株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ 四半期報告書 第8期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第8期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月10日
【四半期会計期間】 第８期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ
【英訳名】 KADOKAWA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 夏野 剛
【本店の所在の場所】 東京都千代田区富士見二丁目13番３号
【電話番号】 ０３（５２１６）８２１２（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 CFO 安本 洋一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区富士見二丁目13番３号
【電話番号】 ０３（５２１６）８２１２（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 CFO 安本 洋一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/26
EDINET提出書類
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第７期 第８期
回次 第２四半期 第２四半期 第７期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年 自 2021年 自 2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2021年
９月30日 ９月30日 ３月31日
97,553 104,811 209,947
売上高 （百万円）
8,140 10,604 14,369
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
5,206 7,116 9,584
（百万円）
純利益
8,829 9,089 13,702
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
114,621 136,207 129,524
純資産 （百万円）
241,173 270,623 269,648
総資産 （百万円）
84.57 110.32 154.84
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
46.7 49.1 47.2
自己資本比率 （％）
営業活動による
2,526 4,402 15,586
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,182 △ 4,043 △ 5,931
キャッシュ・フロー
財務活動による
7,933
（百万円） △ 1,894 △ 3,056
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
37,849 53,585 55,887
（百万円）
四半期末（期末）残高
第７期 第８期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年 自 2021年
７月１日 ７月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年
９月30日 ９月30日
44.66 47.92
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．純資産には株式取得管理給付信託が所有する当社株式が自己株式として計上されております。当該株式は、１
株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2/26
EDINET提出書類
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
四半期報告書
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
3/26
EDINET提出書類
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の
売上高は52億41百万円減少しております。なお、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益に与える影響は
軽微であります。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載
のとおりであります。
また、文中の前年同期比較については、収益認識会計基準等の適用前の前年同期実績を用いております。
（１）経営成績等の状況の概要
当社グループは、中長期的な成長及び企業価値の向上を図るべく、書籍、実写映像、アニメ、ゲーム、及びUGC
（User Generated Content）プラットフォーム等を通じて多彩なポートフォリオから成るIP（Intellectual
Property）を安定的に創出し、それらを世界に広く展開することを中核とする「グローバル・メディアミックス」
の推進を基本戦略としております。
当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高1,048億11百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益99億38百
万円（前年同期比26.6％増）、経常利益106億４百万円（前年同期比30.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純
利益71億16百万円（前年同期比36.7％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各セグメントの業績は、以下のとおりです。
［出版事業］
出版事業では、書籍、雑誌及び電子書籍・電子雑誌の販売、雑誌広告・Web広告の販売、権利許諾等を行ってお
