三愛石油株式会社 四半期報告書 第91期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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三愛石油株式会社(E04331)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月10日
【四半期会計期間】 第91期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 三愛石油株式会社
【英訳名】 SAN-AI OIL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塚原 由紀夫
【本店の所在の場所】 東京都品川区東大井五丁目22番５号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っている。）
【電話番号】 該当事項なし。
【事務連絡者氏名】 該当事項なし。
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目３番２号
【電話番号】 ０３（６８８０）３１００
【事務連絡者氏名】 経理部長 野中 英一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第90期 第91期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第90期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
207,896 266,832 473,899
売上高 （百万円）
4,580 5,208 10,001
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
3,062 3,181 7,053
（百万円）
（当期）純利益
3,600 3,705 10,627
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
101,331 109,396 106,468
純資産額 （百万円）
169,312 186,153 187,245
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
43.89 46.12 101.57
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
57.1 56.0 54.2
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
431 1,487 9,014
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 3,083 △ 3,140 △ 4,415
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 2,975 △ 1,996 △ 5,458
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
31,699 32,818 36,467
（百万円）
（期末）残高
第90期 第91期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
19.76 24.53
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
４．前第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理を確定し、暫定的に測定された公正
価値の修正を行ったため、第90期第２四半期連結貸借対照表を遡及修正している。これに伴い、前第２四半期
連結累計期間の関連する主要な経営指標等については、当該修正が反映された後の金額を表示している。
遡及修正の内容については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関
係）」に記載している。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四
半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りである。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判
断したものである。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により緊急事態宣言が再発
出され経済活動が制限されるなど厳しい状況で推移した。
当社グループを取り巻くエネルギー業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響により航空燃料の需要
が依然として低迷しており、石油製品全体での需要が減少するなど厳しい経営環境が続いた。また、2050年カー
ボンニュートラルを目指す動きが世界的に加速するなど大きな転換期を迎えている。
こうしたなかで、当第２四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績の状況は以下のとおりとなった。
① 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,092百万円減少し、186,153百万
円となった。これは主に、現金及び預金が減少したことによるものである。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,020百万円減少し、76,757百万円となった。これは主に、支払手形及
び買掛金が減少したことによるものである。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,927百万円増加し、109,396百万円となった。これは主に、親会社株
主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものである。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の54.2％から56.0％となった。
② 経営成績
当社グループは、2021年度から2023年度までの中期経営計画「変貌する未来への挑戦 Challenge 2030」をス
タートし、2030年度を照準に低炭素・循環型社会に対応した事業ポートフォリオへの進化に向けて、成長実現の
ための経営基盤の再構築に取り組んだ。
その結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、石油製品の販売価格の上昇により前
年同期比28.3％増の266,832百万円となった。営業利益は、航空関連事業の業績が依然として新型コロナウイル
ス感染症の影響を受けているものの、前年同期を上回ったことなどにより前年同期比16.9％増の4,654百万円、
経常利益は前年同期比13.7％増の5,208百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比3.9％増の
