東京電力リニューアブルパワー株式会社 四半期報告書 第3期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第3期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 東京電力リニューアブルパワー株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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東京電力リニューアブルパワー株式会社(E36432)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第2項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月10日
【四半期会計期間】 第3期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 東京電力リニューアブルパワー株式会社
【英訳名】 TEPCO Renewable Power, Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 文挾 誠一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町一丁目1番3号
【電話番号】 03(6373)1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画室 鵜狩 洋平
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町一丁目1番3号
【電話番号】 03(6373)1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画室 鵜狩 洋平
【縦覧に供する場所】 該当事項なし。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第3期
回次 第2四半期連結 第2期
累計期間
2021年4月1日から 2020年4月1日から
会計期間
2021年9月30日まで 2021年3月31日まで
(百万円) 82,878 143,446
売上高
(百万円) 35,059 48,116
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 24,268 48,614
(当期)純利益
(百万円) 25,186 50,504
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 383,905 391,801
純資産額
(百万円) 556,418 562,078
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 7,662.76 15,349.86
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - -
期(当期)純利益
(%) 67.4 68.2
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 13,942 85,569
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 9,129 △ 30,432
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 3,650 △ 55,172
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 78,004 76,840
(期末)残高
第3期
回次 第2四半期連結
会計期間
2021年7月1日から
会計期間
2021年9月30日まで
3,742.26
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 については、潜在株式が存在しないため記載していない。
3. 当社は、第2期第2四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第2期第2
四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載していない。
4. 収益認識に関する会計基準(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
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2【事業の内容】
当社グループは、当社及び主に国内水力事業を営む東京発電(株)、海外水力事業を開発・運営するベト・ハイドロ
社、ダリアリ・エナジー社、ヒマル・エナジー・シンガポール社、国内洋上風力事業の入札に参画する銚子洋上ウイ
ンドファーム(株)等、子会社2社及び関連会社5社(2021年9月30日現在)で構成され、再生可能エネルギー事業を
中心とする事業を行っている。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な
関係会社に異動はない。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、 有価証券届出書(2021年8月18日提出) に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第2四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度末に比べ56億円減少し、5,564億円となった。これは、水
力発電設備などの電気事業固定資産が減少したことなどによるものである。
当第2四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べ22億円増加し、1,725億円となった。これは、社
債などの有利子負債が増加したことなどによるものである。
当第2四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べ78億円減少し、3,839億円となった。これは、
配当金の支払いなどによるものである。この結果、自己資本比率は67.4%と前連結会計年度末に比べ0.8ポイント
低下した。
②経営成績
当第2四半期連結累計期間の売上高は、828億円、経常利益は350億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は
242億円となった。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における期末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、 780億円 となっ
た。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の収入は、 139億円となった。これは、税金等調整前四半期純利益などによるものである 。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の支出は、 91億円となった。これは、固定資産の取得による支出などによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の支出は、 36億円となった。これは、短期借入金の返済による支出などによるものである。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はな
い。
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(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した課題はない。
また、 有価証券届出書(2021年8月18日提出)に 記載した課題について重要な変更はない。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、357百万円である。
当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。
(6)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、主に再生可能エネルギー発電に関する電気事業が連結会社の事業の大半を占めており、また、
電気事業以外の製品・サービスは多種多様であり、受注生産形態をとらない製品も少なくないため、生産及び販売
の実績については、電気事業のみを記載している。
なお、国内水力事業については、当社発電電力量を四半期ごとに比較すると第3四半期・第4四半期と比べて、
第1四半期・第2四半期は一般的に出水期となるため、相対的に高水準となる。
当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。
①発電実績
2021年度第2四半期累計期間
種別
(百万kWh)
7,793
発電電力量 水力発電電力量
