日本証券金融株式会社 四半期報告書 第112期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第112期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本証券金融株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
日本証券金融株式会社(E03688)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第112期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 日本証券金融株式会社
【英訳名】 JAPAN SECURITIES FINANCE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 櫛田 誠希
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号
【電話番号】 03（3666）3184
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 由元 裕二
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号
【電話番号】 03（3666）3184
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 由元 裕二
日本証券金融株式会社 大阪支社
【縦覧に供する場所】
（大阪市西区江戸堀一丁目９番６号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第111期 第112期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第111期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
15,291 15,056 30,924
営業収益 （百万円）
3,039 3,851 5,558
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,186 2,745 3,971
（百万円）
（当期）純利益
3,494 3,375 10,499
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
129,178 137,177 135,166
純資産額 （百万円）
9,246,627 13,355,010 12,136,229
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
23.83 29.91 43.28
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
1.40 1.03 1.11
自己資本比率 （％）
営業活動による
164,459
（百万円） △ 460,653 △ 167,021
キャッシュ・フロー
投資活動による
3,081 2,230
（百万円） △ 269
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,015 △ 1,394 △ 2,031
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
790,945 1,252,208 1,417,543
（百万円）
（期末）残高
第111期 第112期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
9.49 10.53
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間にかかる主要な経営指標
等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の概況
（金融経済環境）
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）の経済環境は、設備投資や生産活動など
一部の経済活動に持ち直しの動きが見られており、先行きについてもワクチン接種の促進など各種政策の効果や海
外経済の改善から持ち直しの動きが続くことが期待されるものの、国内外の感染症の動向による下振れリスクに引
き続き注意する必要があります。
株式市場についてみますと、期初29,388円で始まった日経平均株価は、新型コロナウイルスの感染再拡大などが
嫌気されて下落基調となり、８月20日には当期間の最安値となる27,013円まで下落しましたが、ワクチン接種の進
展による経済正常化や次期自民党総裁による経済対策への期待から上昇基調に転じると、９月14日には当期間の最
高値となる30,670円まで上昇し、９月末は29,452円で取引を終えました。
この期間における東京市場等（東証、名証およびPTS）の制度信用取引買い残高をみますと、期初の２兆2,800億
円台から増加基調で推移し、７月の株価下落局面で当期間のピークとなる２兆6,500億円台まで増加しましたが、
その後は株価上昇につれて減少基調に転じ、９月に当期間のボトムとなる２兆2,600億円台を付け、９月末は２兆
2,800億円台となりました。一方、期初に5,900億円台であった同売り残高は、５月に当期間のボトムとなる4,300
億円台まで減少したものの、株価の回復とともに新規売りが増加し、９月には当期間のピークとなる6,400億円台
を付け、９月末は5,800億円台となりました。
（2022年３月期第２四半期決算）
このような環境の下、当第２四半期連結累計期間の連結営業収益は、貸借取引業務の減収により15,056百万円
（前年同期比1.5％減）となりました。一方、同営業費用は貸借取引における有価証券借入料が減少したことから
8,159百万円（同7.0％減）となり、一般管理費は当社における貸倒引当金の算定方法見直しに伴う負担額の減少
（608百万円戻入）などにより3,454百万円（同8.0％減）となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の連結営業利益は3,442百万円（同24.8％増）、同経常利益は3,851百万円
（同26.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,745百万円（同25.5％増）といずれも増益となりまし
た。
次に、当第２四半期連結累計期間における各セグメントの営業概況は以下のとおりです。
○証券金融業
証券金融業務における営業収益は13,263百万円（前年同期比2.8％減）となりました。
業務別の営業収益をみますと、貸借取引業務における営業収益は3,215百万円（同44.7％減）となりました。貸
借取引貸付金が期中平均で2,918億円と前年同期比823億円増加し、貸付金利息は増収となったものの、貸借取引貸
付有価証券が期中平均で1,880億円と前年同期比1,266億円減少し、貸株料および貸株超過銘柄にかかる品貸料がい
ずれも減収となりました。
セキュリティ・ファイナンス業務における営業収益は7,245百万円（同16.0％増）となりました。
このうち、債券営業部門（6,063百万円、同19.8％増）は、取引先ニーズへの積極対応が奏功して現先取引およ
び現金担保付債券貸借取引（債券レポ取引）の残高（合計）が過去最高を更新するなど堅調に推移しました。金融
商品取引業者向けの資金の貸付（541百万円、同28.2％増）は、現金担保付株券等貸借取引（株券レポ取引）の増
加により、一般信用ファイナンス（69百万円、同107.0％増）および個人・一般事業法人向け（248百万円、同
8.2％増）は貸付残高の増加により、それぞれ増収となりました。一方、一般貸株部門（321百万円、35.4％減）は
借株需要の減少に加え、利鞘の厚い取引の残高減少により減収となりました。
その他の収益（2,802百万円、77.1％増）は投資有価証券の売却益などにより増収となりました。
○信託銀行業
信託銀行業務における営業収益は1,369百万円（同14.9％増）となりました。管理型信託サービスにおける受託
残高の増加により信託報酬が引き続き堅調となったほか、貸付金の平均残高も増加しました。
