愛知時計電機株式会社 四半期報告書 第99期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第99期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 愛知時計電機株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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愛知時計電機株式会社(E02267)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第99期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 愛知時計電機株式会社
【英訳名】 Aichi Tokei Denki Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 星 加 俊 之
【本店の所在の場所】 名古屋市熱田区千年一丁目２番70号
【電話番号】 052-661-5151（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 杉 野 和 記
【最寄りの連絡場所】 名古屋市熱田区千年一丁目２番70号
【電話番号】 052-661-5151（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 杉 野 和 記
【縦覧に供する場所】
愛知時計電機株式会社 東京支店
(東京都新宿区西新宿六丁目８番１号)
愛知時計電機株式会社 大阪支店
(大阪市淀川区三津屋北二丁目22番５号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第２四半期 第２四半期 第98期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 21,502 22,568 46,225
経常利益 (百万円) 1,047 1,480 3,298
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 966 1,119 2,987
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,506 564 4,894
純資産額 (百万円) 31,225 34,565 34,357
総資産額 (百万円) 51,967 55,479 57,167
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 189.30 218.26 583.95
潜在株式調整後１株当たり
(円) 187.76 218.03 581.27
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 60.1 62.3 60.1
営業活動による
(百万円) 2,513 2,255 4,192
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,714 △ 362 △ 2,423
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 55 142 △ 1,022
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 8,300 10,425 8,310
四半期末(期末)残高
第98期 第99期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 118.99 104.61
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、海外経済の回復による輸出の増加に伴い製造業を中心に企業業績
の改善が見られるものの、新型コロナウイルスデルタ株の感染症拡大による個人消費の低迷があり、依然として厳し
い状況が続いております。先行きに関しましては、ワクチン接種の促進に伴い個人消費の回復が期待されますが、一
方で、原材料価格の上昇や半導体等電子部品の供給不足懸念があり、不透明な状況となっております。
当社グループを取り巻く環境は、前期落ち込んだ新設住宅着工数に回復傾向が見られ、公共投資は当期も堅調に推
移、さらに、企業の設備投資も多くが増加を予測しており、前期の環境からは改善が期待されます。
このような状況のもと、当社グループは今年５月に公表しました2021年度から2023年度の３ヵ年を対象期間とした
「中期経営計画2023」の基本戦略「市場の拡大、事業領域拡大へのチャレンジ」、「基盤事業の競争力と収益力向
上」並びに「経営力の強化」に基づき、各重点施策を推進してまいりました。
こうした背景の中で、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、前期落ち込んだ国内市場が回
復傾向にあること、輸出が前期に引き続き増加したことから、前年同四半期比5.0％増収の225億６千８百万円となり
ました。利益面につきましては、増収による効果や販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は前年同四半期比
46.0％増益の12億８千４百万円、経常利益も前年同四半期比41.3％増益の14億８千万円となりました。前年同四半期
に投資有価証券売却益の計上があった特別利益は減少、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比15.8％
増益の11億１千９百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等の適用により、従前の会計処理と比較して、売上高は１億９千８百万円増加し、営業利益は９千９百万円、
経常利益は１億４百万円それぞれ増加しております。
当第２四半期連結会計期間末における四半期連結貸借対照表の前連結会計年度末比増減は以下のとおりとなりまし
た。
流動資産は、売上債権の回収が進んだことなどから７億１千４百万円減少し、351億８千５百万円となりました。固
定資産は、株価下落に伴い投資有価証券が10億３千５百万円減少したことなどから、９億７千２百万円減少し、202億
９千４百万円となりました。この結果、総資産は16億８千７百万円減少し、554億７千９百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金が14億９千１百万円減少したことや未払法人税等が８億３千４百万円減少したことな
どから、18億９千６百万円減少し、209億１千４百万円となりました。
純資産は、株価下落に伴いその他有価証券評価差額金が７億６千２百万円減少しましたが、利益剰余金が増加した
ことから２億８百万円増加し、345億６千５百万円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、従前の会計処理と比較して、利益剰余金の期首残高が３千１百万円増加
しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前年同四半期比21億２千４百万円増加の104億２千５百
万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払いや仕入債務の減少による支出などがあったものの、売上
債権及び契約資産の減少による収入や税金等調整前四半期純利益の計上などにより、22億５千５百万円の収入（前年
同四半期比２億５千８百万円の収入減）となりました。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得などにより、３億６千２百万円の支出（前年同四半期
比13億５千２百万円の支出減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出があったものの短期借入金の増加などにより、１
億４千２百万円の収入（前年同四半期比１億９千８百万円の収入増）となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６億２千４百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,400,000
計 14,400,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月11日)
( 2021年９月30日 ) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 5,140,000 5,140,000 東京証券取引所
あります。
各市場第一部
計 5,140,000 5,140,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年９月30日 － 5,140,000 － 3,218 － 306
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所
除く。)の総数
(千株)
に対する所有株
式数の割合(％)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 385 7.52
御法川法男 神奈川県鎌倉市 334 6.51
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町二丁目11番３号 309 6.03
社（信託口）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 238 4.64
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 231 4.51
東邦瓦斯株式会社 名古屋市熱田区桜田町19番18号 230 4.50
愛知時計電機共栄会 名古屋市熱田区千年一丁目２番70号 210 4.10
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 201 3.92