3,181百万円となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
なお、第１四半期連結会計期間より、「石油関連事業」に含めて開示していた「化学品関連事業」を区分してお
り、前年同期との比較は変更後の報告セグメントに組み替えて表示している。
イ．石油関連事業
＜石油製品販売業＞
当社グループにおいては、自動車の燃費向上や新型コロナウイルス感染症の影響により石油製品の需要が減
少するなか、SSの運営継承などによる販売網の拡大や子会社の統合によるグループ経営の効率化を図った。
当社においては、SS経営戦略として「共走共汗2021“新しい暮らし”への対応」を掲げ、新たにリリースし
たスマートフォンアプリ「Mantan」により車検や洗車の予約販売を促進するなど、コロナ禍に対応した施策を
実施した。また、感染症対策を講じて「接客サービスコンテスト」や「販売力強化研修」を開催し、SSスタッ
フの接客技術と販売力の向上を図った。産業用燃料油販売については、需要家のニーズに応えた提案型営業を
おこなうことで販売拡大に努めた。産業用潤滑油販売については、これまで構築してきたメンテナンスサービ
スを活用し、発電事業や食品製造業などの各分野向けに販売拡大を図った。特に、今後成長が見込まれるガス
エンジン発電や風力発電の市場におけるニーズを確実に捉え、既存顧客との安定的な取引や新規顧客の獲得に
注力した。
キグナス石油株式会社においては、「変化を力に、店舗を前に。」を掲げ、コロナ禍におけるお客さまの購
買行動や価値観の変化をチャンスと捉え、「安心・安全」や「清潔・クリーン」を提供するSSづくりを施策と
して展開した。
なお、本年４月、SS運営をおこなう國際油化株式会社とキグナス石油販売株式会社が合併した。
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その結果、石油関連事業における売上高は、販売価格の上昇により前年同期比28.4％増の234,769百万円と
なった。セグメント利益は、石油製品等の小売販売をおこなう連結子会社の売上総利益が減少したことにより
前 年同期比19.1％減の4,119百万円となった。
ロ．化学品関連事業
＜化学品製造販売業＞
当社においては、国内工場の稼働状況が徐々に改善するなど需要がコロナ禍の影響から回復に向かうなか、
顧客ニーズに応じた提案型営業を展開した。防腐・防かび剤では、金属加工油、コーティング、水処理用途な
どの販路拡大に注力した。石油系溶剤では、金属加工油用途の需要が回復するなか、接着剤や塗料向けなど新
たな用途への提案活動をおこなった。自動車関連商品では、洗車機用ガラス系コート剤を中心としたOEM製品
や、高級洗車コーティングシステム「ARAWZANS」（アラウザンス）の販売拡大に努めた。また、光触媒コート
剤など抗菌・抗ウイルスに対応した新製品の販売拡大を図った。
研究所においては、昨年10月に拠点を神奈川県相模原市へ移し、防腐・防かび剤や自動車関連商品などの改
良と新製品の開発に取り組んだ。
三愛理研株式会社においては、製造設備の更新をおこなうなど、化学品メーカーとして工場の安全・安定操
業に努めるとともに、消臭除菌剤や農薬などの受託生産の拡大を図った。
その結果、化学品関連事業における売上高は、石油系溶剤の販売数量の増加により前年同期比19.9％増の
4,931百万円となった。セグメント利益は、防腐・防かび剤の販売が好調に推移したことから前年同期比
51.2％増の627百万円となった。
ハ．ガス関連事業
＜ＬＰガス販売業＞
当社グループにおいては、少子高齢化に伴う世帯人員の減少や高効率ガス機器の普及などにより、ＬＰガス
の需要が減少するなか小売営業権の買収などにより顧客軒数の増加と販売数量の拡大を図った。
こうしたなか、本年の基本方針を「RUNWAY 2021」とし、コロナ禍による新しい生活様式に合わせた販売支
援やサービスメニューの提供を特約店向けの施策として展開するとともに、「報連相シート」や「オブリ
Style」などの情報収集ツールの活用によりお客さまとの接点強化を図った。また、業務の省力化・合理化の
ため、LPWAを活用した自動検針システムの構築を進めた。保安面においては、「一日保安ドック」を継続して
実施するなど保安の確保に努めた。
なお、本年７月、グループ経営の強化を図るため、播州ガス株式会社は三愛オブリガス播州株式会社に商号
を変更した。
＜天然ガス販売業＞
当社においては、コスト削減や環境負荷低減など需要家のニーズに応じたソリューション営業を展開した。
大口需要家に対しては、天然ガスと太陽光発電などの再生可能エネルギーを組み合せたオンサイトエネルギー
サービスの提案に努めた。佐賀天然ガスパイプラインでは、佐賀市内において、新たな需要家への供給に向け
て約10kmの本管延伸工事を開始した。また、沿線パトロールや導管監視を徹底し、本年８月の佐賀県における
豪雨の際にも支障なくガス供給をおこなった。
佐賀ガス株式会社においては、都市ガス導管の維持管理、設備の改廃、保安の強化等を進めるとともに、新
規需要家の獲得およびガス空調システムなどの提案により都市ガスの需要拡大に努めた。
その結果、ガス関連事業における売上高は、販売価格の上昇により前年同期比27.7％増の20,287百万円と
なった。セグメント利益は、販売費及び一般管理費の増加により前年同期比22.4％減の804百万円となった。
ニ．航空関連事業他
＜航空燃料取扱業＞
当社グループにおいては、航空機給油施設の運営に万全を期すとともに、航空燃料給油業務における安全確
保に努めた。
羽田空港における燃料搭載数量は、前年同期を上回ったものの、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う緊
急事態宣言の再発出と各国の入国規制の継続により、国内線・国際線とも依然として低迷している。今夏の東
京オリンピック・パラリンピック開催については、無観客となったことから航空需要への効果は限定的となっ
た。
また、本年６月、当社は業容拡大のため、国内７空港(※)の給油施設を取得した。
(※)国内７空港 旭川空港、女満別空港、青森空港、三沢空港、山形空港、南紀白浜空港、出雲空港
＜その他＞
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三愛プラント工業株式会社においては、堅調な半導体関連向けの需要に支えられ、精密洗浄処理の受注が増
加したことから、金属表面処理業の売上高は前年同期を上回った。一方、建設工事業の売上高は、工事完工と
な る大型物件が低調であったことから前年同期を下回った。
その結果、航空関連事業他における売上高は、燃料取扱数量が依然として低迷しているものの、新型コロナ
ウイルス感染症の影響を大きく受けた前年同期を上回ったことなどにより前年同期比34.1％増の6,844百万円
となり、セグメント利益は341百万円（前年同期は1,500百万円のセグメント損失）となった。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ3,648百万円減少し32,818百万円となった。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は1,487百万円となった。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上
