株式会社ＣＫサンエツ 四半期報告書
| 提出書類 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＣＫサンエツ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＣＫサンエツ(E01321)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 2021年度第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社ＣＫサンエツ
【英訳名】 ＣＫ ＳＡＮ－ＥＴＳＵ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 釣谷 宏行
【本店の所在の場所】 富山県高岡市守護町二丁目12番１号
【電話番号】 ０７６６（２８）００２５（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括部長 松井 大輔
【最寄りの連絡場所】 富山県高岡市守護町二丁目12番１号
【電話番号】 ０７６６（２８）００２５（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括部長 松井 大輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2020年度 2021年度
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 2020年度
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
９月30日 ９月30日 ３月31日
27,855 56,198 69,130
売上高 （百万円）
5,384 422
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 1,040
親会社株主に帰属する四半期
3,277 174
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） △ 759
に帰属する四半期純損失（△）
3,708 669
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 560
39,417 43,876 40,413
純資産額 （百万円）
57,564 73,885 66,145
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
393.83 21.16
益金額又は１株当たり四半期純 （円） △ 92.57
損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
59.9 52.0 53.3
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
3,321 782
（百万円） △ 5,398
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 2,927 △ 1,044 △ 7,372
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
3,725 238 10,213
（百万円）
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
8,411 1,728 1,735
（百万円）
（期末）残高
2020年度 2021年度
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2020年 至2021年
９月30日 ９月30日
15.40 206.03
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．2021年度第２四半期連結累計期間及び2020年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。2020年度第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
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３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、７月22日から４
度目の緊急事態宣言が発せられるなど、経済活動は制約されました。７月24日に開会した東京オリンピックも、無観
客で催行されました。
中国が、５月１日に粗鋼や銑鉄の輸入関税をゼロにするとともに、鋼材輸出に対する増値税の還付を撤廃したた
め、鉄スクラップや鉄鋼製品の国内価格は軒並み上昇しました。当社グループ（当社及び連結子会社）の主要原材料
で国際相場商品である銅の建値は、５月に史上最高値を付け、その後も最高値圏で推移しました。
このような経営環境のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生することによる生産
障害のリスクを回避するため、社員に対するワクチンの職域接種を８月１日に完了しました。また、９月21日に当社
取締役会は、東京証券取引所が移行を予定している新市場区分について、プライム市場へ移行することを決議しまし
た。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、伸銅事業の販売量の回復と銅相場の高騰により、売上高は561億
98百万円（前年同四半期比101.8％増加）となり、営業利益は58億16百万円（同446.0％増加）となりました。営業外
損益として、デリバティブ評価益が１億４百万円、デリバティブ損失が２億72百万円、デリバティブ評価損が４億５
百万円発生したため、経常利益は53億84百万円（前年同四半期は経常損失10億40百万円）となり、親会社株主に帰属
する四半期純利益は32億77百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失７億59百万円）となりまし
た。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計
方針の変更）」をご確認ください。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
伸銅
伸銅事業では、前第２四半期連結累計期間に低迷した住宅・建設や、電気・電子機器などの分野での需要が回復し
たため、販売量は５万6,987トン（前年同四半期比49.7％増加）、売上高は490億46百万円（同121.4％増加）とな
り、セグメント損益は48億54百万円のセグメント利益（同595.2％増加）となりました。
精密部品
精密部品事業では、前第２四半期連結累計期間に低迷した需要が回復したため、売上高は24億９百万円（前年同四
半期比85.0％増加）となり、セグメント損益は１億95百万円のセグメント利益（前年同四半期はセグメント損失２億
２百万円）となりました。
配管・鍍金
配管・鍍金事業では、売上高は47億42百万円（前年同四半期比7.8％増加）となり、セグメント損益は５億93百万
円（同50.6％増加）のセグメント利益となりました。
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b.財政状態の状況
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は523億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ77億64百万円増
加しました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が35億51百万円、電子記録債権が20億47百万円、棚卸資産
が25億99百万円増加したことによるものであります。固定資産は215億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ24
百万円減少しました。この結果、資産合計は738億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ77億40百万円増加しま
した。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は275億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億６百万円増
加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が15億57百万円、未払法人税等が14億79百万円増加したことによるも
のであります。固定負債は24億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ71百万円増加しました。この結果、負債合
計は300億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億77百万円増加しました。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は438億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億62百万円
