株式会社三共 四半期報告書 第57期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社三共(E02419)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第57期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社 ＳＡＮＫＹＯ
（登記社名 株式会社 三共）
【英訳名】 SANKYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石 原 明 彦
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目29番14号
【電話番号】 03（5778）7777（代表）
【事務連絡者氏名】 専務執行役員管理本部長 大 島 洋 子
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目29番14号
【電話番号】 03（5778）7777（代表）
【事務連絡者氏名】 専務執行役員管理本部長 大 島 洋 子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第２四半期 第２四半期 第56期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 25,332 28,061 58,129
経常利益 (百万円) 1,588 3,409 7,488
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,407 4,575 5,749
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,863 4,160 8,306
純資産額 (百万円) 268,035 268,634 268,887
総資産額 (百万円) 292,256 296,718 292,104
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 23.01 74.70 93.97
潜在株式調整後１株当たり
(円) 22.80 73.99 93.08
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 91.1 90.0 91.4
営業活動による
(百万円) 3,194 4,698 10,563
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 35,577 8,801 29,638
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 24,588 △ 4,589 △ 29,177
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 206,478 212,229 203,318
四半期末（期末）残高
第56期 第57期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益
(円) △ 30.26 59.24
又は１株当たり四半期純損失（△）
（注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経
営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の
内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（パチンコ機関連事業、パチスロ機関連事業、補給機器関連事業、その他）
当第２四半期連結会計期間において、連結子会社であったインターナショナル・カード・システム株式会社
は、清算結了したため、連結の範囲から除外しております。なお、インターナショナル・カード・システム株式
会社の主要な事業は当社グループが引き継いでおります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化する中、全国
各地に緊急事態宣言等の措置が講じられ、経済活動が制限されるなど、依然として厳しい状況が続いております
が、今後はワクチン接種率の高まりと緊急事態宣言等の解除による経済活動の正常化が進むことが期待されており
ます。
当パチンコ・パチスロ業界では、2022年１月末となる旧規則機の撤去期限に向け新規則機への入替が進められて
おります。世界的な半導体不足により、一部の新機種の販売が延期となったり、販売数量が制限されるといった影
響はあるものの、パチンコにおいてはメーカーによる供給タイトルの充実、新規則機のファンの定着が進み、概ね
順調に入替が行われております。一方、パチスロにおいては有力な新機種供給が不足していることなどを背景に、
パチンコに比べ稼動や新台販売市場の回復に時間を要しておりますが、2021年９月よりいわゆる6.2号機が順次市場
に投入されており、この普及により市場環境が好転することが期待されております。
当社グループでは、当第２四半期連結累計期間におきまして、パチンコ機４タイトル（リユース機等を除く）、
パチスロ機１タイトルを発売いたしました。８月に投入したパチンコ機「フィーバー機動戦士ガンダムユニコー
ン」は、テレビＣＭによる稼働支援も奏功し、導入後高稼働をキープしており、追加受注をいただくヒットとなっ
ております。また、第３四半期以降につきましては、2022年１月末の旧規則機の撤去期限到来による新台需要を見
据え、当社グループの主力タイトルであるパチンコ機「エヴァンゲリオン」シリーズ第15弾の投入を予定するな
ど、入替需要の獲得に注力しております。
以上の結果、 売上高280億円 （ 前年同四半期比10.8％増 ）、 営業利益29億円 （ 同168.7％増 ）、 経常利益34億円
（ 同114.7％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益については、投資有価証券の売却による特別利益の計上もあ
り 45億円 （ 同225.0％増 ）となりました。
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セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①パチンコ機関連事業
パチンコ機関連事業につきましては、 売上高256億円 （ 前年同四半期比14.7％増 ）、 営業利益65億円 （ 同37.2％
増 ）、販売台数60千台（前年同四半期は47千台）となりました。
主な販売タイトルは、ＳＡＮＫＹＯブランドの「フィーバー革命機ヴァルヴレイヴ２」（2021年４月）、
「フィーバー機動戦士ガンダムユニコーン」（2021年８月）、Ｂｉｓｔｙブランドの「宇宙戦艦ヤマト2202 愛の戦
士たち」（2021年７月）、ＪＢブランドの「フィーバーパワフル」（2021年５月）の４タイトルであります。
②パチスロ機関連事業
パチスロ機関連事業につきましては、 売上高11億円 （ 前年同四半期比25.2％減 ）、 営業損失14億円 （前年同四半
期は13億円の営業損失）、販売台数は2千台（前年同四半期は3千台）となりました。
販売タイトルは、ＳＡＮＫＹＯブランドの「パチスロ マクロスデルタ」（2021年４月）の１タイトルでありま
す。
③補給機器関連事業
補給機器関連事業につきましては、 売上高11億円 （ 前年同四半期比11.0％減 ）、 営業損失45百万円 （前年同四半
期は56百万円の営業損失）となりました。
④その他
その他につきましては、 売上高95百万円 （ 前年同四半期比25.2％減 ）、 営業利益16百万円 （ 同4.7％増 ）となりま
した。
（財政状態）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は 2,967億円 であり、前連結会計年度末と比べ 46億円 増加しました。これは
主に、受取手形、売掛金及び契約資産が25億円、投資有価証券が20億円それぞれ減少となりましたが、現金及び預
金が33億円、有償支給未収入金（流動資産「その他」に含む）が26億円、原材料及び貯蔵品が20億円、商品及び製
品が15億円それぞれ増加したことによるものであります。
負債は 280億円 であり、前連結会計年度末と比べ 48億円 増加しました。これは主に、未払金（流動負債「その他」
に含む）が12億円減少となりましたが、支払手形及び買掛金が41億円、電子記録債務が11億円、有償支給取引に係