ります。当事業においては、メディアミックス展開の重要な源泉として年間5,000タイトルにおよぶ新作を継続的
に発行しており、蓄積された豊富な作品アーカイブが当社グループ成長の原動力となっております。
当第２四半期連結累計期間は、書籍市場全体が新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた前年から回復して
いることに加え、当社においては、北米を中心とした海外事業が高成長を継続していることや、権利許諾収入の伸
長、前年に引き続き返品率が良化していることが収益貢献しました。また、直木三十五賞と山本周五郎賞を受賞し
た『テスカトリポカ』（文芸単行本）をはじめ、『魔力の胎動』（一般文庫）、『パンどろぼう』（児童書）、
『文豪ストレイドッグス（21）』（コミックス）等の販売が好調に推移しました。
電子書籍・電子雑誌は、市場全体の成長が継続していることに加え、当社が得意とする異世界ジャンルコミック
ス等が好調に推移していることや自社ストアであるBOOK☆WALKERにおける新規ユーザー数の増加、海外向け売上の
順調な伸長により好調に推移しました。
雑誌は、前期より強化している休刊・デジタルシフトの取組みが功を奏し、収益性が改善しております。
この結果、当事業の売上高は651億17百万円（前年同期比8.3％増）、セグメント利益（営業利益）は93億79百万
円（前年同期比100.4％増）となりました。
なお、さらなる返品削減、製造コスト削減、利益率の向上に向け、埼玉県所沢市において2021年４月に書籍製造
ラインの稼働を一部開始し、文庫やライトノベル、新書、コミックス等のデジタル印刷による小ロット・適時製造
を行っております。現在、製造ラインの拡張に努めていることに加え、物流設備についても将来の稼働に向け、準
備を進めております。
4/26
EDINET提出書類
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
四半期報告書
［映像事業］
映像事業では、実写映像及びアニメの企画・製作・配給、映像配信権等の権利許諾、パッケージソフトの販売等
を行っております。
実写映像では、映画『ヤクザと家族』、『ファーストラヴ』の配信が収益に貢献しました。また、デジタル映画
鑑賞券「ムビチケ」やスタジオ事業等では、一部で新型コロナウイルス感染症拡大による映画館席数制限、時短営
業の影響が見られたものの、前年の水準からは回復しております。
アニメでは、『蜘蛛ですが、なにか？』、『聖女の魔力は万能です』の配信による収入に加え、『Re：ゼロから
始める異世界生活』や『この素晴らしい世界に祝福を！』をはじめとした当社アニメIPの他社ゲームへの活用によ
る権利許諾が引き続き収益貢献しました。海外へのアニメ配信、権利許諾収入も成長しており、増収増益に寄与し
ております。
この結果、当事業の売上高は162億45百万円（前年同期比22.8％増）、セグメント利益（営業利益）は10億27百
万円（前年同期比22.0％増）となりました。
［ゲーム事業］
ゲーム事業では、ゲームソフトウエア及びネットワークゲームの企画・開発・販売、権利許諾等を行っておりま
す。
当第２四半期連結累計期間においては、『SEKIRO: SHADOWS DIE TWICE』等、旧作のリピート販売が減少しまし
た。また共同・受託開発事業では、新作を発売した前年からの反動と開発スケジュールの見直しにより減収となり
ました。
この結果、当事業の売上高は48億26百万円（前年同期比41.9％減）、セグメント利益（営業利益）は６億23百万
円（前年同期比77.8％減）となりました。
［Webサービス事業］
Webサービス事業では、動画コミュニティサービスの運営、各種イベントの企画・運営、モバイルコンテンツの
配信等を行っております。
動画コミュニティサービスでは、動画配信サービス「ニコニコ」の月額有料会員（プレミアム会員）が９月末に
は147万人となり、前年９月末からは減少となっております。しかしながら、有料生放送、生放送番組にアイテム
を贈る「ギフト」、広告など収益源の多様化への取組みにより業績が安定的に推移しております。各種イベントの
企画・運営では、４月開催の「ニコニコネット超会議2021」をネット及び一部リアルで、８月開催の「Animelo
Summer Live 2021」をリアルで開催するなど好評を博し、売上に貢献しました。
この結果、当事業の売上高は109億66百万円（前年同期比1.0％増）、セグメント利益（営業利益）は12億51百万
円（前年同期比3.4％増）となりました。
［その他事業］
その他事業では、教育事業、キャラクターグッズ及びイベント参加券付CDの企画・販売等のMD事業、IP体験施設
を運営するコトビジネス等を行っております。
教育事業においては、インターネットによる通信制高校であるN高等学校・S高等学校で生徒数が順調に増加して
おり、同校等に教育コンテンツの提供を行う㈱ドワンゴの収益貢献により、引き続き好調に推移しました。また、
クリエイティブ分野の人材育成スクールを運営する㈱バンタンでも前年に名古屋校を開校する等の積極的な投資の
中で、売上、利益ともに引き続き成長しております。コトビジネスにおいては、角川武蔵野ミュージアム、アニメ
ホテル、イベント事業、飲食事業などの商業施設を展開するところざわサクラタウンが2020年11月６日にグランド
オープンし、売上に寄与しました。
この結果、当事業の売上高は113億５百万円（前年同期比32.6％増）、セグメント損失（営業損失）は９億64百
万円（前年同期 営業損失14億57百万円）となりました。
5/26
EDINET提出書類
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
四半期報告書
（２）財政状態の分析
①資産、負債、純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて９億75百万円増加し、2,706億23百万円と
なりました。これは主に売上債権の回収等により受取手形及び売掛金が減少した一方、棚卸資産の増加や保有株式
の時価の上昇等により投資有価証券が増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて57億７百万円減少し、1,344億15百万円となりました。これは主に未払金及
び未払法人税等が減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて66億83百万円増加し、1,362億７百万円となりました。これは主に配当金