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 178 3.47
THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING
10 MARINA BOULEVARD #48-01 MARINA
CORPORATION LTD‐SINGAPORE BRANCH
BAY FINANCIAL CENTRE SINGAPORE
PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT
175 3.41
018983
A／C 8221‐563114
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
計 ― 2,493 48.61
（注）2021年５月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、重田光時氏他共同保有者１名が2020
年９月23日現在で259,800株を保有されている旨が記載されておりますが、当社として2021年９月30日時点にお
ける実質所有者数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告
書の内容は以下のとおりです。
大量保有者 重田光時氏他共同保有者１名
保有株式等の数 259,800株
株券等保有割合 5.05％
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
単元株式数 100株
完全議決権株式(自己株式等) －
普通株式 9,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 5,112,600 51,126 同上
単元未満株式 普通株式 18,000 － １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 5,140,000 － －
総株主の議決権 － 51,126 －
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式95株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
名古屋市熱田区千年
(自己保有株式)
9,400 － 9,400 0.18
愛知時計電機株式会社
一丁目２番70号
計 － 9,400 － 9,400 0.18
（注） 上記自己保有株式には、単元未満株式95株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,843 15,971
受取手形及び売掛金 13,279 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 10,652
製品 1,319 1,018
仕掛品 6,924 6,997
原材料及び貯蔵品 226 190
その他 315 361
△ 8 △ 6
貸倒引当金
流動資産合計 35,900 35,185
固定資産
有形固定資産 8,308 8,144
無形固定資産 86 81
投資その他の資産
投資有価証券 9,507 8,472
その他 3,369 3,600
△ 4 △ 4
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,871 12,068
固定資産合計 21,267 20,294
資産合計 57,167 55,479
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,581 5,090
短期借入金 298 921
１年内返済予定の長期借入金 5,000 5,250
未払法人税等 1,106 272
役員賞与引当金 57 28
3,276 3,001
その他
流動負債合計 16,320 14,563
固定負債
長期借入金 433 183
退職給付に係る負債 5,767 5,845
資産除去債務 6 6
283 315
その他
固定負債合計 6,490 6,350
負債合計 22,810 20,914
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,218 3,218
資本剰余金 311 311
利益剰余金 27,257 27,997
△ 64 △ 41
自己株式
株主資本合計 30,722 31,485
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,911 3,148
為替換算調整勘定 △ 148 8
△ 144 △ 92
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,619 3,064
新株予約権 15 15
純資産合計 34,357 34,565
負債純資産合計 57,167 55,479
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 21,502 22,568
16,400 17,144
売上原価
売上総利益 5,101 5,424
※１ 4,221 ※１ 4,140
販売費及び一般管理費
営業利益 879 1,284
営業外収益
受取配当金 152 114
為替差益 - 53
76 83
その他
営業外収益合計 229 252
営業外費用
支払利息 23 22
為替差損 13 -
固定資産売却損 0 18
23 15
その他
営業外費用合計 61 55
経常利益 1,047 1,480
特別利益
184 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 184 -
税金等調整前四半期純利益 1,232 1,480
法人税、住民税及び事業税
363 247
△ 98 113
法人税等調整額
法人税等合計 265 361
四半期純利益 966 1,119
親会社株主に帰属する四半期純利益 966 1,119
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 966 1,119
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 406 △ 762
為替換算調整勘定 △ 39 157
172 51
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 539 △ 554
四半期包括利益 1,506 564
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,506 564
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,232 1,480
減価償却費 412 549
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 29 △ 28
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5 △ 1
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 90 △ 10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 144 119
受取利息及び受取配当金 △ 154 △ 115
支払利息 23 22
為替差損益（△は益） △ 1 △ 25
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 3 4
投資有価証券売却損益（△は益） △ 184 -
売上債権の増減額（△は増加） 3,067 -
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） - 2,627
棚卸資産の増減額（△は増加） 271 316
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,741 △ 1,496
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 370 93
73 △ 320
その他
小計 2,825 3,215
利息及び配当金の受取額
154 115
利息の支払額 △ 23 △ 23
△ 442 △ 1,052
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,513 2,255
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 1,012 △ 12
有形固定資産の取得による支出 △ 966 △ 315
有形固定資産の売却による収入 50 20
投資有価証券の取得による支出 △ 4 △ 53
投資有価証券の売却による収入 218 -
△ 0 △ 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,714 △ 362
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 623 623
リース債務の返済による支出 △ 54 △ 70
配当金の支払額 △ 359 △ 409
△ 264 △ 0
自己株式の純増減額（△は増加）
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 55 142
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 4 79
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 738 2,114
現金及び現金同等物の期首残高 7,562 8,310
※1 8,300 ※1 10,425
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、工事契約に関して、従来は、工事完成基準によって収益を認識しておりましたが、財又はサービスに対す