○不動産賃貸業
不動産賃貸業務における営業収益は423百万円(同6.7％減)となりました。
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(2) 財政状態に関する分析
≪当社グループの資産、負債、キャッシュ・フローの特徴≫
資産は、日々変動する貸借取引貸付（営業貸付金）および日銀当座預金への預け金（現金及び預金）、有価証券
を調達する際に差し入れる担保金（借入有価証券代り金、買現先勘定）、資金の効率的な活用を目的として保有す
る有価証券が大宗を占めます。
負債は、変動する資産に合わせてコールマネーやコマーシャル・ペーパーといった日々調整が可能な市場性調達
のほか、有価証券を貸し付ける際に受け入れる担保金（貸付有価証券代り金、売現先勘定）が中心となります。
キャッシュ・フローは、主に上記の資産・負債の変動によるもののほか、配当金の支払および自己株式取得・処
分等により発生するものが中心となります。
なお、資産における現金および預金は、負債における日証金信託銀行株式会社の信託勘定における待機資金の状
況やグループ全体の資金繰りの状況等により大きく増減することがあります。
また、現時点では重要な資本的支出の予定はありません。
①資産、負債および純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末（2021年９月30日）の資産合計額は13兆3,550億円（前連結会計年度末比１兆2,187
億円増）、負債合計額は13兆2,178億円（同１兆2,167億円増）、純資産合計額は1,371億円（同20億円増）といず
れも増加しました。
○資産
現金及び預金…日銀当座預金への預け金の減少等に伴い、前連結会計年度末に比べて1,653億円減少しました。
営業貸付金…貸借取引貸付金などが増加したものの日証金信託銀行株式会社における貸付金が減少し、前連結会
計年度末に比べて80億円減少しました。
買現先勘定…現先取引残高の増加に伴い、前連結会計年度末に比べて4,534億円増加しました。
借入有価証券代り金…現金担保付債券貸借取引（債券レポ取引）および現金担保付株券等貸借取引（株券レポ取
引）にかかる差入担保金の増加に伴い、前連結会計年度末に比べて7,509億円増加しまし
た。
○負債
コールマネーおよびコマーシャル・ペーパー…機動的な資金調達を行った結果、前連結会計年度末に比べてそれ
ぞれ1,819億円の増加、1,220億円の減少となりました。
売現先勘定…現先取引残高の増加に伴い、前連結会計年度末に比べて9,128億円増加しました。
貸付有価証券代り金…現金担保付債券貸借取引（債券レポ取引）にかかる受入担保金の増加に伴い、前連結会計
年度末に比べて2,681億円増加しました。
信託勘定借…日証金信託銀行株式会社の信託勘定における待機資金の減少に伴い、前連結会計年度末に比べて
854億円減少しました。
○純資産
株主資本…剰余金の配当（13億円）による減少があったものの、四半期純利益（27億円）の計上により、前連結
会計年度末に比べて13億円増加しました。
その他の包括利益累計額…保有する有価証券等の価格変動に伴い繰延ヘッジ損益が悪化（10億円）したものの、
その他有価証券評価差額金が増加（16億円）したことから、前連結会計年度末に比べ
て６億円増加しました。
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②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は１兆2,522億円（前連結会計年度末比1,653億円減）
となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,670億円の流出超（前年同期間4,606億円の流出超）となりました。こ
れは、有価証券及び投資有価証券の取得による支出や信託勘定借の減少のほか、買現先勘定や借入有価証券代り金
による支出が売現先勘定や貸付有価証券代り金による収入を上回ったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、30億円の流入超（前年同期間２億円の流出超）となりました。これは、
主に投資有価証券の売却及び償還による収入等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、13億円の流出超（前年同期間10億円の流出超）となりました。これは、
主に配当金の支払によるものです。
(3) 当社グループ業務別営業収益の状況
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 前連結会計年度（通期）
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日） 至 2021年３月31日）
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
証券金融業 13,645 89.2 13,263 88.1 27,534 89.1
貸借取引業務 5,816 38.0 3,215 21.4 11,359 36.7
貸借取引貸付金利息 682 4.5 925 6.1 1,453 4.7
借入有価証券代り金利息 582 3.8 243 1.6 1,108 3.6
有価証券貸付料（品貸料） 3,710 24.3 1,460 9.7 7,213 23.3
有価証券貸付料（貸株料） 669 4.4 401 2.7 1,278 4.1
セキュリティ・ファイナンス
6,246 40.9 7,245 48.1 12,353 40.0
業務
一般信用ファイナンス 33 0.2 69 0.5 80 0.3
金融商品取引業者向け 422 2.8 541 3.6 785 2.5
個人・一般事業法人向け 229 1.5 248 1.7 468 1.5
一般貸株 498 3.3 321 2.1 950 3.1
債券営業 5,062 33.1 6,063 40.3 10,069 32.6
その他 1,582 10.3 2,802 18.6 3,820 12.4
信託銀行業 1,192 7.8 1,369 9.1 2,481 8.0
貸付金利息 36 0.2 56 0.4 92 0.3
信託報酬 483 3.2 618 4.1 1,031 3.3
その他 671 4.4 694 4.6 1,357 4.4
不動産賃貸業 453 3.0 423 2.8 908 2.9
合計 15,291 100.0 15,056 100.0 30,924 100.0
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(4) 当社グループ貸付金の状況（平均残高）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 前連結会計年度（通期）
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日） 至 2021年３月31日）
(億円) (億円) (億円)
貸借取引貸付金 2,094 2,918 2,246
貸借取引貸付有価証券 3,147 1,880 3,006
セキュリティ・ファイナンス 66,583 92,460 70,990
一般信用ファイナンス 78 182 99
金融商品取引業者向け 2,989 4,841 3,274
個人・一般事業法人向け 128 142 130
一般貸株 653 338 471
債券営業
62,733 86,954 67,014
(債券レポ・現先取引など)
信託銀行貸付金 5,435 6,983 5,711
(5) 貸借取引金利・貸株料の推移
年月日（約定日） 貸借取引融資金利 貸株等代り金金利 貸株料
2001年５月１日 0.60％ 0.00％ ―
2002年５月７日 0.60％ 0.00％ 0.40％
2006年７月27日 0.74％（＋0.14％） 0.00％ 0.40％
2006年９月22日 0.86％（＋0.12％） 0.00％ 0.40％
2007年３月15日 1.02％（＋0.16％） 0.00％ 0.40％
2007年４月５日 1.11％（＋0.09％） 0.00％ 0.40％
2009年１月29日 0.97％（△0.14％） 0.00％ 0.40％