の支払い等により利益剰余金が減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより利益剰余
金が増加し、保有株式の時価総額増加によりその他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上等により、44億２百万円の収入（前年
同期は25億26百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得や定期預金の預け入れ等により、
40億43百万円の支出（前年同期は11億82百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い（１株当たり20円増配）等により、30億56百万円の支出
（前年同期は18億94百万円の支出）となりました。
以上の結果、為替換算差額も含めて23億２百万円の支出となり、現金及び現金同等物の当四半期末残高は、535
億85百万円となりました。
当社グループの短期運転資金は基本的に自己資金より充当し、設備投資資金や長期運転資金につきましては、事
業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境を勘案の上、金融機関からの長期借入や社債発行及び株式発行に
より適宜調達を行っております。
また、複数の金融機関と総額150億円のコミットメントライン契約を締結し、流動性を補完しております。な
お、当第２四半期連結会計期間末の借入実行残高はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（４）研究開発活動
当社グループでは、主にゲーム事業におけるパッケージゲーム開発等において研究開発をしております。当第２
四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は70百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であったところざわサクラタウン（埼玉県所沢市）の書籍製造・物流工場のう
ち、製造工場については、当第２四半期連結累計期間に一部稼動開始しております。償却を開始した「建物及び構
築物」「機械及び装置」「工具、器具及び備品」「ソフトウエア」の帳簿価額は、それぞれ26億84百万円、３億80
百万円、６百万円、20百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
6/26
EDINET提出書類
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 260,000,000
計 260,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月10日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
70,892,060 70,892,060
普通株式 となる株式であり、単
（市場第一部）
元株式数は100株であり
ます。
70,892,060 70,892,060
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 増減数 残高 増減額 残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2021年７月１日～
－ 70,892 － 25,624 － 25,624
2021年９月30日
7/26
EDINET提出書類
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２-11-３ 7,097 10.79
会社（信託口）
KSD-NH（常任代理人 シティバン
34-６, YEOUIDO-DONG, YEONGDEUNGPO-
ク、エヌ・エイ東京支店ダイレク
GU, SEOUL, KOREA（東京都新宿区新宿６ 5,890 8.95
ト・カストディ・クリアリング業務
-27-30）
部）
4,096 6.23
川上 量生 東京都港区
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１-８-12 3,106 4.72
口）
東京都千代田区大手町１-５-１ 2,040 3.10
日本電信電話株式会社
日本生命保険相互会社（常任代理人 東京都千代田区丸の内１-６-６ 日本生
1,714 2.61
日本マスタートラスト信託銀行株式 命証券管理部内（東京都港区浜松町２-
会社） 11-３）
株式会社バンダイナムコホールディ
東京都港区芝５-37-８ 1,530 2.33
ングス
1,455 2.21
角川 歴彦 東京都新宿区
東京都港区港南１-７-１ 1,422 2.16
ソニーグループ株式会社
東京都渋谷区宇田川町40-１ 1,422 2.16
株式会社サイバーエージェント
29,776 45.25
計 －
（注）１． 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２． 上記のほか、自己株式が5,094千株あります。
なお、自己株式5,094千株には、当社と連結子会社の役員向け株式報酬制度及び従業員向けESOP制度の信託財
産として三井住友信託銀行㈱（信託E口）が所有している当社株式792千株、並びに㈱日本カストディ銀行（信
託口）が所有している当社株式334千株を含んでおりません。
8/26
EDINET提出書類
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
5,094,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － ない当社における標準
となる株式
65,584,100 655,841
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
213,660
単元未満株式 普通株式 － 同上
70,892,060
発行済株式総数 － －
655,841
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」には、当社と連結子会社の役員向け株式報酬制度及び従業員向けESOP制度の信