35
新エネルギー等発電電力量
7,828
発電電力量合計
(注) 上記発電電力量には、連結子会社の一部を含んでいる。
②販売実績
種別 2021年度第2四半期累計期間
販売電力量(百万kWh) 7,857
販売額(百万円) 81,852
(注)1.連結子会社の一部を含んでいる。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。
2021年度第2四半期累計期間
相手先
販売額(百万円) 割合(%)
52,611 64.3
東京電力エナジーパートナー株式会社
25,410 31.0
東京電力パワーグリッド株式会社
(7)設備の状況
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、除却等について、当第2四半期連結累計期間に
重要な変更はない。また、当第2四半期連結累計期間に新たに確定した主要な設備の新設、除却等の計画はな
い。
なお、有価証券届出書(2021年8月18日提出)に記載した主要な設備の新設等の計画の当第2四半期連結累計
期間の完了分はない。
3【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
3,167,100
普通株式
3,167,100
計
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年11月10日)
(2021年9月30日) 取引業協会名
普通株式 3,167,100 3,167,100 非上場 (注1、2)
- -
計 3,167,100 3,167,100
(注)1.当社の株式を譲渡により取得するには、株主総会の承認を要する旨定款に定めている。
2.当社は、単元株制度は採用していない。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2021年7月1日
- 3,167,100 - 1,000 - 250
~
2021年9月30日
(5)【大株主の状況】
2021年9月30日現在
発行済株式(自己株
所有株式数 式を除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(株) に対する所有株式数
の割合(%)
3,167,100 100.00
東京電力ホールディングス株式会社 東京都千代田区内幸町1丁目1番3号
- 3,167,100 100.00
計
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
-
無議決権株式 - -
-
議決権制限株式(自己株式等) - -
議決権制限株式(その他) - - -
-
完全議決権株式(自己株式等) - -
「1(1)②発行済株
普通株式 3,167,100
完全議決権株式(その他) 3,167,100
式」の記載を参照
単元未満株式 - - -
- -
発行済株式総数 3,167,100
- -
総株主の議決権 3,167,100
②【自己株式等】
該当事項なし。
2【役員の状況】
有価証券届出書(2021年8月18日提出)提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。
(1)監査役
監査役の異動は次のとおりである。
退任監査役
役職名 氏名 退任年月日
監査役(非常勤) 大浦 一隆 2021年9月30日
(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)
なお、2021年9月28日付の臨時株主総会において,監査役の異動を次のとおり決定した。
新任監査役
所有 就任
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数(株) 年月日
1989年4月 東京電力株式会社入社
2016年4月 東京電力パワーグリッド株式
会社江東支社長
監査役 1964年 2021年
城宝 直人 2018年4月 同社上野支社長 (注) 0
(非常勤) 10月26日生 10月1日
2021年10月 東京電力ホールディングス株
式会社監査特命役員(現)
2021年10月 当社監査役(非常勤)(現)
(注) 2021年10月1日から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠し「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準じて作成している。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
465,910 459,015
固定資産
401,762 397,020
電気事業固定資産
390,415 385,962
水力発電設備
11,246 10,942
新エネルギー等発電設備
100 114
その他の電気事業固定資産
1 1
その他の固定資産
16,312 16,827
固定資産仮勘定
16,312 16,827
建設仮勘定及び除却仮勘定
47,833 45,165
投資その他の資産
998 895
長期投資
6,335 6,458
退職給付に係る資産
13,973 12,224
繰延税金資産
26,525 25,587
その他
貸倒引当金(貸方) △ 0 △ 0
96,168 97,403
流動資産
1,079 1,236
現金及び預金
15,081 -
受取手形及び売掛金
- 15,021
受取手形、売掛金及び契約資産
※1 868 ※1 704
棚卸資産
75,924 76,944
関係会社短期債権
3,218 3,496
その他
△ 4 △ 0
貸倒引当金(貸方)
562,078 556,418
合計
負債及び純資産の部
45,233 71,649
固定負債
- 30,000
社債
26,228 23,451
長期借入金
13,340 12,949
退職給付に係る負債
5,664 5,248
その他
125,043 100,863
流動負債
8,451 7,607
1年以内に期限到来の固定負債
67,840 71,180
短期借入金
900 422
支払手形及び買掛金
20,019 12,410
未払税金
27,831 9,243
その他
170,277 172,512
負債合計
382,900 374,087
株主資本
1,000 1,000
資本金
318,836 318,836
資本剰余金
63,064 54,250
利益剰余金
588 943
その他の包括利益累計額
97 514
為替換算調整勘定
490 429
退職給付に係る調整累計額
8,311 8,874
非支配株主持分
391,801 383,905
純資産合計
562,078 556,418
合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
当第2四半期連結累計期間
(2021年4月1日から
2021年9月30日まで)
82,878
営業収益
82,699
電気事業営業収益
179
その他事業営業収益
※1 47,067
営業費用
46,874
電気事業営業費用
192
その他事業営業費用
35,811
営業利益
営業外収益 242
217
受取利息
25
その他
994
営業外費用
477
支払利息
32
持分法による投資損失
264
有価証券評価損
219
その他
83,121
四半期経常収益合計
48,061
四半期経常費用合計
35,059
経常利益
35,059
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 8,455
1,772
法人税等調整額
10,228
法人税等合計
24,831
四半期純利益
562
非支配株主に帰属する四半期純利益
24,268
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
当第2四半期連結累計期間
(2021年4月1日から
2021年9月30日まで)
24,831
四半期純利益
その他の包括利益
251
為替換算調整勘定
△ 60
退職給付に係る調整額
164
持分法適用会社に対する持分相当額
355
その他の包括利益合計
25,186
四半期包括利益
(内訳)
24,624
親会社株主に係る四半期包括利益
562
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
当第2四半期連結累計期間
(2021年4月1日から
2021年9月30日まで)
営業活動によるキャッシュ・フロー
35,059
税金等調整前四半期純利益
11,018
減価償却費
188
固定資産除却損
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 390
△ 217
受取利息及び受取配当金
477
支払利息
持分法による投資損益(△は益) 32
売上債権の増減額(△は増加) 60
仕入債務の増減額(△は減少) △ 477
関係会社短期債務の増減額(△は減少) △ 11,947
未払費用の増減額(△は減少) △ 2,941
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 4,402
△ 737
その他
25,723
小計