る負債（流動負債「その他」に含む）が8億円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比べ 2億円 減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を45億円
計上した一方、配当金の支払い45億円、その他有価証券評価差額金が4億円減少したことによるものであります。こ
の結果、純資産は 2,686億円 となり、自己資本比率は1.4ポイント減少し、 90.0％ となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ89
億円増加し、2,122億円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間に比べ15億円増加し、46億円の資金の収入と
なりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益60億円、仕入債務の増加額56億円であり、支出の主な
内訳は、棚卸資産の増加額35億円、投資有価証券売却益26億円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間に比べ267億円減少し、88億円の資金の収入と
なりました。収入の主な内訳は、有価証券の償還による収入300億円、定期預金の払戻による収入55億円、投資有価
証券の売却による収入36億円であり、支出の主な内訳は、有価証券の取得による支出300億円、有形及び無形固定資
産の取得による支出9億円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間に比べ199億円増加し、45億円の資金の支出と
なりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額45億円によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 56億円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 144,000,000
合計 144,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月11日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 69,597,500 69,597,500 単元株式数は100株
（市場第一部）
合計 69,597,500 69,597,500 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2021年７月５日
当社取締役３名
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員10名
当社子会社取締役８名
新株予約権の数 ※ 942個（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式94,200株（注）１
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1円
新株予約権の行使期間 ※ 2021年７月22日から2071年７月21日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 1,861円
発行価格及び資本組入額 ※ 資本組入額（注）２
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）４
事項 ※
※ 新株予約権証券の発行時（2021年７月21日）における内容を記載しております。
（注）１ 本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式
100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通
株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下株式分割の記載につき同じ。）又は株
式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のう
ち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生
じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、そ
の効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額
を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式
分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割の基準日とする場合、調整後付与
株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡ってこれを適用する。
また、当社が、割当日後、合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ
付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で、付与株式数を適切に調整すること
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ができるものとする。
２(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果1円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の
資本金等増加限度額から、上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３(1) 新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社及び当社の関係会社の取締
役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合
には前営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるもの
とする。
(2) 新株予約権者は、上記(1)の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約又は当社が完全子会
社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場
合には取締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使で
きるものとする。ただし、下記(注)４に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に
従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。
(3) 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の相続人は本新株予約権を承継し、取締役会決議に基
づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の規定及び当社が別途定める条件に
従って、また、当該相続人が当該新株予約権割当契約の規定に従うことを合意することを条件とし
て、新株予約権者が死亡した日から１年間に限り承継した新株予約権を行使できるものとする（ただ
し、当該新株予約権者から本新株予約権を相続により承継した相続人による当該本新株予約権の行使
の機会は、当該相続人全員で１回に限るものとする。）。なお、新株予約権者に相続人がいない場合
には、当該新株予約権者の死亡と同時に当該新株予約権者の有していた未行使の新株予約権全部は行
使できなくなるものとする。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(6) 本新株予約権の割当てを受けた者が、割当日における地位に応じた以下に定める任期（以下、「予定
任期」という。）中に、当社及び当社の関係会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも
喪失した場合、割り当てられた新株予約権のうち、予定任期の開始日（ただし、当該日より後に割当
日における地位に就任した場合は就任日）から当該地位喪失日の属する月までの月数（ただし、月の
15日までに地位を喪失した場合はその月を含めないものとして計算する。以下、「在任月数」とい
