株式会社鈴木 四半期報告書 第53期第1四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社鈴木(E02058)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第53期第１四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社鈴木
【英訳名】 SUZUKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 教義
【本店の所在の場所】 長野県須坂市大字小河原2150番地１
【電話番号】 ０２６（２５１）２６００
【事務連絡者氏名】 経理部長 本間 浩正
【最寄りの連絡場所】 長野県須坂市大字小河原2150番地１
【電話番号】 ０２６（２５１）２６００
【事務連絡者氏名】 経理部長 本間 浩正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第52期
累計期間 累計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年６月30日
7,301,640 5,998,674 32,708,577
売上高 （千円）
896,675 740,974 3,379,876
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
613,048 423,572 2,051,062
（千円）
期）純利益金額
724,894 554,878 2,520,693
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
17,859,266 19,694,598 19,664,909
純資産額 （千円）
25,787,240 28,563,321 28,808,701
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
42.62 29.46 142.49
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
68.4 67.8 66.7
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しております。
これに伴い、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前第１四半期累計期間と比較して大きく減少しておりま
す。
また、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により消費活動を中心に厳しい
状況が続きました。製造業は輸出や設備投資が増加するなど持ち直しの動きはあるものの、世界的な半導体不足や
東南アジアでの経済活動規制による物流停滞の深刻化により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
海外におきましては、中国では、輸出や固定資産投資に減速感が見られましたが、総じて堅調を維持しました。
米国や欧州経済は、ワクチン普及により消費活動マインドが高まり景気は回復基調となっていますが、製造業は感
染再拡大による経済活動規制や原材料不足などの供給制約により成長ペースは鈍化しています。
当社グループにおいては、部品セグメントのスマートフォン関連部品や自動車電装部品、および機械器具セグメ
ントの自動機器の需要は底堅く推移しましたが、製造経費の増加により利益面では減少傾向となりました。
このような状況下、当社グループは、更なる生産効率の向上、及び高精度の品質維持を実現するために積極的な
改善活動を推し進めてきました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高59億９千８百万円（前年同期は73億１百万円）、営
業利益は７億５百万円（前年同期比8.8％減）、経常利益は７億４千万円（前年同期比17.4％減）、親会社株主に
帰属する四半期純利益は４億２千３百万円（前年同期比30.9％減）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、売上高は29億７千６百万円減少しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①金型
電子機器向け、自動車電装向け金型を主軸として販売してまいりました。電子機器向け、自動車電装向け共に受
注が低調で前年同期を下回りました。
その結果、売上高は３億４百万円（前年同期比22.1％減）、セグメント利益は３千６百万円（前年同期比13.6％
減）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用による売上高への影響はありません。
②部品
電子機器向け部品、自動車電装向け部品を主軸として販売してまいりました。電子機器向け部品はスマートフォ
ン、ウェアラブル向けなどの受注は堅調でしたが、車載部品用設備の減価償却費増加などにより減益となりまし
た。自動車電装向け部品は好調に推移しました。
その結果、売上高は41億１千３百万円（前年同期は54億１千３百万円）、セグメント利益は７億５千６百万円
（前年同期比2.0％減）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、売上高は26億８千８百万円減少しております。
③機械器具
各種自動機器、医療器具を主軸として販売してまいりました。各種自動機器は車載関連装置等が堅調に推移しま
したが、医療器具は勢いが鈍化し減益となりました。
その結果、売上高は15億７千７百万円（前年同期は14億９千４百万円）、セグメント利益は１億６千３百万円
（前年同期比22.4％減）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、売上高は２億８千８百万円減少しております。
④その他
賃貸事業、売電事業を行っております。
売上高は２百万円（前年同期比1.6％増）、セグメント利益は１千６百万円（前年同期比24.1％減）となりまし
た。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用による売上高への影響はありません。
上記のセグメント利益については、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。
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（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の財政状態の状況につきましては次のとおりであります。
（資産）
流動資産は125億５千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億１千８百万円減少しました。これは主に原
材料及び貯蔵品が３億２千８百万円、現金及び預金が２億２千２百万円、受取手形及び売掛金が１億２千２百万円
減少したことと、有償支給に係る資産が５億６千６百万円増加したことによるものであります。固定資産は160億
６百万円となり、前連結会計年度末に比べ２千７百万円減少しました。これは主に有形固定資産が１億５千８百万
円減少したことと、投資有価証券が８千８百万円、繰延税金資産が４千７百万円増加したことによるものでありま
す。
この結果、総資産は285億６千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億４千５百万円減少しました。
（負債）
流動負債は73億９千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億４千３百万円減少しました。これは主に未払
法人税等が３億３千５百万円、買掛金が１億４千６百万円、未払金が１億３千４百万円減少したことと、賞与引当
金が２億８千万円増加したことによるものであります。固定負債は14億７千１百万円となり、前連結会計年度末に
比べ３千１百万円減少しました。これは主に長期借入金が３千２百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は88億６千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億７千５百万円減少しました。
（純資産）
純資産合計は196億９千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ２千９百万円増加しました。これは主に利益
剰余金が１億３千５百万円増加したことと、非支配株主持分が１億２千４百万円減少したことによるものでありま
す。