利息及び配当金の受取額 338
△ 480
利息の支払額
△ 11,638
法人税等の支払額
13,942
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 10,191
固定資産の取得による支出
0
工事負担金等受入による収入
△ 970
投融資による支出
2,019
投融資の回収による収入
13
その他
△ 9,129
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
29,943
社債の発行による収入
△ 3,856
長期借入金の返済による支出
66,020
短期借入れによる収入
△ 62,680
短期借入金の返済による支出
△ 33,077
配当金の支払額
△ 0
その他
△ 3,650
財務活動によるキャッシュ・フロー
1
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,163
76,840
現金及び現金同等物の期首残高
※1 78,004
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
1.収益認識に関する会計基準等の適用
収益認識に関する会計基準等及び電気事業会計規則改正省令を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束し
た財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を
認識することとした。
これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はない。
(追加情報)
1.連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用
改正法人税法において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制
度の見直しが行われた項目については、グループ通算制度移行に係る税効果会計適用の取扱い第3項の取扱いによ
り、税効果適用指針第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法に基づい
ている。
2.時価の算定に関する会計基準等の適用
時価の算定に関する会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価の算定に関する会計基準第19項
及び金融商品に関する会計基準第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価の算定に関する会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとした。
なお、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とする金融商品を保有していないため、これによる、四半期連結財
務諸表に与える影響はない。
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(四半期連結貸借対照表関係)
1.棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
貯蔵品 868 百万円 704 百万円
2.偶発債務
保証債務
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
従業員の持ち家財形融資等による金融機関
3,213百万円 2,987百万円
からの借入金に対する保証債務
(うち、当社以外にも連帯保証人がいる保
(3,186) (2,962)
証債務)
(四半期連結損益計算書関係)
1.営業費用のうち販売費及び一般管理費の内訳
電気事業営業費用(相殺消去後46,874百万円、相殺消去額△39百万円)に含まれる販売費及び一般管理費の金額
(相殺消去前)は、13,276百万円であり、主要な費目及び金額は以下のとおりである。
なお、電気事業における連結会社間の取引に係る相殺消去は電気事業営業費用総額で行っていることから、相殺消
去前の金額を記載している。
当第2四半期連結累計期間
(2021年4月1日から
2021年9月30日まで)
退職給与金 193 百万円
9,318
諸費
2.季節的変動
当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)
国内水力事業については、売上高において当社発電電力量を四半期ごとに比較すると、第3四半期・第4四半期
と比べて、第1四半期・第2四半期は一般的に出水期となるため、相対的に高水準となる。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当第2四半期連結累計期間
(2021年4月1日から
2021年9月30日まで)
現金及び預金勘定 1,236百万円
76,767
預入期間が3ヶ月以内の関係会社預け金
78,004
現金及び現金同等物
(株主資本等関係)
当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月29日
33,077 10,444.05
普通株式 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略している。
(収益認識関係)
当第2四半期連結累計期間
(2021年4月1日から
2021年9月30日まで)
電気事業営業収益 82,699百万円
179
その他事業営業収益
82,878
合計
(注)顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はないため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はし
ていない。
(1株当たり情報)
当第2四半期連結累計期間
(2021年4月1日から
2021年9月30日まで)
1株当たり四半期純利益 7,662円76銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2.1株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
当第2四半期連結累計期間
(2021年4月1日から
2021年9月30日まで)
24,268
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
24,268
益(百万円)
3,167,100
普通株式の期中平均株式数(株)
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本文中で用いた法令等の略称は、以下のとおりである。
本文中の表記 法令等の名称
収益認識に関する会計基準(企業会計基準第29号 2020年3月31日
収益認識に関する会計基準
企業会計基準委員会)
電気事業会計規則等の一部を改正する省令(令和3年3月31日 経済
電気事業会計規則改正省令
産業省令第22号)
所得税法等の一部を改正する法律(令和2年3月31日 法律第8号)
改正法人税法
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適
グループ通算制度移行に係る税効果会計適用の
用に関する取扱い(実務対応報告第39号 2020年3月31日)
取扱い
税効果会計に係る会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第28
税効果適用指針
号 平成30年2月16日)
時価の算定に関する会計基準(企業会計基準第30号 2019年7月4日
時価の算定に関する会計基準
企業会計基準委員会)
金融商品に関する会計基準(企業会計基準第10号 2019年7月4日
金融商品に関する会計基準
企業会計基準委員会)
2【その他】
該当事項なし。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
東京電力リニューアブルパワー株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
清水 幹雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
前川 和之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京電力リ
ニューアブルパワー株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021
年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京電力リニューアブルパワー株式会社及び連結子会社の2021年9月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の
独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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