託財産として、三井住友信託銀行㈱（信託E口）が保有する当社株式792,800株（議決権7,928個）並びに㈱日
本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式334,300株（議決権3,343個）が含まれております。
３．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式52株、自己保有株式10株、三井住友信託銀行㈱（信
託E口）が保有する当社株式88株及び㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式17株が含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都千代田区富士
－
㈱KADOKAWA 5,094,300 5,094,300 7.19
見二丁目13番３号
－ －
5,094,300 5,094,300 7.19
計
（注）上記のほか、当社と連結子会社の役員向け株式報酬制度及び従業員向けESOP制度の信託財産として、792,888株を
三井住友信託銀行㈱（信託E口）へ、並びに334,317株を㈱日本カストディ銀行（信託口）へ拠出しており、四半期
連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
9/26
EDINET提出書類
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から
2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
10/26
EDINET提出書類
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
79,042 78,552
現金及び預金
42,648 38,988
受取手形及び売掛金
2,186
契約資産 －
※１ 20,757 ※１ 22,912
棚卸資産
1,385 1,888
前払費用
4,129 2,964
預け金
6,739 7,384
その他
△ 799 △ 774
貸倒引当金
153,904 154,102
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
37,213 40,245
建物及び構築物
△ 7,358 △ 8,419
減価償却累計額
29,854 31,825
建物及び構築物（純額）
2,728 2,538
機械及び装置
△ 1,844 △ 1,487
減価償却累計額
884 1,051
機械及び装置（純額）
9,689 9,944
工具、器具及び備品
△ 7,088 △ 7,288
減価償却累計額
2,600 2,655
工具、器具及び備品（純額）
26,011 26,011
土地
12,571 9,512
建設仮勘定
755 1,028
その他
△ 515 △ 579
減価償却累計額
240 449
その他（純額）
72,161 71,505
有形固定資産合計
無形固定資産
5,161 5,250
ソフトウエア
362 465
のれん
1,447 1,876
その他
6,971 7,592
無形固定資産合計
投資その他の資産
29,671 30,995
投資有価証券
47 70
退職給付に係る資産
1,204 666
繰延税金資産
2,139 2,323
保険積立金
3,016 2,887
差入保証金
822 765
その他
△ 290 △ 287
貸倒引当金
36,610 37,423
投資その他の資産合計
115,744 116,521
固定資産合計
269,648 270,623
資産合計
11/26
EDINET提出書類
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
25,266 24,524
支払手形及び買掛金
459 273
短期借入金
10,000
１年内返済予定の長期借入金 －
9,676 7,341
未払金
3,173 1,930
未払法人税等
11,362
前受金 －
8,175
契約負債 －
3,832 6,690
預り金
4,154 3,977
賞与引当金
268
ポイント引当金 －
6,490
返品引当金 －
5,292
返金負債 －
312 292
株式給付引当金
522 158
役員株式給付引当金
3,826 4,370
その他
79,347 63,029
流動負債合計
固定負債
55,000 65,000
長期借入金
615 1,162
繰延税金負債
3,686 3,614
退職給付に係る負債
1,474 1,608
その他
60,776 71,386
固定負債合計
140,123 134,415
負債合計
純資産の部
株主資本
25,624 25,624
資本金
44,821 44,854
資本剰余金
56,215 60,054
利益剰余金
△ 8,943 △ 8,609
自己株式
117,719 121,924
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,751 9,671
その他有価証券評価差額金
445 1,015
為替換算調整勘定
425 361
退職給付に係る調整累計額
9,622 11,048
その他の包括利益累計額合計
2,182 3,235
非支配株主持分
129,524 136,207
純資産合計
269,648 270,623
負債純資産合計
12/26
EDINET提出書類
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
97,553 104,811
売上高
62,125 68,351
売上原価
35,427 36,460
売上総利益
※１ 27,580 ※１ 26,521
販売費及び一般管理費
7,847 9,938
営業利益
営業外収益
94 33
受取利息
362 331
受取配当金
81 211
持分法による投資利益
28 26
物品売却益
177 146
その他
743 749
営業外収益合計
営業外費用
50 49
支払利息
395 26
為替差損
4 7
その他
450 83
営業外費用合計
8,140 10,604
経常利益
特別利益
14
持分変動利益 －
10 44
固定資産売却益
11 29
投資有価証券売却益
100
－
関係会社株式売却益
36 174
特別利益合計