増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益が32億77百万円であったことによるものでありま
す。この結果、自己資本比率は52.0％（前連結会計年度末は53.3％）となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益
53億87百万円の計上や、減価償却費11億69百万円の計上があったものの、売上債権の増加、棚卸資産の増加、有形固
定資産の取得による支出等があったため、前連結会計年度末に比べ７百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末に
は17億28百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は７億82百万円（前年同期比25億39百万円収入の減少）となりました。これは主
に、税金等調整前四半期純利益53億87百万円、減価償却費が11億69百万円であったことや仕入債務の増加が13億16百
万円であったものの、売上債権の増加が54億34百万円、棚卸資産の増加が24億49百万円であったこと等によるもので
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は10億44百万円（同18億83百万円支出の減少）となりました。これは主に、有形固
定資産の取得による支出が７億９百万円、短期貸付金の純増加額による支出が３億30百万円あったこと等によるもの
です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は２億38百万円（同34億86百万円収入の減少）となりました。これは主に、短期借
入金の純増加額による収入が２億円であったこと等によるものです。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内
容等（会社法施行規則第118条第３号に定める事項）は次のとおりです。
① 会社の支配に関する基本方針
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念や当社企業価値の様々な源泉、当社
を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上させ
る者でなければならないと考えております。
一方、当社の株式は上場株式であることから、当社の株主は、市場での自由な取引を通じて決まるものであるとと
もに、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者も株主の皆様の意思に基づき決定されるべきものと考えてお
り、また、当社の支配権の移転を伴う大規模な買付行為や買付提案がなされた場合にこれに応ずるか否かの判断も最
終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、このような株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株
主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるも
の、対象会社の株主や取締役会が買付や買収提案の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を
提示するために合理的に必要十分な時間や情報を提供することのないもの、買付条件等が対象会社の企業価値ひいて
は株主共同の利益に照らして著しく不十分または不適当であるもの、対象会社の企業価値の維持・増大に必要不可欠
なステークホルダーとの関係を破壊する意図のあるもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない
ものも少なくありません。
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当社は、上記の例を含め当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模な買付等を行う者
は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組みの概要
当社では、当社の企業価値ひいては株主共同の利益向上のために、次のような取組みを実施しております。
a．企業価値ひいては株主共同の利益向上への取組み
当社は、2011年10月に純粋持株会社体制に移行し、主要な連結子会社として、地球環境に配慮した配管機器をＣＫ
ブランドで提供するユニークなメーカーであるシーケー金属株式会社と、日本最大の黄銅棒・線メーカーであるサン
エツ金属株式会社、日本国内大手の黄銅棒メーカーである日本伸銅株式会社を有し、戦略的なグループ経営に集中・
特化しております。
当社グループの主力事業領域である、「伸銅事業」「精密部品事業」「配管・鍍金事業」における国内市場は、今
後、長期的に縮小均衡を模索するものと思われ、業界再編が避けられない状況にあります。
このような経営環境に対応すべく、当社グループでは、同業他社とのＭ＆Ａによる業界再編を積極的に推進する一
方で、経営理念として、「（a）良いものだけを、安く、早く、たくさん生産することで、社会に貢献します。（b）
努力するに値するプロの仕事と、努力して働くほど報われる働きがいのある職場を提供することで、社会に貢献しま
す。（c）期待され、期待に応え、期待を超えるため、弛みない努力を重ねます。」を掲げ、経営環境がどんなに変
化しても、本業と隣接分野で勝ち残ることを目指してまいります。
b．コーポレート・ガバナンスの充実への取組み
経営の透明性、効率性、健全性を通して、企業理念の実現を図り企業価値を高め、社会的責任を果たしていくこと
が当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方であります。
また、当社は、企業理念に基づき経営の効率化や経営のスピード化を徹底し経営目標達成のために、正確な情報収
集と迅速な意思決定ができる組織体制や仕組み作りを常に推進しております。
株主・投資家の皆様をはじめ、当社を取り巻くあらゆるステークホルダーへ迅速かつ正確な情報開示に努め、2016
年６月23日開催の定時株主総会決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行することで、これま
で以上に透明性の高い経営の実現と経営の機動性の向上を目指していきたいと考えております。この一環として以前
から社外役員を選任しており、現在も社外取締役４名を選任しており、取締役総数に占める比率は40％となっていま
す。
このような考え方に基づいて、（a）取締役会による経営に関する重要事項の決定と各部門の業務執行の監督、
（b）社長直轄の監査・規格管理部による内部監査の実施、（c）監査等委員会による取締役の職務執行についての監
査、監督、（d）「ＣＫサンエツグループコンプライアンス基本方針」「ＣＫサンエツグループ行動規範」「公益通
報者保護規程」の整備等による法令遵守体制およびリスク管理体制の強化、（e）内部統制体制の整備と業務プロセ
ス改善、等の施策を実行しております。
今後もこうした方針と施策を継続して、コーポレート・ガバナンスの充実に努め、企業価値ひいては株主共同の利
益を追求してまいります。
当社グループでは、多数の投資家の皆様に長期的に当社への投資を継続していただくため、企業価値ひいては株主
共同の利益を向上させるための取組みとして、以上のような施策を実施しております。これらの取組みは、上記①の
基本方針の実現にも資するものと考えております。
③ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されるこ
とを防止する取組みの概要
当社は、2021年5月21日に開催された当社取締役会において、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者
によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして「当社株式の大規模買付行
為に関する対応策」（以下「本プラン」といいます。）を以下のとおり決定し、2021年6月22日開催の当社定時株
主総会において、株主の皆様にご承認いただき更新しております。その概要は以下のとおりです。
a．本プランの対象となる当社株式の買付
本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当
社株券等の買付行為、結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為、または結
果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社の他の株主との合意等をいい、かかる買付行為または
合意等を行う者を「大規模買付者」といいます。
b．大規模買付ルールの概要
当社が設定する大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取
締役会による一定の評価期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）または、株主検討期間を設ける場合には取
締役会評価期間と株主検討期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。
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c．大規模買付行為が実施された場合の対応