によるものである。なお、獲得した資金は前年同期比1,056百万円増加している。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は3,140百万円となった。これは主に、有形固定資産の取得によるもので
ある。なお、使用した資金は前年同期比56百万円増加している。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は1,996百万円となった。これは主に、長期借入金の返済によるものであ
る。なお、使用した資金は前年同期比979百万円減少している。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はない。
（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針について重要な変更はない。
（６）研究開発活動
該当事項なし。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 277,870,000
計 277,870,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月10日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
71,000,000 71,000,000
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
71,000,000 71,000,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年７月１日～
― 71,000 ― 10,127 ― 2,531
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
8,282 12.01
公益財団法人市村清新技術財団 東京都大田区北馬込一丁目26番10号
株式会社日本カストディ銀行(三井住
友信託銀行再信託分・株式会社リ 5,800 8.41
東京都中央区晴海一丁目８番12号
コー退職給付信託口)
日本マスタートラスト信託銀行株式
5,592 8.11
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ
5,318 7.71
ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＦＵＮＤＳ E14 5NT, UK
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
店カストディ業務部）
3,362 4.87
株式会社リコー 東京都大田区中馬込一丁目３番６号
株式会社日本カストディ銀行(信託口
2,580 3.74
東京都中央区晴海一丁目８番12号
４)
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
ＢＡＮＫ ３８５６３２
E14 5JP, UNITED KINGDOM 2,547 3.69
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南二丁目15番１号）
決済営業部）
2,233 3.24
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
2,203 3.19
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
2,173 3.15
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
40,093 58.12
計 －
（注）１．当第２四半期会計期間末現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、ＮＯＲＴＨＥ
ＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＦＵＮＤＳ、株式会社日本カストディ銀行
（信託口４）、ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５６３２および三井住友信託銀行株式会社の
信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載していない。
２．2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.９）において、三井住友信
託銀行株式会社およびその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興ア
セットマネジメント株式会社が2018年12月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されてい
るものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大
株主の状況には含めていない。
なお、その大量保有報告書（変更報告書No.９）の内容は以下のとおりである。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
株式 2,173,000
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 3.06
三井住友トラスト・アセッ
株式 3,695,100
東京都港区芝公園一丁目１番１号 5.20
トマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
株式 452,000
東京都港区赤坂九丁目７番１号 0.64
株式会社
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
2,016,600
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
（相互保有株式）
4,000
普通株式
68,923,000 689,230
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
56,400
単元未満株式 普通株式 － －
71,000,000
発行済株式総数 － －
689,230
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数10個）が含ま
れている。
２．「単元未満株式」の欄には、自己株式82株が含まれている。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
三愛石油株式会社 東京都品川区東大井五丁目
2,016,600 2,016,600 2.84
－
22番５号
（相互保有株式）
合同ガス株式会社 福岡県田川市伊田2824番地 2,000 － 2,000 0.00
北九州高圧容器検査 福岡県田川市伊田2824番地 2,000 － 2,000 0.00
株式会社
2,020,600 2,020,600 2.85
計 － －
２【役員の状況】
該当事項なし。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