特別損失
48 19
投資有価証券評価損
※２ 75
434
事業構造改善費用
4
－
その他
487 94
特別損失合計
7,689 10,684
税金等調整前四半期純利益
2,687 3,134
法人税等
5,001 7,550
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
433
△ 204
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
5,206 7,116
親会社株主に帰属する四半期純利益
13/26
EDINET提出書類
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
5,001 7,550
四半期純利益
その他の包括利益
4,053 919
その他有価証券評価差額金
648
為替換算調整勘定 △ 122
退職給付に係る調整額 △ 78 △ 63
35
△ 24
持分法適用会社に対する持分相当額
3,827 1,539
その他の包括利益合計
8,829 9,089
四半期包括利益
（内訳）
9,061 8,542
親会社株主に係る四半期包括利益
547
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 231
14/26
EDINET提出書類
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,689 10,684
税金等調整前四半期純利益
1,930 2,420
減価償却費
35 317
のれん償却額
185
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 186
返品引当金の増減額（△は減少） △ 1,207 －
返金負債の増減額（△は減少） － △ 1,235
113
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 176
受取利息及び受取配当金 △ 456 △ 365
持分法による投資損益（△は益） △ 81 △ 211
3,069
売上債権の増減額（△は増加） －
1,705
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） －
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,330 △ 2,044
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,348 △ 862
前受金の増減額（△は減少） △ 2,296 －
契約負債の増減額（△は減少） － △ 3,530
610 645
その他
3,913 7,160
小計
利息及び配当金の受取額 688 612
利息の支払額 △ 45 △ 50
△ 2,029 △ 3,319
法人税等の支払額
2,526 4,402
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
12,315
定期預金の純増減額（△は増加） △ 1,506
有形固定資産の取得による支出 △ 12,388 △ 787
無形固定資産の取得による支出 △ 1,591 △ 1,409
投資有価証券の取得による支出 △ 10 △ 42
71 130
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社持分の取得による支出 － △ 184
421
△ 243
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,182 △ 4,043
財務活動によるキャッシュ・フロー
62
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 210
10,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 － △ 10,000
504
非支配株主からの払込みによる収入 －
配当金の支払額 △ 1,888 △ 3,289
△ 68 △ 60
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,894 △ 3,056
394
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 123
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 674 △ 2,302
現金及び現金同等物の期首残高 38,151 55,887
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額
371
－
（△は減少）
※１ 37,849 ※１ 53,585
現金及び現金同等物の四半期末残高
15/26
EDINET提出書類
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、主に出版事業及び映像事業における一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額
を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該
当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更
しております。
また、主に出版事業において、従来、販売費及び一般管理費に計上していた売上リベート等の顧客に支払われ
る対価については、売上高から控除して表示する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高が52億41百万円減少しております。な
お、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期
首残高が11百万円増加しております。
収益認識会計基準等の適用に伴い、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」の一部を第１四半期連結会計期間より「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表
示していた「前受金」を「契約負債」に含めて表示しております。