この結果、自己資本比率は67.8％（前連結会計年度末は66.7％）となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は３千９百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,380,000
計 22,380,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月11日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
14,404,400 14,404,400
普通株式
市場第一部 100株
14,404,400 14,404,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2021年７月１日～
－ 14,404 － 2,442,450 － 2,446,873
2021年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
4,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
14,395,500 143,955
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,400
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
14,404,400
発行済株式総数 － －
143,955
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
長野県須坂市大字
4,500 4,500 0.03
株式会社 鈴木 －
小河原2150番地１
4,500 4,500 0.03
計 － －
（注）当第１四半期期末現在の自己株式数は、44,575株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
3,366,891 3,144,492
現金及び預金
5,764,433
受取手形及び売掛金 －
5,642,234
受取手形、売掛金及び契約資産 －
300,500 246,860
商品及び製品
1,545,911 1,472,553
仕掛品
1,537,852 1,209,840
原材料及び貯蔵品
259,013 840,582
その他
12,774,602 12,556,563
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,855,098 6,759,612
建物及び構築物（純額）
4,693,570 4,682,328
機械装置及び運搬具（純額）
1,420,836 1,420,836
土地
1,358,654 1,307,099
その他（純額）
14,328,159 14,169,877
有形固定資産合計
無形固定資産 102,184 96,195
投資その他の資産
1,097,494 1,185,588
投資有価証券
507,319 556,156
その他
△ 1,060 △ 1,060
貸倒引当金
1,603,754 1,740,684
投資その他の資産合計
16,034,098 16,006,757
固定資産合計
28,808,701 28,563,321
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
3,889,076 3,742,560
買掛金
1,616,433 1,637,057
短期借入金
274,450 232,862
１年内返済予定の長期借入金
633,926 298,755
未払法人税等
127,983 408,319
賞与引当金
53,950 16,425
役員賞与引当金
1,044,393 1,060,866
その他
7,640,213 7,396,846
流動負債合計
固定負債
113,300 81,130
長期借入金
405,397 399,149
長期未払金
984,881 991,595
退職給付に係る負債
1,503,578 1,471,875
固定負債合計
9,143,792 8,868,722
負債合計
純資産の部
株主資本
2,442,450 2,442,450
資本金
2,253,482 2,253,482
資本剰余金
13,973,712 14,109,288
利益剰余金
△ 1,356 △ 35,689
自己株式
18,668,288 18,769,532
株主資本合計
その他の包括利益累計額
464,845 523,704
その他有価証券評価差額金
88,025 81,439
為替換算調整勘定
△ 10,788 △ 10,183
退職給付に係る調整累計額
542,082 594,960
その他の包括利益累計額合計
454,537 330,106
非支配株主持分
19,664,909 19,694,598
純資産合計
28,808,701 28,563,321
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
7,301,640 5,998,674
売上高
6,072,624 4,766,264
売上原価
1,229,016 1,232,410
売上総利益
455,258 527,042
販売費及び一般管理費
773,757 705,368
営業利益
営業外収益
2,059 975
受取利息
4,715 225
受取配当金
2,013 1,831
受取賃貸料
2,363 2,919
スクラップ売却益
121,253 32,368
為替差益
2,969 6,332
その他
135,374 44,651
営業外収益合計
営業外費用
10,650 7,745
支払利息
1,805 1,300
その他
12,456 9,045
営業外費用合計
896,675 740,974
経常利益
特別利益
376 3,875
固定資産売却益
9
－
投資有価証券売却益
385 3,875
特別利益合計
特別損失
931 315
固定資産除却損
931 315
特別損失合計
896,129 744,534
税金等調整前四半期純利益
301,058 315,781
法人税、住民税及び事業税
△ 64,247 △ 73,068
法人税等調整額
236,811 242,712
法人税等合計
659,318 501,822
四半期純利益
46,270 78,249
非支配株主に帰属する四半期純利益
613,048 423,572
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
659,318 501,822
四半期純利益
その他の包括利益
34,299 58,859
その他有価証券評価差額金
30,764
為替換算調整勘定 △ 6,396
511 593
退職給付に係る調整額
65,575 53,056
その他の包括利益合計
724,894 554,878
四半期包括利益
（内訳）
676,869 476,450
親会社株主に係る四半期包括利益
48,024 78,428
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、買戻し契
約に該当する有償受給取引について、当社及び連結子会社は得意先から原材料等を仕入、加工を行ったうえで加工
費等を仕入価格に上乗せして加工品を当該得意先に対して販売しており、従来は、原材料等の仕入価格を含めた対
価の総額で収益を認識しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、部品及び原材料等の仕入価格を除いた加
工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。また、当社及び連結子会社に残存する支給
品の期末棚卸高相当額について棚卸資産を認識せず、「有償支給に係る資産」を認識しております。更に、買戻し
契約に該当する有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品について従来は棚卸資産の消滅を認識して
おりましたが、棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について
「有償支給に係る負債」を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、
当第１四半期連結累計期間の売上高は2,976,610千円減少し、売上原価は2,976,610千円減少しております。また、
棚卸資産は423,765千円減少し、流動資産のその他は566,967千円、流動負債のその他は143,201千円それぞれ増加
しております。利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計
期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年６月30日） （2021年９月30日）