36,737 33,088
現金及び預金
37,116
受取手形及び売掛金 －
36,788
受取手形、売掛金及び契約資産 －
100
有価証券 －
5,709 7,102
商品及び製品
69 90
仕掛品
91 87
原材料及び貯蔵品
1,858 1,830
その他
△ 441 △ 440
貸倒引当金
81,141 78,646
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
67,885 69,289
建物及び構築物
△ 46,678 △ 47,392
減価償却累計額
21,207 21,896
建物及び構築物（純額）
33,981 33,938
機械装置及び運搬具
△ 26,107 △ 26,526
減価償却累計額
7,873 7,412
機械装置及び運搬具（純額）
19,303 18,994
土地
7,564 8,448
その他
△ 4,408 △ 4,423
減価償却累計額
3,155 4,024
その他（純額）
51,539 52,327
有形固定資産合計
無形固定資産
1,354 1,494
のれん
1,272 1,227
顧客関連資産
1,490 1,662
その他
4,116 4,384
無形固定資産合計
投資その他の資産
20,104 20,342
投資有価証券
3,593 3,832
退職給付に係る資産
25,283 25,275
差入保証金
1,565 1,439
その他
△ 98 △ 96
貸倒引当金
50,448 50,794
投資その他の資産合計
106,103 107,506
固定資産合計
187,245 186,153
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
42,706 40,027
支払手形及び買掛金
270 300
短期借入金
3,129 2,650
１年内返済予定の長期借入金
1,743 1,095
未払法人税等
1,707 1,449
賞与引当金
69 35
役員賞与引当金
0 0
完成工事補償引当金
94 19
資産除去債務
11,332 11,040
その他
61,055 56,617
流動負債合計
固定負債
4,764 4,717
長期借入金
154 164
役員退職慰労引当金
170 187
特別修繕引当金
224 221
退職給付に係る負債
592 604
資産除去債務
13,815 14,243
その他
19,722 20,140
固定負債合計
80,777 76,757
負債合計
純資産の部
株主資本
10,127 10,127
資本金
4,286 4,307
資本剰余金
84,698 87,379
利益剰余金
△ 2,287 △ 2,291
自己株式
96,824 99,522
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,407 4,621
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 353 △ 353
602 534
退職給付に係る調整累計額
4,655 4,801
その他の包括利益累計額合計
4,987 5,072
非支配株主持分
106,468 109,396
純資産合計
187,245 186,153
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高
206,104 265,370
商品売上高
1,791 1,461
完成工事高
207,896 266,832
売上高合計
売上原価
183,456 241,258
商品売上原価
1,661 1,290
完成工事原価
185,118 242,549
売上原価合計
22,778 24,282
売上総利益
※１ 18,798 ※１ 19,628
販売費及び一般管理費
3,979 4,654
営業利益
営業外収益
91 120
受取利息
266 204
受取配当金
80 78
軽油引取税交付金
2 3
貸倒引当金戻入額
324 304
その他
765 711
営業外収益合計
営業外費用
130 127
支払利息
0
貸倒引当金繰入額 －
33 29
その他
165 156
営業外費用合計
4,580 5,208
経常利益
特別利益
4 10
固定資産売却益
1,004 17
投資有価証券売却益
1,009 28
特別利益合計
特別損失
103 107
固定資産除売却損
1,281 12
投資有価証券評価損
10
関係会社株式売却損 －
0 1
減損損失
133
店舗閉鎖損失引当金繰入額 －
39
－
投資有価証券売却損
1,558 132
特別損失合計
4,030 5,104
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,397 1,469
162
△ 519
法人税等調整額
877 1,631
法人税等合計
3,153 3,473
四半期純利益
90 291
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,062 3,181
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
3,153 3,473
四半期純利益
その他の包括利益
426 300
その他有価証券評価差額金
20
△ 68
退職給付に係る調整額
447 232
その他の包括利益合計
3,600 3,705
四半期包括利益
（内訳）
3,488 3,327
親会社株主に係る四半期包括利益
112 378
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,030 5,104
税金等調整前四半期純利益
2,314 2,462
減価償却費
115 157
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3 △ 2
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 452 △ 252
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 72 △ 34
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 238 △ 334
受取利息及び受取配当金 △ 357 △ 325
130 127
支払利息
91 62
有形固定資産除売却損益（△は益）
0 1
減損損失
投資有価証券売却損益（△は益） △ 964 △ 17
1,281 12
投資有価証券評価損益（△は益）
6,703 288
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,216 △ 1,438
14
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 247
仕入債務の増減額（△は減少） △ 7,553 △ 2,602
98
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 512
202 646
その他
3,862 3,356
小計
利息及び配当金の受取額 346 310
利息の支払額 △ 153 △ 147
