株式会社東京通信 四半期報告書 第7期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
EDINET提出書類
株式会社東京通信(E36173)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第７期第３四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社東京通信
【英訳名】 Tokyo Tsushin,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ 古屋 佑樹
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿南一丁目１番９号
【電話番号】 03-6452-4523 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 村野 慎之介
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿南一丁目１番９号
【電話番号】 03-6452-4523 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 村野 慎之介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/21
EDINET提出書類
株式会社東京通信(E36173)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第６期 第７期
回次 第３四半期 第３四半期 第６期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 1,658,569 3,497,070 2,449,000
経常利益 (千円) 299,364 362,367 369,390
親会社株主に帰属する
(千円) 137,711 208,560 193,335
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 188,505 208,560 244,130
純資産額 (千円) 664,779 1,140,508 931,596
総資産額 (千円) 995,851 4,036,047 1,478,901
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 31.89 42.23 44.61
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 41.91 44.56
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 59.0 28.3 63.0
第６期 第７期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日
自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日
至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 7.44 9.78
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．2020年８月13日付取締役会決議により、2020年８月29日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を
行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利
益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
４．第６期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権の残高は
ありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
2/21
EDINET提出書類
株式会社東京通信(E36173)
四半期報告書
２ 【事業の内容】
第２四半期連結会計期間において、株式会社ティファレトの連結子会社化に伴い、新たな報告セグメントとして
「プラットフォーム事業」を追加しております。
また、第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を従来の「アプリ事業」を「インターネットメディ
ア事業」と、「広告代理事業」を「インターネット広告事業」と変更しております。当該変更は名称変更のみであ
り、セグメント情報に与え る影響はありません 。
当第３四半期連結累計期間における各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（インターネットメディア事業）
第１四半期連結会計期間より、 ｉｎＱ合同会社を新たに設立し 、連結範囲に含めております。
（プラットフォーム事業）
第２四半期連結会計期間において、株式取得により株式会社ティファレトを連結範囲に含めております。
（その他事業）
第２四半期連結会計期間より、ｂａｓｅｐａｒｔｎｅｒｓ有限責任事業組合は、ＴＴ１有限責任事業組合に商号
変更しております。また、第２四半期連結会計期間よりＴＴ２合同会社を新たに設立し、連結範囲に含めておりま
す。
3/21
EDINET提出書類
株式会社東京通信(E36173)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
(1) 多額の借入金及び財務制限条項への抵触のリスクについて
当社が締結しております金銭消費貸借契約及びコミットメントライン契約については、財務制限条項が付されて
おります。これに抵触した場合、貸付人の請求があれば期限の利益を失うため、直ちに債務の弁済をするための資
金が必要になり、当社グループの財政状態及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
(2) 減損損失のリスクについて
当社は、株式取得による会社の買収に伴いのれん等の計上をしております。今後、当初の想定に比べ事業展開が
計画どおり進まない場合には、のれん等の減損処理を行うことにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(3) 「カリス」ブランドのイメージ悪化によるリスクについて
当社グループ事業のうち、プラットフォーム事業として株式会社ティファレトにて運営する電話占い「カリス」
においては、総勢190名以上の鑑定師と業務委託契約を締結しております。鑑定師の人気が低下した場合や、「カリ
ス」ブランドのイメージ悪化につながる事象が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(4) 広告宣伝活動について
前事業年度の有価証券報告書に記載した「(2)事業内容に係るリスク ④広告宣伝活動について」に関し、当社グ