2010年11月22日 0.77％（△0.20％） 0.00％ 0.40％
2014年８月６日 0.64％（△0.13％） 0.00％ 0.40％
2016年３月９日 0.60％（△0.04％） 0.00％ 0.40％
2021年９月30日現在 0.60％ 0.00％ 0.40％
(6) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(7) 対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
(8) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の金額は40百万円であります。これは、分散型台帳技術を活用した有価
証券貸借取引にかかる共同実証研究に関連するものであり、研究期間（２年程度を予定）における総額です。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年９月30日） （2021年11月11日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所 内容に何ら限定のない当社に
96,000,000 96,000,000
普通株式
（市場第一部） おける標準となる株式
単元株式数 100株
96,000,000 96,000,000
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年 月 日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2021年７月１日
－ 96,000 － 10,000 － 5,181
～2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自
所有 己株式を除
氏名又は名称 住所 株式数 く。）の総数に
（千株） 対する所有株式
数の割合(％)
P.O BOX 309 UGLAND HOUSE, GEORGE
THE SFP VALUE REALIZATION MASTER FUND TOWN, GRAND CAYMAN KY 1-1104,
12,231 13.16
LTD. CAYMAN ISLANDS
（常任代理人 立花証券株式会社）
（東京都中央区日本橋茅場町１－13－
14）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信
東京都港区浜松町２－11－３ 10,036 10.80
託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－12 4,852 5.22
東京都中央区日本橋茅場町１－２－４ 4,654 5.01
公益財団法人資本市場振興財団
東京都千代田区大手町１－５－５ 3,536 3.80
株式会社みずほ銀行
THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON
WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET
SPECIAL OMNIBUS SECS LENDING ACCOUNT
3,246 3.49
LONDON EC2P 2HD, ENGLAND
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
（東京都港区港南２－15－１）
部）
INTERTRUST TRUSTEES (CAYMAN) LIMITED
190 ELGIN AVENUE, GEORGE TOWN,
SOLELY IN ITS CAPACITY AS TRUSTEE OF
GRAND CAYMAN KY 1-9005, CAYMAN
3,109 3.34
JAPAN-UP
ISLANDS
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
（東京都港区港南２－15－１）
部）
株式会社日本カストディ銀行（信託口４） 東京都中央区晴海１－８－12 3,017 3.24
東京都中央区日本橋茅場町１－13－14 2,052 2.20
立花証券株式会社
P.O. BOX 1631 BOSTON,
STATE STREET CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM44
1,585 1.70
MASSACHUSETTS 02105-1631
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
（東京都中央区日本橋３－11－１）
48,322 52.01
計 －
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（注）１ 上記のほか、自己株式が3,104千株あります。
２ 2021年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀
行他３名の共同保有者が2021年３月15日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているもの
の、株式会社みずほ銀行を除き、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認が
できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式総
所有
数に対する所
氏名又は名称 住所
株式数
有株式数の割
(千株)
合(％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 3,536 3.68
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１－５－１ 459 0.48
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲１－２－１ 1,137 1.19
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内１－８－２ 2,371 2.47
計 － 7,504 7.82
３ 2021年５月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社ストラテジックキャピタ
ルが2021年５月21日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２
四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式総
所有
数に対する所
氏名又は名称 住所
株式数
有株式数の割
(千株)
合(％)
東京都渋谷区東３－１４－１５ MOビル
株式会社ストラテジックキャピタル 4,810 5.01
６F
計 － 4,810 5.01
４ 2021年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シンフォニー・
フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッドが2021年８月31日現在で以下
のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における
実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式総
所有
数に対する所
氏名又は名称 住所
株式数
有株式数の割
(千株)
合(％)
シンフォニー・フィナンシャル・
シンガポール 048624、UOBプラザ #24-
パートナーズ（シンガポール）ピー 17,984 18.73
21、ラッフルズ・プレイス80
ティーイー・リミテッド
計 － 17,984 18.73
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
3,104,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数 100株
92,674,400 926,743
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