また、「流動負債」に表示していた「返品引当金」については「返金負債」へ科目名称を変更しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当第２四半期連結累計期間
の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負
債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積
りの仮定について重要な変更はありません。
16/26
EDINET提出書類
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) （2021年９月30日）
商品及び製品（配給権及び制作品を含む） 5,897 百万円 5,765 百万円
14,728 17,060
仕掛品
132 86
原材料及び貯蔵品
20,757 22,912
計
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
貸倒引当金繰入額 43 百万円 △ 27 百万円
5,510 5,722
給与手当
1,310 1,663
賞与引当金繰入額
619 466
退職給付費用
※２ 事業構造改善費用
当第２四半期連結累計期間の特別損失に計上した事業構造改善費用の内容は、不採算事業の撤退に伴う損
失であります。
17/26
EDINET提出書類
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 60,998百万円 78,552百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △24,148 △24,967
預入期間が３か月以内の譲渡性預金（有価証 1,000 －
券勘定）
現金及び現金同等物 37,849 53,585
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年５月28日
普通株式 1,888 30 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年５月28日取締役会決議による配当金の総額には、株式取得管理給付信託が保有する当社株式に対
する配当金43百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年５月27日
普通株式 3,289 50 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年５月27日取締役会決議による配当金の総額には、株式取得管理給付信託が保有する当社株式に対
する配当金67百万円が含まれております。
18/26
EDINET提出書類
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
その他 調整額
計算書計上額
合計
Web （注）１ （注）２
（注）３
出版 映像 ゲーム
サービス
売上高
59,556 13,069 8,287 10,823 5,790 97,527 25 97,553
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
573 163 13 37 2,737 3,524
△ 3,524 －
売上高又は振替高
60,129 13,232 8,301 10,861 8,527 101,051 97,553
計 △ 3,498
セグメント利益又は
4,680 842 2,804 1,209 8,079 7,847
△ 1,457 △ 232
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、教育事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△232百万円の主な内訳は、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社収益20百万円、全社費用△254百万円であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
その他 調整額
計算書計上額
合計
Web （注）１ （注）２
（注）３
出版 映像 ゲーム
サービス
売上高
64,424 16,160 4,782 10,896 8,547 104,811 104,811
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
693 85 44 70 2,757 3,651
△ 3,651 －
売上高又は振替高
65,117 16,245 4,826 10,966 11,305 108,462 104,811
計 △ 3,651
セグメント利益又は
9,379 1,027 623 1,251 11,318 9,938
△ 964 △ 1,379
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、教育事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△1,379百万円の主な内訳は、セグメント間取引消去７百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△1,387百万円であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３
月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したた
め、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高は、主に出版事業で47億38
百万円減少し、映像事業で４億38百万円減少しております。なお、セグメント利益に与える影響は軽微で
あります。
19/26
EDINET提出書類
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
Web
出版 映像 ゲーム
サービス
主たる地域市場
日本 57,630 12,288 3,143 10,896 8,543 92,502
北米 3,426 2,081 1,142 － 1 6,651