ループ事業のうち、インターネットメディア事業及びプラットフォーム事業については、新規ユーザーの獲得は非
常に重要な要素であり、広告宣伝活動を積極的に実施してユーザー数の増加を図っております。また、プラット
フォーム事業の電話占い「カリス」においては質の高い鑑定師を採用する上でも広告宣伝活動を積極的に行ってお
ります。獲得効率化のために都度最適な施策を実施しておりますが、必ずしも当社グループの想定どおりに推移す
るとは限らず、期待どおりの効果が得られない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、依然として厳
しい状況が続いております。ワクチン接種の促進による経済活動の回復が期待されているものの、先行きは不透明
な状況であります。
当社グループが事業展開するインターネット広告市場においては、新型コロナウイルスの影響を受けたものの成
（注１）
長を続け、マスコミ四媒体広告費に匹敵する2.2兆円規模の市場となりました 。インターネット広告費のう
ち、インターネット広告媒体費は、ビデオ（動画）広告が前年比21.3％増の3,862億円と大きく伸長し、全体で
（注２）
5.6％増の１兆7,567億円となっております 。
このような事業環境の中で、当社グループは経営理念として『Ｄｉｇｉｔａｌ Ｗｅｌｌ－Ｂｅｉｎｇ』を掲げ、
デジタルサービス、テクノロジーを活用することで、人々の生活と人生をより豊かにするための事業の推進と、中
長期的な企業価値の向上に取り組んでまいりました。主力事業であるインターネットメディア事業は、成長分野で
あるハイパーカジュアルゲームアプリのグローバル展開を推進してまいりました。
また、第２四半期連結会計期間より報告セグメントに追加したプラットフォーム事業については、当社グループ
の強みであるＩＴマーケティングのノウハウを積極的に活用し、広告運用体制とＳＥＯ対策の強化を図ることで新
4/21
EDINET提出書類
株式会社東京通信(E36173)
四半期報告書
規会員獲得の効率化と 、コスト改善に努めております 。 なお、プラットフォーム事業につきましては、第２四半期
連結会計期間より新たな報告セグメントとして追加したため、対前年同四半期増減率については記載しておりませ
ん。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年９月30日）における売上高は 34億97百万円
（前年同期比 110.8％増 ）、営業利益は ４億２百万円 （同 33.0％増 ）、経常利益は ３億62百万円 （同 21.0％増 ）、
親会社株主に帰属する四半期純利益は ２億８百万円 （同 51.4％増 ）となりました。
出所 （注１）株式会社電通「2020年 日本の広告費」、（注２）株式会社D２C、株式会社サイバー・コミュニ
ケーションズ、株式会社電通及び株式会社電通デジタル「2020年 日本の広告費 インターネット広告媒
体費 詳細分析」
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（インターネットメディア事業）
インターネットメディア事業におきましては、国内向けアプリの売上高が７億91百万円となりました。また海外
向けハイパーカジュアルゲームアプリにおいては、昨年度にリリースした当社グループのヒットタイトルである
「Ｓａｖｅ ｔｈｅｍ ａｌｌ」が売上を牽引したことと、７月に本格的に運用を開始した新規タイトルの「ｓｔ
※１
ｏｐ ｔｈｅ ｆｌｏｗ！」が業績に寄与したことにより、グローバル の売上高は16億18百万円となりました。
※２
その他、ストック収入 による売上高は92百万円となりました 。
以上の結果、売上高は 25億３百万円 （前年当期比 83.3％増 ）、セグメント利益は ５億62百万円 （同 81.4％増 ）と
なりました。
2021年12月期 当第３四半期連結累計期間 実績 （2021年１月１日～2021年９月30日）
国内向け グローバル ストック収入
(単位) 合計
アプリ ※１ ※２
運用本数（月平均） 本
236 54 1,874 2,164
アプリ１本当たり
千円
372 3,330 ５ 128
売上高（月平均）
売上高（a） 百万円
791 1,618 92 2,503
広告出稿費（b） 百万円
461 1,187 ０ 1,649
貢献利益（a）-（b） 百万円
330 430 92 853
貢献利益率 ％
41.7 26.6 100.0 34.1
※１ グローバルとは、国内及び海外の「ハイパーカジュアルゲームアプリ」、「海外向けアプリ」の合計とし
て管理しております。
※２ ストック収入とは、期間経過により収益性が低下したアプリ等で広告出稿せずに自然流入のみでユーザー
を獲得し、広告収入を得ているアプリとして整理しております。
（プラットフォーム事業）
プラットフォーム事業におきましては、悩みを抱えるユーザーと経験豊かな鑑定師をマッチングする電話占い
「カリス」の運営を行っております。当会計期間においては、マーケティング体制の強化を推進してまいりまし
た。また、主要検索エンジンを通じて集客を行う事を目的としたＳＥＯ対策の強化にも取り組んだ結果、ＧＯＯＧ
ＬＥ検索ワード「電話占い」にて１位を獲得する等、新規ユーザー獲得に効果を上げております。
以上の結果、売上高は ８億46百万円 、セグメント利益は １億20百万円 となりました。
5/21
EDINET提出書類
株式会社東京通信(E36173)
四半期報告書
（インターネット広告事業）
インターネット広告事業におきましては、ＶＯＤ（ビデオ・オン・デマンド）サービスをはじめとしたアフィリ
エイト広告を展開しております。ウェブマーケティング（ウェブサイトでのプロモーション活動）中心のアフィリ
エイト広告と、アプリマーケティング（スマートフォンアプリでのプロモーション活動）の運用型広告の取り組み
と、有望なアフィリエイターとの関係の強化を推進してまいりました 。
以上の結果、売上高は １億33百万円 （前年同期比 52.3％減 ）、セグメント利益は 56百万円 （同 74.6％減 ）となり
ました。
（その他）
その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントでありますが、投資事業、ソリューションセールス
事業、スキルオン事業、新規事業開発等に取り組んでおります。主要な売上は、ソリューションセールス事業のＯ
Ａ機器の販売代理と、スキルオン事業のオンラインフィットネスサービスによるものです。
スキルオン事業につきましては、これまでオフラインが主流であったフィットネスサービスを、場所や時間の制
約がないオンラインにＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化する取り組みを、ＳＮＳで影響力のあるイン
フルエンサーと企画からサービスの運営、収益面のサポートを共同で行う取り組みを推進しております。
以上の結果、売上高は 14百万円 （前年同期比 5.4％増 ）、セグメント損失は 84百万円 （ 前年同四半期はセグメント