220,800
単元未満株式 普通株式 － －
96,000,000
発行済株式総数 － －
926,743
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、当社名義の貸借取引担保保有株式等が100株含まれております。な
お、「議決権の数」欄には、当社名義の貸借取引担保保有株式等にかかる議決権の数１個が含まれておりま
せん。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「株式給付信託（BBT）」に係る信託口が所有する株式1,077,900株
が含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には自己株式93株および「株式給付信託（BBT）」にかかる信託口が所有する
株式９株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都中央区日本橋
3,104,800 3,104,800 3.23
日本証券金融株式会社 －
茅場町１－２－10
3,104,800 3,104,800 3.23
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から
2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
1,421,557 1,256,220
現金及び預金
2,500
コールローン －
42,967 87,623
有価証券
1,116,353 1,108,281
営業貸付金
3,001,856 3,455,318
買現先勘定
5,325,571 6,076,501
借入有価証券代り金
255,387 304,218
その他
△ 693 △ 90
貸倒引当金
11,165,499 12,288,074
流動資産合計
固定資産
5,727 6,004
有形固定資産
1,750 1,250
無形固定資産
投資その他の資産
935,344 1,032,736
投資有価証券
0 0
従業員に対する長期貸付金
107 101
固定化営業債権
71
退職給付に係る資産 －
27,906 26,873
その他
△ 107 △ 101
貸倒引当金
963,251 1,059,680
投資その他の資産合計
970,729 1,066,936
固定資産合計
12,136,229 13,355,010
資産合計
負債の部
流動負債
1,706,600 1,888,500
コールマネー
137,594 214,710
短期借入金
613,000 491,000
コマーシャル・ペーパー
4,191,808 5,104,648
売現先勘定
4,028,703 4,296,863
貸付有価証券代り金
990 665
未払法人税等
459 469
賞与引当金
118
役員賞与引当金 －
1,143,462 1,058,048
信託勘定借
149,514 133,523
その他
11,972,251 13,188,430
流動負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
固定負債
3,000 3,000
長期借入金
8,498 8,813
繰延税金負債
74 74
再評価に係る繰延税金負債
231 191
役員株式給付引当金
123 186
退職給付に係る負債
54 54
資産除去債務
16,212 16,515
デリバティブ債務
616 567
その他
28,811 29,403
固定負債合計
12,001,062 13,217,833
負債合計
純資産の部
株主資本
10,000 10,000
資本金
8,878 8,878
資本剰余金
113,133 114,485
利益剰余金
△ 2,407 △ 2,380
自己株式
129,604 130,984
株主資本合計
その他の包括利益累計額
22,432 24,125
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 16,978 △ 18,041
168 168
土地再評価差額金
△ 59 △ 58
退職給付に係る調整累計額
5,562 6,192
その他の包括利益累計額合計
135,166 137,177
純資産合計
12,136,229 13,355,010
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業収益
1,062 1,377
貸付金利息
2,219 2,630
買現先利息
1,401 1,066
借入有価証券代り金利息
6,866 4,691
有価証券貸付料
3,741 5,290
その他
15,291 15,056
営業収益合計
営業費用
292 389
支払利息
1,462 1,657
売現先利息
6,452 4,569
有価証券借入料
570 1,543
その他
8,777 8,159
営業費用合計
6,514 6,897
営業総利益
※ 3,755 ※ 3,454
一般管理費
2,758 3,442
営業利益
営業外収益
123 142
受取利息
109 109
受取配当金
3 104
持分法による投資利益
50 63
その他
287 420
営業外収益合計
営業外費用
6 7
投資事業組合運用損
0 3
その他
7 11
営業外費用合計
3,039 3,851
経常利益
特別利益
40
－
固定資産売却益
40
特別利益合計 －
特別損失
16
－
支社移転費用
16
特別損失合計 －
3,039 3,875
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 824 1,034
28 96
法人税等調整額
853 1,130
法人税等合計
2,186 2,745
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
2,186 2,745
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
2,186 2,745
四半期純利益
その他の包括利益
3,093 1,682
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 1,891 △ 1,063
96
退職給付に係る調整額 △ 2
8 13
持分法適用会社に対する持分相当額
1,308 630
その他の包括利益合計
3,494 3,375
四半期包括利益
（内訳）
3,494 3,375
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,039 3,875
税金等調整前四半期純利益
676 699
減価償却費
0
固定資産除売却損益（△は益） △ 29
73 10
有価証券関係損益（△）
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 248 △ 608
10
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 19
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 120 △ 118
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 17 △ 40
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1 △ 8
受取利息及び受取配当金 △ 7,129 △ 7,694
1,754 2,047
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 3 △ 104
8,072
営業貸付金の増減額（△は増加） △ 324,050
75,000 2,500
コールローン等の純増（△）減
229,960
買現先勘定の純増（△）減 △ 453,461
88,198
借入有価証券代り金の増減額（△は増加） △ 750,930
181,900
コールマネー等の純増減（△） △ 325,895
77,116
短期借入金の純増減（△） △ 5,365
17,000
コマーシャル・ペーパーの純増減（△） △ 122,000
912,840