受取手形裏書譲渡高 80,590 千円 4,541 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
減価償却費 436,837千円 520,571千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年９月25日
普通株式 158,240 11 2020年６月30日 2020年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年９月24日
普通株式 287,996 20 2021年６月30日 2021年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
金型 部品 機械器具 計
(注)３
売上高(注)４
外部顧客への
390,591 5,413,480 1,494,622 7,298,695 2,945 7,301,640 7,301,640
－
売上高
セグメント間
123,931 29,867 95,691 61,350 157,041
の内部売上高 △ 58,106 △ 157,041 －
又は振替高
514,523 5,355,373 1,524,489 7,394,386 64,295 7,458,682 7,301,640
計 △ 157,041
41,733 771,817 211,018 1,024,569 22,299 1,046,868 773,757
セグメント利益 △ 273,111
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、売電事業を
行っております。
２．セグメント利益の調整額△273,111千円には、セグメント間取引消去△8,038千円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△263,241千円、棚卸資産の調整額1,634千円及びその他の影響額△3,466千
円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であ
ります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
金型 部品 機械器具 計
(注)３
売上高(注)４
日本 282,635 2,240,077 1,576,430 4,099,144 2,992 4,102,136 － 4,102,136
中国 － 637,522 267 637,790 － 637,790 － 637,790
タイ － 1,095,541 － 1,095,541 － 1,095,541 － 1,095,541
その他 21,829 140,649 727 163,206 － 163,206 － 163,206
顧客との契約
から生じる収 304,464 4,113,791 1,577,425 5,995,682 2,992 5,998,674 － 5,998,674
益
その他の収益 － － － － － － － －
外部顧客への
304,464 4,113,791 1,577,425 5,995,682 2,992 5,998,674 5,998,674
－
売上高
セグメント間
205,490 51,155 88,571 59,100 147,671
の内部売上高 △ 168,075 △ 147,671 －
又は振替高
509,955 3,945,716 1,628,581 6,084,253 62,092 6,146,345 5,998,674
計 △ 147,671
36,044 756,384 163,763 956,193 16,919 973,112 705,368
セグメント利益 △ 267,744
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、売電事業を
行っております。
２．セグメント利益の調整額△267,744千円には、セグメント間取引消去△13,173千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△281,085千円、棚卸資産の調整額15,556千円及びその他の影響額10,958
千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費で
あります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
５．会計方針の変更に記載の通り、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変
更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「部品」の売上
高は2,688,455千円減少し、「機械器具」の売上高は288,155千円減少しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 42円62銭 29円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
613,048 423,572
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
613,048 423,572
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,385,514 14,379,134
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2021年10月12日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うこと
について決議し、2021年11月５日に払込が完了いたしました。
１．処分の概要
（１）処分期日 2021年11月５日
（２）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 12,000株
（３）処分価額 １株につき 866円
（４）処分総額 10,392,000円
（５）処分先及びその人数並びに 当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）４名
処分株式の数 12,000株
（６）その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提
出しております。
２．処分の目的及び理由
当社は、2020年８月11日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除
く。以下「対象取締役」といいます。）に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的とし
て、当社の対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいま
す。）を導入することを決議し、また、2020年９月25日開催の第51期定時株主総会において、本制度に基づき、譲
渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、対象取
締役に対して、年額40百万円以内の金銭報酬債権を支給し、年50,000株以内の当社普通株式を発行又は処分するこ
と及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として当該株式の割当を受けた日より、当社の取締役会が予め定める地位を
退任する時点の直後の時点までの期間とすること等につき、ご承認をいただいております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
株式会社鈴木
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
松本事務所
指定有限責任社員
公認会計士
桒野 正成
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大野 祐平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社鈴木の2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社鈴木及び連結子会社の
2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会 の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会 に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（ 注）1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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