アジア 2,912 1,468 360 － 2 4,743
その他 455 321 135 － 1 914
顧客との契約から生じる収益 64,424 16,160 4,782 10,896 8,547 104,811
主要な財又はサービスのライン
紙書籍・紙雑誌 40,787 － － － － 40,787
電子書籍・電子雑誌 23,636 － － － － 23,636
映像 － 16,160 － － － 16,160
ゲーム － － 4,782 － － 4,782
Webサービス － － － 10,896 － 10,896
教育 － － － － 5,592 5,592
その他 － － － － 2,955 2,955
顧客との契約から生じる収益 64,424 16,160 4,782 10,896 8,547 104,811
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 64,424 16,160 4,782 10,896 8,547 104,811
（金融商品関係）
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価と
の差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
１株当たり四半期純利益 84円57銭 110円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 5,206 7,116
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
5,206 7,116
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 61,561 64,509
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株式取得管理給付信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間 1,397千株、当第２四半期
連結累計期間 1,289千株）。
20/26
EDINET提出書類
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
四半期報告書
（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2021年10月29日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うこと
を決議いたしました。
１．株式分割の目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、当社株
式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
2021年12月31日（当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には12月30日）を基準日として、同日
最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき２株の割合をもって分
割いたします。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数（注） 70,892,060株
今回の分割により増加する株式数 70,892,060株
株式分割後の発行済株式総数 141,784,120株
株式分割後の発行可能株式総数 520,000,000株
（注）当社は2021年10月29日の取締役会において、第三者割当による新株式の発行（払込期間2021年11月
15日から26日まで）及び自己株式の消却（消却予定日2021年11月15日）を行うことを決議いたし
ました。上記の発行済株式総数は、それらを実行後の株式数です。
（３）株式分割の日程
基準日公告日 2021年12月15日
基準日 2021年12月31日
効力発生日 2022年１月１日
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりで
あります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益 42円29銭 55円16銭
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
（５）その他
今回の株式分割に際し、資本金の額の変更はありません。
３．定款の一部変更
（１）変更の理由
上記の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2022年１月１日を効力発生日として、
当社定款の一部（発行可能株式総数）を変更いたします。
（２）定款変更の内容
変更の内容は下記のとおりです。
（下線は変更箇所を示しております。）
現行定款 変更後
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 第６条
当会社の発行可能株式総数は、 ２億６千万 株とす 当会社の発行可能株式総数は、 ５億２千万 株とす
る。 る。
（３）定款変更の日程
取締役会決議日 2021年10月29日
効力発生日 2022年１月１日
（資本業務提携契約の締結及び第三者割当による新株式発行）
当社は、2021年10月29日開催の取締役会において、中国テンセントグループの中核会社Tencent Holdings
Limited（騰訊控股有限公司、本社：深セン市）が間接的に完全保有する子会社であるSixjoy Hong Kong
21/26
EDINET提出書類
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
四半期報告書
Limited（本社：香港、以下「Sixjoy」という。）及びテンセントジャパン合同会社（本社：東京、以下「テ
ンセントジャパン」という。）を通じ、同グループとの間で資本業務提携に係る契約（以下「本資本業務提携
契 約」という。）を締結すること、また、本資本業務提携契約に基づき、Sixjoyを割当予定先とする第三者割
当による新株式の発行を行うこと（以下「本第三者割当」という。）について決議し、同日に本資本業務提携
契約を締結いたしました。
１．資本業務提携の締結
（１）資本業務提携の背景