う。）に応じて、次の算式により算出された個数（１個未満の端数については、これを切り捨てるも
のとする。）の新株予約権は行使できないものとする。ただし、予定任期中に新株予約権者が死亡
し、又はやむを得ない事由によって退任した場合には、当該期間の全部又は一部をその在任月数とし
て計算することができる。
当社及び当社の子会社の取締役の任期 2021年７月１日から2022年６月30日まで
当社の執行役員の任期 2021年４月１日から2022年３月31日まで
12か月－在任月数
行使できない 当社及び当社の子会社の取締役、当社の執行役員
＝ ×
新株予約権の個数 に割当てられた新株予約権の個数
12か月
(7) その他の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約
の定めるところによる。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社
が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる
場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行
為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会
社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成
立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の
成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」とい
う。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホ
までに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞ
れ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収
合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定め
た場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
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(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額
に、上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額
とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができ
る再編対象会社の株式１株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いず
れか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)２に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記(注)３に準じて決定する。
(9) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年７月１日～
－ 69,597,500 － 14,840 － 23,750
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
東京都港区南青山七丁目１番29号
株式会社マーフコーポレーション
8,346 13.61
(201)
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号 5,531 9.02
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町二丁目11番３号 5,274 8.60
信託銀行株式会社（信託口）
毒 島 秀 行
東京都渋谷区 2,031 3.31
毒 島 章 子
群馬県桐生市 2,006 3.27
赤 石 典 子
群馬県桐生市 1,906 3.10
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 1,650 2.69
（信託口）
株式会社ＵＨ Partners ２
東京都豊島区南池袋二丁目９番９号 1,162 1.89
大阪府大阪市中央区備後町二丁目
株式会社りそな銀行 937 1.52
２番１号
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
JPモルガン証券株式会社 881 1.43
東京ビルディング
合計 － 29,728 48.49
（注）１ 所有株式数は千株未満、発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は小数点第
２位未満を切り捨てて表示しております。
２ 上記のほか当社所有の自己株式8,294千株があります。
３ 上記所有株式のうち、信託業務等に係る株式数は以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 5,274千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,650千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）
普通株式 8,294,600 － 単元株式数は100株
完全議決権株式（その他） 普通株式 61,189,300 611,893 同上
単元未満株式 普通株式 113,600 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 69,597,500 － 単元株式数は100株
総株主の議決権 － 611,893 －
（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,100株（議決権数31
個）含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式95株及び証券保管振替機構名義の株式60株
が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合(％)
（自己保有株式）
東京都渋谷区渋谷
株式会社ＳＡＮＫＹＯ 8,294,600 ― 8,294,600 11.91
三丁目29番14号
合計 － 8,294,600 ― 8,294,600 11.91
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 88,872 92,229
受取手形及び売掛金 10,867 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 8,289
有価証券 134,999 134,999
商品及び製品 7 1,513
仕掛品 102 80
原材料及び貯蔵品 4,159 6,216
その他 4,334 7,250
△ 0 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 243,343 250,578
固定資産
有形固定資産 26,556 26,510
無形固定資産
96 143
その他
無形固定資産合計 96 143
投資その他の資産
投資有価証券 15,599 13,561
その他 6,523 5,937
△ 14 △ 13
貸倒引当金
投資その他の資産合計 22,108 19,485
固定資産合計 48,761 46,139
資産合計 292,104 296,718
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,664 7,784
電子記録債務 4,830 5,964
未払法人税等 509 687
賞与引当金 749 884
株主優待引当金 105 105
4,956 4,455
その他
流動負債合計 14,815 19,882
固定負債
退職給付に係る負債 5,010 4,944
資産除去債務 75 75
3,314 3,182
その他
固定負債合計 8,401 8,201
負債合計 23,216 28,084
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 14,840 14,840
資本剰余金 23,750 23,750