損失22百万円 ）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、資産が 40億36百万円 （前期末比 172.9％増 ）、負債が 28億95百
万円 （同 429.1％増 ）、純資産は 11億40百万円 （同 22.4％増 ）となりました。
資産の主な増加要因は、2021年４月１日に株式会社ティファレトの全株式を取得したことによるのれん ７億74百
万円 、顧客関連資産 ５億90百万円 及び商標権 ８億31百万円 が増加並びに新規連結に伴う現金及び預金２億19百万円
が増加したことによるものであります。
負債の主な増加要因は、 株式会社ティファレトの全株式取得のための借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）が
18億75 百万円増加したことによるものであります。
純資産の主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が ２億８百万円 増加した
ことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
第２四半期連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載していた経営理念を改定いたしまし
た。新たな経営理念は以下のとおりです。
① 経営理念
『Ｄｉｇｉｔａｌ Ｗｅｌｌ－Ｂｅｉｎｇ』
② Ｖｉｓｉｏｎ
人々の心を豊かにするサービスを創造し続ける。
③ Ｓｈａｒｅｄ Ｖａｌｕｅ（価値観）
人々がワクワクするサービスを提供するために、挑戦を続けるために、まずは私たちがワクワクしながら働
くことを大切にします。また、革新的な発想を生み出すために、常識や形式にとらわれることなく、個性や
自由を尊重して、私たちらしく活動します。
※Ｓｈａｒｅｄ Ｖａｌｕｅ（価値観）につきましては、改定はありません。
6/21
EDINET提出書類
株式会社東京通信(E36173)
四半期報告書
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当座貸越契約
当社は、2021年８月12日開催の取締役会において、今後の成長に備えて、急な資金需要が生じた場合の機動的な
資金調達を可能とするため、当座貸越契約の借入極度額を増額変更することを決議し、以下のとおり当座貸越契約
を締結いたしました。
(1) 契約先 株式会社みずほ銀行
(2) 契約日 2021年８月31日
(3) 借入極度額 300百万円
(4) 契約期間 2021年８月31日から１年間（自動更新）
(5) 契約条件 基準金利＋スプレッド
(6) 担保の有無 無担保・無保証
(7) 資金使途 運転資金
7/21
EDINET提出書類
株式会社東京通信(E36173)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,310,000
計 17,310,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月11日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当社にお
東京証券取引所
普通株式 4,938,865 4,938,865 ける標準となる株式であります。ま
（マザーズ）
た、単元株式数は100株であります。
計 4,938,865 4,938,865 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年９月30日 － 4,938,865 － 471,513 － 468,513
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
8/21
EDINET提出書類
株式会社東京通信(E36173)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式
完全議決権株式(その他) 49,370 る標準となる株式であります。また、
4,937,000
単元株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ―
―
1,865
発行済株式総数 4,938,865 ― ―
総株主の議決権 ― 49,370 ―
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が把握できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
9/21
EDINET提出書類
株式会社東京通信(E36173)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
10/21
EDINET提出書類
株式会社東京通信(E36173)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 693,796 1,011,170
売掛金 548,944 500,646
その他 30,221 85,891
－ △ 2,215
貸倒引当金
流動資産合計 1,272,962 1,595,492
固定資産
有形固定資産 64,058 76,086
無形固定資産
のれん － 774,563
商標権 － 831,560
顧客関連資産 － 590,226
25,857 37,675
その他
無形固定資産合計 25,857 2,234,026
投資その他の資産 116,022 130,441
固定資産合計 205,938 2,440,554
資産合計 1,478,901 4,036,047
負債の部
流動負債
買掛金 46,527 105,731
※2 250,000
1年内返済予定の長期借入金 －
未払金 361,719 218,000
未払法人税等 90,794 157,049
預り金 11,190 6,097
賞与引当金 － 1,500
ポイント引当金 － 2,365
16,557 17,702
その他
流動負債合計 526,789 758,446
固定負債
※2 1,625,000
長期借入金 －
資産除去債務 20,071 20,085
444 492,006
繰延税金負債
固定負債合計 20,516 2,137,091
負債合計 547,305 2,895,538
純資産の部
株主資本
資本金 471,275 471,513
資本剰余金 － 238
利益剰余金 460,321 668,881
－ △ 125
自己株式
株主資本合計 931,596 1,140,508
純資産合計 931,596 1,140,508
負債純資産合計 1,478,901 4,036,047
11/21
EDINET提出書類
株式会社東京通信(E36173)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 1,658,569 3,497,070
71,930 351,736
売上原価
売上総利益 1,586,639 3,145,333
販売費及び一般管理費 1,283,879 2,742,531
営業利益 302,759 402,801