テンセントグループとの間では、これまで中国にて出版事業等を展開する合弁会社（広州天聞角川動漫
有限公司）や、当社IPの電子書籍、アニメ、ゲーム作品等の中国配信等を通じた協業を継続的に進めてま
いりました。今般、同グループとの協議の結果、両社間の資本面における提携関係を構築するとともに、
アニメ、ゲーム分野における両社共同による取組強化を図ることで、当社IPの中国を含む世界市場を見据
えた「グローバル・メディアミックス」戦略推進の一層の強化・加速に寄与しうるものと判断し、同グ
ループとの資本業務提携に係る契約の締結に至りました。
（２）資本業務提携の概要
①資本提携の内容
当社は、第三者割当による新株式の発行により、Sixjoyに対して普通株式を割り当てる予定です。本
第三者割当の詳細は、下記「２．第三者割当による新株式の発行」をご参照下さい。
②業務提携の内容
当社、Sixjoy及びテンセントジャパンとの間で、当社のアニメ作品への共同出資、並びに当該アニメ
作品のゲーム化における共同開発等の取組強化に合意しております。
（３）業務提携の相手先の概要
Sixjoy
（2021年９月30日現在）
①名称 Sixjoy Hong Kong Limited
②所在地 29/F., Three Pacific Place, No. 1 Queen ’s Road East, Wanchai,
Hong Kong
③代表者の役職・氏名 Wang Zheng, Director及びYun Kam Fai, Director
④事業内容 モバイルゲームのライセンス及び配信
⑤資本金 1,000香港ドル
⑥大株主及び持株比率 Tencent Holdings Limited（間接100%）
テンセントジャパン
（2021年９月30日現在）
①名称 Ｔｅｎｃｅｎｔ Ｊａｐａｎ合同会社
②所在地 東京都港区虎ノ門一丁目２３番１号
③代表者の役職・氏名 代表社員 シン・ジュノ
④事業内容 アプリケーション・ソフトウエアの調査、開発及び運営、知的財産
権のライセンス事業
⑤資本金 500万円
⑥大株主及び持株比率 Tencent Holdings Limited（間接100%）
22/26
EDINET提出書類
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
四半期報告書
２．第三者割当による新株式の発行
（１）募集の概要
①募集株式の数 普通株式 4,862,200株
②払込金額 6,170円
③払込金額総額 29,999,774,000円
④増加する資本金及び資本準備 増加する資本金の額：14,999,887,000円
金の額 増加する資本準備金の額：14,999,887,000円
⑤募集方法 第三者割当の方法によります。
⑥申込期日 2021年11月15日
⑦払込期間 2021年11月15日から2021年11月26日まで
⑧割当予定先及び割当株式数 Sixjoy Hong Kong Limited 4,862,200株
⑨その他 上記各号については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効
力発生を条件とします。
（２）募集の目的及び理由
当社は、「グローバル・メディアミックス」の推進を通じて持続的に成長するためには、より強固な財
務基盤が必要と考えております。本第三者割当に当たって、当社の企業価値向上に資する資金調達の方法
として銀行借入や社債等の負債による調達も含めて多面的に検討いたしましたが、当社の財務状況等に鑑
み、自己資本の拡充を実現できる本第三者割当による資金調達が適切であること、また、テンセントグ
ループとの関係強化と結びつけることが可能であることから、公募増資や株主割当の手法ではなく、本第
三者割当による新株式発行と自己株式の消却の組み合わせが最適であると判断いたしました。
（３）調達する資金の使途
全額を2024年３月までに、コンテンツ投資に充当いたします。具体的には、出版点数を増やすための編
集者の確保、アニメや映画の作品数を増やすためのプロデューサーの確保やアニメ制作にまつわるスタジ
オや制作設備の増強、アニメやゲームの制作投資、製作委員会への出資、及びコンテンツ創出企業への投
資を想定しております。また、書籍の海外展開のための翻訳版の作成、コミックスのスマホ対応版の作
成、コンテンツの販売効果を上げるデジタルマーケティングのためのシステム投資等も計画しておりま
す。
（自己株式の消却）
当社は、2021年10月29日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却するこ
とを決議いたしました。
１．消却した理由 資本効率の向上及び将来の株式の希薄化懸念を払拭するため
２．消却する株式の種類 当社普通株式
３．消却する株式の数 4,862,200株（消却前の発行済株式に対する割合 6.86%）
４．消却予定日 2021年11月15日
（参考）第三者割当による新株式発行を加味した自己株式消却後の発行済株式総数は、70,892,060株です。
２【その他】
該当事項はありません。
23/26
EDINET提出書類
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
24/26
EDINET提出書類
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
原 科 博 文
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
金 野 広 義
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
脇 本 恵 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＫＡＤ
ＯＫＡＷＡの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から
2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ及び連結子会社の2021年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
25/26
EDINET提出書類
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
26/26