利益剰余金 254,138 254,017
△ 31,767 △ 31,322
自己株式
株主資本合計 260,961 261,284
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,142 5,736
17 8
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,160 5,745
新株予約権 1,766 1,604
純資産合計 268,887 268,634
負債純資産合計 292,104 296,718
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 25,332 28,061
12,788 13,132
売上原価
売上総利益 12,544 14,928
※1 11,459 ※1 12,014
販売費及び一般管理費
営業利益 1,084 2,914
営業外収益
受取利息 65 43
受取配当金 334 298
114 156
その他
営業外収益合計 515 498
営業外費用
投資事業組合運用損 5 2
5 1
その他
営業外費用合計 11 3
経常利益 1,588 3,409
特別利益
投資有価証券売却益 290 2,667
－ 13
関係会社株式売却益
特別利益合計 290 2,681
特別損失
固定資産廃棄損 4 7
関係会社株式売却損 16 －
－ 2
ゴルフ会員権売却損
特別損失合計 20 10
税金等調整前四半期純利益 1,857 6,080
法人税、住民税及び事業税
403 884
45 620
法人税等調整額
法人税等合計 449 1,505
四半期純利益 1,407 4,575
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,407 4,575
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 1,407 4,575
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,463 △ 406
△ 7 △ 9
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,455 △ 415
四半期包括利益 2,863 4,160
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,863 4,160
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,857 6,080
減価償却費 1,014 960
株式報酬費用 233 172
引当金の増減額（△は減少） 183 134
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 93 △ 79
受取利息及び受取配当金 △ 400 △ 342
売上債権の増減額（△は増加） 9,222 2,578
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 339 △ 3,541
仕入債務の増減額（△は減少） △ 10,356 5,660
投資有価証券売却損益（△は益） △ 290 △ 2,667
1,142 △ 4,373
その他
小計 2,360 4,582
利息及び配当金の受取額
317 274
法人税等の支払額 △ 1,001 △ 294
1,517 136
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,194 4,698
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 5,553 －
定期預金の払戻による収入 5,552 5,554
有価証券の取得による支出 △ 40,000 △ 30,000
有価証券の償還による収入 75,000 30,000
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 539 △ 955
投資有価証券の売却による収入 1,305 3,674
関係会社株式の売却による収入 130 370
貸付けによる支出 △ 330 －
貸付金の回収による収入 13 149
△ 1 8
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 35,577 8,801
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権付社債の償還による支出 △ 20,000 －
配当金の支払額 △ 4,587 △ 4,588
△ 0 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 24,588 △ 4,589
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 14,184 8,911
現金及び現金同等物の期首残高 192,294 203,318
※1 206,478 ※1 212,229
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(連結の範囲の重要な変更)
当第２四半期連結会計期間において、連結子会社であったインターナショナル・カード・システム株式会社
は、清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更等）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りであります。
① 有償支給取引（買い戻し契約）
有償支給取引について、従来は、有償支給した部材等について消滅を認識しておりましたが、当該取引につ
いて買い戻す義務を負っていることから、有償支給した部材等について消滅を認識しないことといたしまし
た。
また、従来は、得意先から有償支給される部品・材料を有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計
上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。
② 返品権付き取引
返品権付きの製品・商品について、変動対価に係る定めに従い、返品されると見込まれる製品・商品の収益
を販売時に認識しない方法に変更しております。
③ 製品・商品の販売に係る収益認識
リユース機の販売について、従来は、顧客からの下取り機の回収の対価を売上原価として計上しておりまし
たが、売上高から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。た
だし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取
扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。ま
た、収益認識会計基準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前まで
に行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累
積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は226百万円減少し、売上原価は171百万円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ55百万円減少しております。また、利益剰余金の期首
残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示することとしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに「四半期財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計
期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
（四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
販売手数料 437 百万円 949 百万円
広告宣伝費 245 百万円 1,204 百万円
給与手当 1,248 百万円 1,139 百万円
賞与引当金繰入額 464 百万円 407 百万円
株主優待引当金繰入額 69 百万円 103 百万円
退職給付費用 72 百万円 91 百万円