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であった
としても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するに
留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。
ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が、結果と
して当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会
が判断した場合には、対抗措置を講ずることがあります。具体的にいかなる手段を講じるかについては、新株予約権
の無償割当てその他の法令および定款の下にてとりうる合理的施策等、その時点で当社取締役会が最も適切と判断し
たものを選択することとします。
d．対抗措置の客観性・合理性を担保するための制度および手続
対抗措置を講ずるか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、本プランを適正に運用し、取締
役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性・合理性を担保するため、独立委員会を設置
しております。
対抗措置を講ずる場合、その判断の客観性・合理性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立ち、独立
委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は、対抗措置の発動の是非について、勧告を行う
ものとします。
e．本プランの有効期限等
本プランの有効期限は、2024年6月開催予定の当社定時株主総会終結の時までとし、以降、本プランの更新（一部
修正したうえでの更新を含む。）については3年ごとに定時株主総会の承認を得ることとします。
ただし、有効期間中であっても、株主総会または取締役会の決議により本プランを廃止する旨の決議が行われた場
合には、その時点で廃止されるものとします。
更新後の本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.cksanetu.co.jp）
に掲載しております。
④ 本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社
役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
当社では、本プランの設計に際して、以下の諸点を考慮することにより、本プランが会社の支配に関する基本方針
に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とす
るものとはならないと考えております。
a．買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本プランは、経済産業省および法務省が2005年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上
のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株
主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しています。
また、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年6月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえ
た買収防衛策のあり方」の内容も踏まえたものとなっております。
b．株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本プランは、上記③に記載のとおり、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応
ずるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保
し、または株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主
共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。
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c．株主意思を反映するものであること
本プランは、2021年6月22日に開催した当社株主総会において、本プランに関する株主の皆様のご意思を確認させ
ていただくため、本プランについて議案としてお諮りし原案どおりご承認いただきましたので、株主の皆様のご意向
が反映されたものとなっております。
また、本プラン導入後、有効期間中であっても、当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場
合には、本プランはその時点で廃止されることになり、株主の皆様のご意向が反映されます。
d．独立性の高い社外者の判断の重視
本プランにおける対抗措置の発動は、上記③に記載のとおり、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員
で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株
主共同の利益に資するよう、本プランの透明な運用を担保するための手続も確保されております。
e．デッドハンド型およびスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会において選任された取締役により構成される取締役会によって廃止することが可能で
す。したがって、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を
阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は期差任期制を採用していないため、スローハンド型買収防
衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛
策）でもございません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、81百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 29,600,000
計 29,600,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
（2021年11月11日）
（2021年９月30日） 業協会名
単元株式数
8,867,000 8,867,000
普通株式 東京証券取引所市場第一部
100株
8,867,000 8,867,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減額（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 減額（百万円) 高（百万円）
2021年７月１日～
－ 8,867,000 － 2,756 － 2,671
2021年９月30日
（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
1,061 11.97
ＣＫサンエツ従業員持株会 富山県高岡市守護町二丁目12番１号
925 10.43
ＣＫサンエツ取引先持株会 富山県高岡市守護町二丁目12番１号
株式会社日本カストディ銀行（信託
578 6.53
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
日本マスタートラスト信託銀行（信
451 5.09
東京都港区浜松町二丁目11番３号
託口）
370 4.17
株式会社北陸銀行 富山県富山市堤町通り一丁目２番26号
330 3.72
株式会社北國銀行 石川県金沢市広岡二丁目12番６号
東京都千代田区三番町８-１ 194 2.20
株式会社リケン
193 2.18
東泉産業株式会社 静岡県静岡市葵区流通センター12番５号
192 2.17
富源商事株式会社 富山県高岡市昭和町三丁目３番10号
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183 2.07
釣谷宏行 富山県高岡市
4,479 50.52
計 －
（注） 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、「従業員持株会信託型ESOP」に係る株式数は89千
株、「役員向け株式交付信託」に係る株式数は373千株であります。なお、当該株式はいずれも四半期連結財務諸
表上、自己株式として処理しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 －
8,865,300 88,653
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,700
単元未満株式 普通株式 － －
8,867,000
発行済株式総数 － －
88,653
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄のうち、462,700株（議決権の数4,627個）は、「従業員持株会信託型