営業外収益
受取利息 41 27
持分法による投資利益 － 1,429
為替差益 － 29,004
消費税等差額 1,568 159
17 124
その他
営業外収益合計 1,628 30,744
営業外費用
支払利息 － 10,570
借入手数料 － 60,604
為替差損 4,362 －
持分法による投資損失 485 －
株式交付費 175 －
－ 3
その他
営業外費用合計 5,023 71,178
経常利益 299,364 362,367
特別損失
－ 268
投資有価証券評価損
特別損失合計 － 268
税金等調整前四半期純利益 299,364 362,099
法人税、住民税及び事業税
115,886 180,175
△ 5,028 △ 26,636
法人税等調整額
法人税等合計 110,858 153,539
四半期純利益 188,505 208,560
非支配株主に帰属する四半期純利益 50,794 －
親会社株主に帰属する四半期純利益 137,711 208,560
12/21
EDINET提出書類
株式会社東京通信(E36173)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
188,505 208,560
四半期純利益
四半期包括利益 188,505 208,560
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 137,711 208,560
非支配株主に係る四半期包括利益 50,794 －
13/21
EDINET提出書類
株式会社東京通信(E36173)
四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、新たに設立した 株式会社ＴｅＴ及びｉｎＱ合同会社を連結の範囲に含め
ております。
また、 第２四半期連結会計期間において、新たに設立した ＴＴ２合同会社及び株式取得により株式会社ティ
ファレトを子会社化したことに伴い、連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間より、新たに出資したため、ｂａｓｅｐａｒｔｎｅｒｓ２号投資事業有限責任組
合を持分法適用の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため株式会社みずほ銀行と当座貸越契約及び今後の事業展開を
推進していくために株式会社りそな銀行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借
入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2020年12月31日 ） （ 2021年９月30日 ）
当座貸越極度額
50,000 千円 600,000 千円
及びコミットメントラインの総額
借入実行残高 － 千円 － 千円
差引額 50,000 千円 600,000 千円
上記のコミットメントライン契約について、以下の財務制限条項が付されております。（主なものを記載してお
ります。）
①2021年３月31日以降の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部（資本の部）の金額を、前年
同期比75％以上に維持すること。
②2021年３月31日以降の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。
※２ 財務制限条項
長期借入金（ １年内返済予定の長期借入金を 含む。）のうち、以下の株式会社みずほ銀行との金銭消費貸借契約
には、財務制限条項が付されております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2021年９月30日 ）
（ 2020年12月31日 ）
１年内返済予定の長期借入金 － 千円 250,000 千円
長期借入金 － 千円 1,625,000 千円
上記の金銭消費貸借契約について、以下の財務制限条項が付されております。（主なものを記載しておりま
す。）
①2021年12月期以降（2021年12月期を含む。）の各決算期末の末日における連結の貸借対照表における純資産の部
の合計金額を、直前の決算期末における連結の貸借対照表上の純資産の部の合計金額の75％以上に維持するこ
と。
②2021年12月期以降（2021年12月期を含む。）の各決算期末における連結の損益計算書に示される経常損益が損失
となった場合には、当該翌決算期末における連結の損益計算書に示される経常損益が損失となる状態を生じさせ
ないこと。
14/21
EDINET提出書類
株式会社東京通信(E36173)
四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりで
あります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
減価償却費 8,900 千円 117,393 千円
のれんの償却額 － 千円 45,562 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
2020年３月30日付で、みずほ成長支援投資第３号投資事業有限責任組合から第三者割当増資の払込みを当社が受
けたことにより、資本金及び資本剰余金が各25,025千円増加、当社の子会社である株式会社テクノロジーパート
ナーの株式を当社が追加取得したことにより、資本剰余金が29,361千円減少及び同社が自己株式を取得したことに
より、資本剰余金が68,274千円減少しました。その結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が120,525
千円、資本剰余金が20,307千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
15/21
EDINET提出書類
株式会社東京通信(E36173)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
インターネッ
プラット インターネッ
計上額
（注)１ （注)２
トメディア事 計
フォーム事業 ト広告事業
（注)３
業
売上高
外部顧客への売上高 1,365,511 － 279,433 1,644,945 13,624 － 1,658,569
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 1,365,511 － 279,433 1,644,945 13,624 － 1,658,569
セグメント利益
310,047 － 222,674 532,721 △ 22,997 △ 206,964 302,759
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 投資事業、ソリューションセー
ルス事業等であり ます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △206,964千円 は、主に一般管理費等の各報告セグメントに配賦さ