研究開発費 5,969 百万円 5,647 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金勘定 107,032 百万円 92,229 百万円
有価証券勘定 114,999 百万円 134,999 百万円
合計 222,032 百万円 227,229 百万円
運用期間が３か月を超える債券他 △10,000 百万円 △15,000 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △5,553 百万円 －
現金及び現金同等物 206,478 百万円 212,229 百万円
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（株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 4,587 75.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月９日
普通株式 4,588 75.00 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 4,588 75.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月８日
普通株式 3,065 50.00 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
補給機器
パチンコ機 パチスロ機 (注)１ (注)２
計上額
計
関連事業 関連事業
関連事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 22,384 1,513 1,306 25,204 127 25,332 － 25,332
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
計 22,384 1,513 1,306 25,204 127 25,332 － 25,332
セグメント利益
4,737 △ 1,319 △ 56 3,361 15 3,377 △ 2,292 1,084
又は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイルコンテンツサービス、
不動産賃貸、一般成形部品販売等の事業であります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る一般
管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
補給機器
パチンコ機 パチスロ機 (注)１ (注)２
計上額
計
関連事業 関連事業
関連事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 25,670 1,131 1,163 27,965 95 28,061 － 28,061
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
計 25,670 1,131 1,163 27,965 95 28,061 － 28,061
セグメント利益
6,501 △ 1,469 △ 45 4,987 16 5,003 △ 2,089 2,914
又は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、一般成形部品販売
等の事業であります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る一般
管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「パチンコ機関連事業」の売上高は174
百万円減少、セグメント利益は55百万円減少し、「その他」の売上高は52百万円減少しております。
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（収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
パチンコ機 パチスロ機 補給機器
（注）
計
関連事業 関連事業 関連事業
一時点で移転される財 25,670 1,131 1,163 27,965 76 28,042
一定の期間にわたり移転
－ － － － － －
される財
顧客との契約から生じる収益 25,670 1,131 1,163 27,965 76 28,042
その他の収益 － － － － 18 18
外部顧客への売上高 25,670 1,131 1,163 27,965 95 28,061
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、一般成形部品販売等
の事業であります。
（１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
23円01銭 74円70銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 1,407 4,575
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に
（百万円） 1,407 4,575
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （株） 61,178,850 61,255,732
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
22円80銭 73円99銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） － －
普通株式増加数 （株） 557,273 587,924
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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四半期報告書
（重要な後発事象)
当社は、2021年11月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行及び株主への一層の利益
還元を目的として自己株式の取得を行うものであります。
２．取得の内容
(1) 取得する株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 上限 350万株
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合5.7％）
(3) 株式の取得価額の総額 上限 10,000百万円
(4) 取得期間 2021年11月９日から2022年４月28日まで
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付け
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２ 【その他】
第57期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年11月８日開催の取締役会におい
て、2021年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
配当金の総額 3,065百万円
１株当たりの金額 50.00円
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月１日
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株式会社三共(E02419)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
株式会社ＳＡＮＫＹＯ
（登記社名 株式会社三共）
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 一 宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池 内 基 明
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＡＮ
ＫＹＯの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＡＮＫＹＯ及び連結子会社の2021年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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