売現先勘定の純増減（△） △ 591,340
195,744 268,160
貸付有価証券代り金の増減額（△は減少）
35,017
貸借取引担保金の純増減（△） △ 10,894
113,453
信託勘定借の純増減（△） △ 85,413
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 122,423 △ 264,072
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
101,933 122,639
収入
48,717
△ 56,838
その他
小計 △ 466,046 △ 172,344
利息及び配当金の受取額 7,533 7,560
利息の支払額 △ 1,857 △ 1,920
法人税等の支払額 △ 3,053 △ 4,392
2,770 4,074
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 460,653 △ 167,021
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 450 △ 276
245 3,724
投資有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 7 △ 395
48
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 57 △ 8
△ 0 △ 11
その他
3,081
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 269
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 1,015 △ 1,393
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
0 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,015 △ 1,394
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 461,938 △ 165,334
1,252,884 1,417,543
現金及び現金同等物の期首残高
※ 790,945 ※ 1,252,208
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首より適用しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準
第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を
遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新た
な会計方針を適用しております。
これによる当第２四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（執行役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社執行役及び執行役員（以下あわせて「執行役等」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値と
の連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連
動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入して
おります。
１ 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、執行役等に対して、報酬委員
会が定める「役員株式給付規程」に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当
社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。
なお、執行役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として執行役等の退任時とします。
２ 信託に残存する自社の株式
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。これにより、信託に
残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）で純資産の部に自己株式として計上し
ております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度539百万円、1,137千株、当第２四半期連結
会計期間511百万円、1,077千株であります。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
報酬給与等 1,264 百万円 1,308 百万円
227 108
退職給付費用
475 469
賞与引当金繰入額
676 699
減価償却費
貸倒引当金戻入額 △ 226 △ 608
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 794,958百万円 1,256,220百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △10 △10
預入期間が３ヶ月を超える譲渡性預金 △4,002 △4,002
現金及び現金同等物 790,945 1,252,208
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の １株当た
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額 り配当額
2020年５月18日
普通株式 1,015百万円 11円 2020年３月31日 2020年６月２日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年５月18日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株
式に対する配当金６百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の １株当た
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額 り配当額
2020年11月11日
普通株式 1,015百万円 11円 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年11月11日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株
式に対する配当金６百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の １株当た
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額 り配当額
2021年５月17日
普通株式 1,393百万円 15円 2021年３月31日 2021年６月３日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年５月17日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株
式に対する配当金17百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の １株当た
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額 り配当額
2021年11月２日
普通株式 1,393百万円 15円 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年11月２日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株
式に対する配当金16百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