れない全社費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
インターネッ
プラット インターネッ
計上額
（注)１ （注)２
トメディア事 計
ト広告事業
フォーム事業
（注)３
業
売上高
外部顧客への売上高 2,503,111 846,219 133,382 3,482,713 14,356 － 3,497,070
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 2,503,111 846,219 133,382 3,482,713 14,356 － 3,497,070
セグメント利益
562,309 120,706 56,521 739,538 △ 84,213 △ 252,522 402,801
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 投資事業、ソリューションセー
ルス事業、スキルオン事業等であり ます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △252,522千円 は、主に一般管理費等の各報告セグメントに配賦さ
れない全社費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第２四半期連結会計期間において、株式会社ティファレトの連結子会社化に伴い、 悩みを抱えるユーザーとア
ドバイザーをマッチングして電話相談を行う 「プラットフォーム事業」を開始いたしました。これに伴い、新た
な報告セグメントとして「プラットフォーム事業」を追加しております。
また、第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を従来の「アプリ事業」を「インターネットメ
ディア事業」に、「広告代理事業」を「インターネット広告事業」に変更しております。当該変更は名称変更の
みであり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については名称変更後の区分により作成したものを記載し
16/21
EDINET提出書類
株式会社東京通信(E36173)
四半期報告書
ております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
第２四半期連結会計期間において、株式会社ティファレトの株式を取得し、連結の範囲に含めております。
当該事象等に伴い、当第３四半期連結累計期間においてプラットフォーム事業における資産としてのれんが
774,563千円増加しております。
(金融商品関係)
前連結会計年度末( 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間末（ 2021年９月30日 ）
長期借入金（ １年内返済予定の長期借入金を 含む。）は、企業集団の事業の運営において重要なものとなってお
り、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第３
四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
17/21
EDINET提出書類
株式会社東京通信(E36173)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在 株式調整後１株当たり四半期純利益及び 算定上の基礎 は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
31円89銭 42円23銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 137,711 208,560
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
137,711 208,560
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
4,318,568 4,938,660
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ 41円91銭
(算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) － 37,541
2018年ストックオプション
としての新株予約権7,407
個
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
（普通株式37,035株）
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 －
2019年ストックオプション
会計年度末から重要な変動があったものの概要
としての新株予約権8,177
個
（普通株式40,885株）
(注)１．2020年８月13日付取締役会決議により、2020年８月29日付けで普通株式１株につき５株の割合で株式分割を
行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算
定しております。
２．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権の残高はあり
ますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
18/21
EDINET提出書類
株式会社東京通信(E36173)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
19/21
EDINET提出書類
株式会社東京通信(E36173)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
株式会社東京通信
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 瀬 戸 卓 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 山 太 一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東
京通信の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から
2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京通信及び連結子会社の2021年９月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
20/21
EDINET提出書類
株式会社東京通信(E36173)
四半期報告書
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連 結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
21/21