ESOP」及び「役員向け株式交付信託」を導入したことに伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有
しているものであります。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 富山県高岡市守護町二
－ － － －
株式会社ＣＫサンエツ 丁目12番１号
計 － － － － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
1,735 1,728
現金及び預金
15,709
受取手形及び売掛金 －
19,261
受取手形、売掛金及び契約資産 －
7,726 9,774
電子記録債権
5,349 6,212
商品及び製品
6,683 7,802
仕掛品
5,560 6,178
原材料及び貯蔵品
1,910 1,498
その他
△ 69 △ 84
貸倒引当金
44,606 52,371
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
12,259 12,324
建物及び構築物
△ 5,757 △ 5,964
減価償却累計額
6,502 6,359
建物及び構築物（純額）
24,077 24,819
機械装置及び運搬具
△ 20,339 △ 21,130
減価償却累計額
3,738 3,688
機械装置及び運搬具（純額）
6,908 6,925
土地
227 521
建設仮勘定
2,259 2,299
その他
△ 1,812 △ 1,913
減価償却累計額
447 385
その他（純額）
17,825 17,880
有形固定資産合計
無形固定資産
290 222
のれん
376 367
ソフトウエア
17 44
ソフトウエア仮勘定
14 14
その他
698 648
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,479 1,456
投資有価証券
16 16
退職給付に係る資産
1,423 1,425
繰延税金資産
96 87
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
3,014 2,985
投資その他の資産合計
21,538 21,514
固定資産合計
66,145 73,885
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
6,922 8,480
支払手形及び買掛金
12,300 12,500
短期借入金
217 327
未払金
893 629
未払費用
247 1,726
未払法人税等
1,026 1,039
賞与引当金
408 762
設備関係支払手形
1,349 2,106
その他
23,365 27,572
流動負債合計
固定負債
374 372
繰延税金負債
280 280
再評価に係る繰延税金負債
1,439 1,502
退職給付に係る負債
270 281
その他
2,365 2,436
固定負債合計
25,731 30,009
負債合計
純資産の部
株主資本
2,756 2,756
資本金
4,351 4,410
資本剰余金
28,381 31,378
利益剰余金
△ 820 △ 692
自己株式
34,669 37,852
株主資本合計
その他の包括利益累計額
26 10
その他有価証券評価差額金
565 565
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 36 △ 22
0 0
退職給付に係る調整累計額
554 552
その他の包括利益累計額合計
5,189 5,470
非支配株主持分
40,413 43,876
純資産合計
66,145 73,885
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
27,855 56,198
売上高
24,800 48,051
売上原価
3,054 8,146
売上総利益
販売費及び一般管理費
424 668
荷造及び発送費
553 565
給料及び手当
14 14
退職給付費用
1 14
貸倒引当金繰入額
993 1,067
その他
1,989 2,330
販売費及び一般管理費合計
1,065 5,816
営業利益
営業外収益
1 2
受取利息
16 18
受取配当金
104
デリバティブ評価益 －
24 24
業務受託料
119 1
雇用調整助成金
88 114
その他
249 265
営業外収益合計
営業外費用
2 10
支払利息
10
為替差損 －
857 272
デリバティブ損失
1,322 405
デリバティブ評価損
6 1
クレーム補償費
157 8
その他
2,355 697
営業外費用合計
5,384
経常利益又は経常損失（△） △ 1,040
特別利益
0 0
固定資産売却益
0
投資有価証券売却益 －
15 5
補助金収入
15 5
特別利益合計
特別損失
68 2
固定資産除却損
68 2
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
5,387
△ 1,094
純損失（△）
1,674
法人税等 △ 313
3,713
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 780
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
435
△ 21
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
3,277
△ 759
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
3,713
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 780
その他の包括利益
222
その他有価証券評価差額金 △ 18
14
為替換算調整勘定 △ 2
0
△ 0
退職給付に係る調整額
220
その他の包括利益合計 △ 4
3,708
四半期包括利益 △ 560
（内訳）
3,275
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 619
59 433
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
5,387
△ 1,094
期純損失（△）
844 1,169
減価償却費
67
のれん償却額 －
68 2
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 0
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 －
10
為替差損益（△は益） △ 27
14
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 13
5 12
賞与引当金の増減額（△は減少）
54 62
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 17 △ 21
2 10
支払利息
雇用調整助成金 △ 119 △ 1
4,605
売上債権の増減額（△は増加） △ 5,434
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 381 △ 2,449
507
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 66
1,316
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,108
200
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 220
1,322 300
デリバティブ評価損益（△は益）
156
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 316
344 165
その他
4,392 969
小計
17 21
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 2 △ 16
119 1
雇用調整助成金の受取額
△ 1,206 △ 193
法人税等の支払額
3,321 782
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,672 △ 709
0 0
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 － △ 0
投資有価証券の取得による支出 △ 184 △ 4
0
投資有価証券の売却による収入 －
△ 70 △ 330
短期貸付金の純増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,927 △ 1,044
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,000 200
短期借入金の純増減額（△は減少）
175 682
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出 △ 88 △ 290
子会社の自己株式の取得による支出 △ 4 △ 82
配当金の支払額 △ 351 △ 263
△ 5 △ 5
非支配株主への配当金の支払額
3,725 238