△ 3,624 △ 2,030
法人税等の支払額
431 1,487
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 7 △ 8
2,269 108
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 3,295 △ 2,817
85 269
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 307 △ 663
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 1,922 －
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
9
－
収入
94
△ 39
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,083 △ 3,140
財務活動によるキャッシュ・フロー
91 30
短期借入金の純増減額（△は減少）
600 590
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 2,355 △ 1,115
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 14
非支配株主への配当金の支払額 △ 89 △ 221
配当金の支払額 △ 976 △ 965
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 24
よる支出
△ 244 △ 274
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,975 △ 1,996
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,627 △ 3,648
37,326 36,467
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 31,699 ※１ 32,818
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりである。
１．同業他社との商品交換
顧客への販売の便宜のため元売および商社と行っている商品の交換取引については、交換対象の商品をそれ
ぞれ商品売上高と商品売上原価に計上していたが、純額での計上に変更している。
２．軽油引取税
都道府県に納付するため、顧客から回収する軽油引取税については、顧客に対しては商品売上高、都道府県
に対しては商品売上原価を同額で計上していたが、純額での計上に変更している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。
この結果等により、当第２四半期連結累計期間の商品売上高は12,089百万円減少し、売上原価は11,950百万
円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ138百万円減少している。また、
利益剰余金の当期首残高は465百万円増加している。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示することとした。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っていない。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(2020年３
月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生
じる収益を分解した情報を記載していない。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会
計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、当第２四半期連結累計期間
の四半期連結財務諸表に与える影響はない。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
当第２四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症の影響について、会計上の見積りおよび当該
見積りに用いた仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重
要な変更はない。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
貸倒引当金繰入額 －百万円 1 百万円
5,070 5,213
人件費
58
退職給付費用 △ 64
13 14
役員退職慰労引当金繰入額
1,336 1,436
賞与引当金繰入額
32 40
役員賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 31,964百万円 33,088百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △265 △270
現金及び現金同等物 31,699 32,818
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月1日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額(円）
2020年６月26日
普通株式 976 14.0 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額(円）
2020年11月10日
普通株式 976 14.0 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月1日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額(円）
2021年６月29日
普通株式 965 14.0 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額(円）
2021年11月９日
普通株式 965 14.0 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連
結損益計
調整額
算書計上
石油関連 化学品関 ガス関連 航空関連
（注）１
額
計
事業 連事業 事業 事業他
（注）２
売上高
182,799 4,113 15,881 5,102 207,896 207,896
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
393 105 17 100 616
△ 616 －
高または振替高
183,192 4,219 15,898 5,203 208,513 207,896
計 △ 616
5,092 415 1,036 5,044 4,580
セグメント利益または損失（△） △ 1,500 △ 464
（注）１．セグメント利益または損失（△）の調整額△464百万円には、セグメント間取引消去７百万円および
各報告セグメントに配分していない全社利益△471百万円が含まれている。全社利益は主に報告セグメ
ントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益および営業外費用である。
２．セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連
結損益計
調整額
算書計上
石油関連 化学品関 ガス関連 航空関連
（注）１
額
計
事業 連事業 事業 事業他
（注）２
売上高
234,769 4,931 20,287 6,844 266,832 266,832
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
693 102 15 145 956
△ 956 －
高または振替高
235,463 5,033 20,302 6,989 267,788 266,832
計 △ 956
4,119 627 804 341 5,893 5,208
セグメント利益 △ 684
（注）１．セグメント利益の調整額△684百万円には、セグメント間取引消去３百万円および各報告セグメント
に配分していない全社利益△688百万円が含まれている。全社利益は主に報告セグメントに帰属しない
販売費及び一般管理費、営業外収益および営業外費用である。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
３．前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な
会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示してい
る。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識に関する会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の計算方法を同様に
変更している。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「石油関連事業」の売上高は11,616
百万円減少している。なお、「ガス関連事業」の売上高は473百万円減少し、セグメント利益は138百万円減
少している。また、「航空関連事業他」の売上高は０百万円減少している。
（事業の区分）
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当社グループの企業活動の実態に即したより適切な経営情報の開示を行うため、第１四半期連結会計期間
より、「石油関連事業」に含めて開示していた「化学品関連事業」を区分している。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成した
ものを開示している。
（企業結合等関係）
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2020年５月18日に行われた播州ガス株式会社（2021年７月１日より三愛オブリガス播州株式会社へ商号変更
している。）との企業結合について、前第２四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っていたが、
前第３四半期連結会計期間に確定している。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報
において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額1,532百
万円は、取得原価の配分額の確定により655百万円となった。のれんの減少は、無形固定資産の顧客関連資産
が1,339百万円、繰延税金負債が462百万円増加したことによるものである。なお、会計処理の確定による前第
２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微である。
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（収益認識関係）
外部顧客との契約から認識した売上収益の分解は次のとおりである。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
石油関連事業 化学品関連事業 ガス関連事業 航空関連事業他 計
商品売上高 234,769 4,931 20,128 5,540 265,370
完成工事高 － － 158 1,303 1,461
外部顧客への売上高 234,769 4,931 20,287 6,844 266,832
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益 43円89銭 46円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
3,062 3,181
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
3,062 3,181
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 69,779 68,987
（注）潜在株式調整後の１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
（重要な後発事象）
該当事項なし。
２【その他】
中間配当について
2021年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………965百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………14円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月３日
(注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いをする。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
三愛石油株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
富田 亮平
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮原 さつき
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三愛石油株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三愛石油株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
三愛石油株式会社(E04331)
四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年 度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しています。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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