積り)に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 受取手形割引高
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
受取手形割引高 9,414 千円 18,726 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
運賃諸掛 65,590 千円 51,536 千円
旅費交通費 9,066 千円 8,592 千円
役員報酬 24,412 千円 26,416 千円
給与賃金雑給 99,647 千円 106,559 千円
賞与引当金繰入額 13,921 千円 12,890 千円
退職給付費用 8,022 千円 3,119 千円
※2 投資有価証券売却益
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
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前第2四半期連結累計期間において、資金の効率化を図るため、当社が保有する投資有価証券のうち国内上場株
式2銘柄を売却したことにより、投資有価証券売却益404千円を計上しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
現金及び預金 752,205千円 907,446千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △6,505千円 △265,980千円
現金及び現金同等物 745,699 千円 641,466 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年6月25日
普通株式 10,998 3.00 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)1
産業資材事業 マット事業 食品事業 計
売上高
外部顧客への売上高 306,984 692,606 718,176 1,717,767 1,616 1,719,384
セグメント間の
― ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 306,984 692,606 718,176 1,717,767 1,616 1,719,384
セグメント利益又は
4,943 △ 25,136 79,784 59,591 1,289 60,881
セグメント損失(△)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)であります。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)1
産業資材事業 マット事業 食品事業 計
売上高
顧客との契約から生じる収益 341,819 700,258 546,767 1,588,845 1,597 1,590,442
外部顧客への売上高 341,819 700,258 546,767 1,588,845 1,597 1,590,442
セグメント間の
― ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 341,819 700,258 546,767 1,588,845 1,597 1,590,442
セグメント利益又は
17,670 △ 981 3,368 20,057 1,265 21,323
セグメント損失(△)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)であります。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「産業資材事業」の売上高は31,192千円減少
し、「食品事業」の売上高は12,395千円減少しておりますが、損益に与える影響はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
項目 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
1株当たり四半期純利益 19円48銭 4円77銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) 71,434 17,484
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(千円) 71,434 17,484
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (株) 3,666,273 3,666,217
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
日本製麻株式会社
取締役会 御中
なぎさ監査法人
大阪府大阪市
代表社員
公認会計士 山 根 武 夫 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 西 井 博 生 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本製麻株式会
社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9
月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本製麻株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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