財務活動によるキャッシュ・フロー
15
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0
4,119
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 7
4,292 1,735
現金及び現金同等物の期首残高
※ 8,411 ※ 1,728
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
この適用により、一部の売上値引金額の収益認識時点において、従来の売上値引金額の確定時から発生時に変
更しております。また、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又は
サービスの提供における当社の役割が代理人に該当する一部の売上取引については、顧客から受け取る額から仕
入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が66百万円、売上原価が67百万円減少し、営業利益、経常利益及
び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、第１四半期連結会計期間の期首の純資産に累
積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の当期首残高は17百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基
準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客
との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への
影響はありません。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）「新型コロナウイルス感染症の影響」に記載した新型コ
ロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
受取手形割引高 40 百万円 40 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 8,411百万円 1,728百万円
現金及び現金同等物 8,411 1,728
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円）
（円）
2020年５月21日
普通株式 352 40.0 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年５月21日取締役会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有
する当社株式に対する配当金24百万円が含まれております。
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会
計期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2020年11月13日
普通株式 263 30.0 2020年９月30日 2020年12月８日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年11月13日取締役会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有
する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円）
（円）
2021年５月21日
普通株式 263 30.0 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年５月21日取締役会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有
する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会
計期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2021年11月11日
普通株式 266 30.0 2021年９月30日 2021年12月７日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年11月11日取締役会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有
する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
伸銅 精密部品 配管・鍍金 合計
売上高
22,154 1,302 4,398 27,855
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
1,126 25 2 1,154
振替高
23,281 1,328 4,400 29,010
計
698 394 889
セグメント利益又は損失（△） △ 202
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 889
セグメント間取引消去 400
全社費用 △224
四半期連結損益計算書の営業利益 1,065
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
伸銅 精密部品 配管・鍍金 合計
売上高
顧客との契約から生じる収益 49,044 2,409 4,742 56,197
その他の収益 1 － － 1
49,046 2,409 4,742 56,198
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
2,802 43 4 2,849
振替高
51,848 2,452 4,747 59,048
計
4,854 195 593 5,643
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 5,643
セグメント間取引消去 411
全社費用 △238
四半期連結損益計算書の営業利益 5,816
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更し
ております。
当該変更により、従来の方法に比べて、第２四半期連結累計期間の「伸銅」の売上高は66百万円減少して
おります。なお、セグメント利益に与える影響は軽微であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
△92円57銭 393円83銭
損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△759 3,277
株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に △759 3,277
帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,207,088 8,321,541
（注）１．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株
当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「普通株式の期中平均株式数」は株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式468千株（前年
同期は579千株）を控除しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………266百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月７日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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株式会社ＣＫサンエツ(E01321)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
株式会社ＣＫサンエツ
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
北 陸 事 務 所
指定社員
公認会計士
向山 典佐
業務執行社員
指定社員
公認会計士
許 仁九
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＫサ
ンエツの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＣＫサンエツ及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年11月13日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2021年６月22日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途
保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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