る支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足する
につれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定
は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っ
ております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができな
いが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契
約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約につい
ては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、工事完成基準によって収益を認識してお
ります。また、販売手数料等の顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費等として処理
する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。た
だし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取
扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。ま
た、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに
行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積
的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は198百万円増加し、売上原価は129百万円増加、販売費及び
一般管理費は29百万円減少、営業外費用は５百万円減少し、営業利益は99百万円増加しており、経常利益及び
税金等調整前四半期純利益はそれぞれ104百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は31百万円
増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示することとしました。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、
「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期
連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することとしました。なお、
収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により
組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３
月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
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四半期報告書
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
従業員給料手当 1,766 百万円 1,723 百万円
〃 〃
退職給付費用 237 150
〃 〃
役員賞与引当金繰入額 27 28
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 12,821百万円 15,971百万円
預入期間が３か月超の定期預金 △4,521 〃 △5,545 〃
現金及び現金同等物 8,300百万円 10,425百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 利益剰余金 359 70 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
(注) 2020年６月24日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当20円を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年11月２日
普通株式 利益剰余金 256 50 2020年９月30日 2020年11月26日
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月22日
普通株式 利益剰余金 410 80 2021年３月31日 2021年６月23日
定時株主総会
(注) 2021年６月22日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当30円を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年11月１日
普通株式 利益剰余金 256 50 2021年９月30日 2021年11月26日
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
当社グループは、全セグメントに占める「計測器関連事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しい
ことから、セグメント情報の記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
当社グループは、全セグメントに占める「計測器関連事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しい
ことから、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
計測器関連事業 計
ガス関連機器 11,770 11,770 － 11,770
水道関連機器 8,225 8,225 － 8,225
民需センサー・システム 1,342 1,342 － 1,342
計装 1,194 1,194 － 1,194
その他 － － 35 35
顧客との契約から生じる収益 22,532 22,532 35 22,568
外部顧客への売上高 22,532 22,532 35 22,568
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特機事業を含んでおります。
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
計測器関連事業 計
一時点で移転される財 21,817 21,817 35 21,853
一定の期間にわたり移転される
715 715 － 715
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 22,532 22,532 35 22,568
外部顧客への売上高 22,532 22,532 35 22,568
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特機事業を含んでおります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
189円30銭 218円26銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
966 1,119
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
966 1,119
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,107,922 5,127,853
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
187円76銭 218円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
－ －
普通株式増加数(株) 41,657 5,500
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第99期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年11月１日開催の取締役会におい
て、2021年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 256百万円
② １株当たりの金額 50円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年11月26日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
愛 知 時 計 電 機 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 晴 久 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 近 藤 巨 樹 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている愛知時計電機株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、愛知時計電機株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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四半期報告書
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
ら れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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