証券金融業 信託銀行業 不動産賃貸業 合計
営業収益
13,645 1,192 453 15,291
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収益又は
11 81 191 285
振替高
13,657 1,273 645 15,576
計
3,243 717 365 4,327
セグメント利益（経常利益）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 4,327
セグメント間取引消去 △1,292
持分法投資利益 3
その他の調整額 －
四半期連結損益計算書の経常利益 3,039
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
証券金融業 信託銀行業 不動産賃貸業 合計
営業収益
13,263 1,369 423 15,056
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収益又は
9 93 222 324
振替高
13,273 1,462 645 15,381
計
3,949 750 349 5,049
セグメント利益（経常利益）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 5,049
セグメント間取引消去 △1,302
持分法投資利益 104
その他の調整額 －
四半期連結損益計算書の経常利益 3,851
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（有価証券関係）
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に
比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券
Ⅰ 前連結会計年度（2021年３月31日）
取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
(1) 株式
4,727 百万円 15,338 百万円 10,610 百万円
(2) 債券
903,038 〃 921,896 〃 18,858 〃
①国債・地方債等 492,797 〃 510,390 〃 17,593 〃
②社債 355,826 〃 355,499 〃 △326 〃
③その他 54,415 〃 56,006 〃 1,591 〃
(3) その他
13,967 〃 17,506 〃 3,539 〃
計 921,733 〃 954,741 〃 33,007 〃
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,716百万円）、非上場ＲＥＩＴ（連結貸借対照表計上額 14,571百
万円）及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額 1,503百万円）については、市場価格が
なく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
Ⅱ 当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日）
取得原価 四半期連結貸借対照表計上額 差額
(1) 株式
4,438 百万円 14,786 百万円 10,348 百万円
(2) 債券
1,044,826 〃 1,065,591 〃 20,764 〃
①国債・地方債等 521,926 〃 541,519 〃 19,592 〃
②社債 428,870 〃 428,643 〃 △226 〃
③その他 94,030 〃 95,428 〃 1,398 〃
(3) その他
11,980 〃 16,199 〃 4,219 〃
計 1,061,246 〃 1,096,578 〃 35,331 〃
（注）非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額 1,727百万円）については、市場価格がないことから「金融商
品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づ
き、上表には含めておりません。また、非上場ＲＥＩＴ（四半期連結貸借対照表計上額 14,571百万
円）、投資事業有限責任組合出資金（四半期連結貸借対照表計上額 1,724百万円）については、「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項又は第27項
に基づき、上表には含めておりません。
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（デリバティブ取引関係）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、か
つ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
Ⅰ 前連結会計年度（2021年３月31日）
対象物の種類 取引の種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
通貨 為替予約取引 11,506 147 147
（注） ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
Ⅱ 当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日）
対象物の種類 取引の種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
通貨 為替予約取引 889 ４ ４
（注） ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
（収益認識関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 23円83銭 29円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,186 2,745
金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額
－ －
（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属す
2,186 2,745
る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 91,740 91,789
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間572
千株、当第２四半期連結累計期間1,095千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
１．中間配当による配当金の総額 …………………………… 1,393百万円
２．１株当たりの金額 ………………………………………… 15円00銭
３．支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………………… 2021年12月３日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月２日
日本証券金融株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
辻村 茂樹
業務執行社員
指定社員
公認会計士
後藤 秀洋
業務執行社員
指定社員
公認会計士
水戸 信之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本証券金融
株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から
2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本証券金融株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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