マクセル株式会社 四半期報告書 第76期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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マクセル株式会社(E01947)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月10日
【四半期会計期間】 第76期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 マクセル株式会社
（旧会社名 マクセルホールディングス株式会社）
【英訳名】 Maxell, Ltd.
（旧英訳名 Maxell Holdings, Ltd.）
（注）2021年６月29日開催の第75回定時株主総会の決議により、2021年10月１日か
ら会社名及び英訳名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】 取締役社長 中村 啓次
【本店の所在の場所】 京都府乙訓郡大山崎町大山崎小泉１番地
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目16番２号 太陽生命品川ビル21Ｆ
【電話番号】 03(5715)7061
【事務連絡者氏名】 経営戦略本部長 高橋 誠司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第２四半期 第２四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 63,640 69,261 139,055
経常利益 (百万円) 816 6,425 3,846
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する (百万円) △ 844 3,972 △ 9,373
四半期(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 514 4,696 △ 3,913
純資産額 (百万円) 88,024 88,283 83,597
総資産額 (百万円) 183,826 186,554 176,807
１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期(当期)純損失 (円) △ 17.06 80.31 △ 189.51
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 46.5 45.9 45.9
営業活動による
(百万円) 4,625 16,256 13,029
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,382 △ 1,488 8,039
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 3,174 △ 4,368 △ 11,888
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 26,822 43,534 32,795
四半期末(期末)残高
第75期 第76期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１
(円) △ 6.94 26.71
株当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４．「業績連動型株式報酬制度」により信託を通じて当社の株式を取得しており、信託が保有する当社株式を
「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において
控除する自己株式に含めております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な
変更はありません。
なお、事業責任と成長戦略の明確化を図ることを目的として、第１四半期連結会計期間より事業セグメントを、エ
ネルギー、機能性部材料、光学・システム、ライフソリューションの４セグメントに変更しております。
変更後のセグメント別の主要製品は次のとおりであります。
(エネルギー)
コイン形リチウム二次電池、産業用リチウムイオン電池及びその電極、民生用リチウムイオン電池、リチウム一次
電池、ボタン電池、充電器・組電池、電極応用製品などの製造販売をしております。また太陽光発電による売電事業
を行っております。
(機能性部材料)
粘着テープ、機能性材料、塗布型セパレーター、工業用ゴム製品などの製造販売を行っております。
(光学・システム)
光学部品、電鋳・精密部品、半導体関連組込みシステム、金型・合成樹脂成形品、RFIDシステム、ICカード、プロ
ジェクター、映像機器などの製造販売を行っております。
(ライフソリューション)
健康・理美容機器、小型電気機器、音響機器、光ディスク、充電機器、アクセサリー、乾電池、電設工具などの製
造販売を行っております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第２四半期連結累計期間と収益の会計処理が
異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）については、その影響が含まれ
ております。収益認識会計基準等の適用による売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える
影響については、「第４ 経理の状況 注記事項（会計方針の変更等）（会計方針の変更）」を参照ください。
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び
持分法適用関連会社、以下同じ。）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるグローバル経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が日本にお
いて急増するなど、予断を許さない状況が続きました。一方で、ワクチン接種が進んだことにより、世界的な感
染者数の増加は抑えられつつあり、今後徐々に景気は回復するものと考えます。特に、自動車や半導体、民生用
電気機器など、当社にとって主要な市場における景気の回復が期待されますが、半導体の供給不足や原材料の高
騰、物流面の停滞など、当社や顧客の生産も含めたサプライチェーンへの影響については引き続き注視が必要な
状況と考えます。
このような状況のもと当第２四半期連結累計期間の売上高は、自動車・半導体市場をはじめとした需要の回復
傾向などにより、前年同期比 8.8％ （5,621百万円）増 （以下の比較はこれに同じ）の 69,261百万円 となりまし
た。利益面でも、売上高の回復に伴う増益や前連結会計年度で推進した事業改革による効果などにより、営業利
益は、 643.2％ （5,319百万円）増 の 6,146百万円 、経常利益は、 687.4％ （5,609百万円）増 の 6,425百万円 、親会
社株主に帰属する四半期純利益は、 4,816百万円増 の 3,972百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間の対米ドルの平均円レートは110円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。第１四半期連結会計期間より、報告セグメント区分を変更してお
り、比較・分析は、変更後の区分に基づいております。 また、収益認識会計基準等の適用によるセグメント別の
影響額については、「第４ 経理の状況 注記事項（セグメント情報等）２．報告セグメントの変更等に関する
事項（会計方針の変更）」を参照ください。
（エネルギー）
自動車市場の需要回復に伴う耐熱コイン形リチウム電池、スマートメーターを主用途とする筒形リチウム電
池、補聴器を主用途とするコイン形リチウム二次電池などが増収となったことに加え、民生用リチウムイオン
電池も前年並みの販売を維持したこ ともあり、エネルギー全体の売上高は、 13.6％ （2,398百万円）増 の 20,059
百万円 となりました。営業利益は、 耐熱コイン形リチウム電池や筒形リチウム電池などの増収による増益によ
り 、 139.8％ （1,466百万円）増 の 2,515百万円 となりました。
（機能性部材料）
塗布型セパレーターが収益認識会計基準等の適用により減収となりましたが、粘着テープや工業用ゴム製品
が増収となり、 機能性部材料全体の売上高は、 7.1％ （899百万円）増 の 13,551百万円 となりました。営業利益
は、 粘着テープや工業用ゴム製品の増収による増益及び塗布型セパレーターの増益により 、 590.1％ （897百万
円）増 の 1,049百万円 となりました。
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（光学・システム）
自動車市場の需要回復に伴う車載カメラ用レンズユニットやLEDヘッドランプレンズなどの光学部品、ヘッド
アップディスプレイ、半導体関連組込みシステムなどの増収により 、光学・システム全体の売上高は、 14.6％
（2,526百万円）増 の 19,848百万円 となりました。営業利益は、 プロジェクターの事業改革に伴う一時的な効果
や自動車市場向け光学部品などの収益性改善などにより 、 2,999百万円増 の 2,203百万円 となりました。
（ライフソリューション）
コンシューマー市場が全体的に冷え込むなか、理美容機器や電設工具が増収となりましたが、新型コロナウ
イルス感染症拡大により需要が増加していた除菌消臭器の販売が鈍化したことに加え、健康家電事業の一部の
事業承継の影響もあり、健康関連製品が減収となりました。また、光ディスクなどその他コンシューマー製品
も減収となり、ライフソリューション全体の売上高は、 1.3％ （202百万円）減 の 15,803百万円 となりました。
営業利益は、電設工具や理美容機器が増益となったものの、健康関連製品及び光ディスクなどその他コン
シューマー製品の減益などにより、 10.2％ （43百万円）減 の 379百万円 となりました。
② 財政状態の状況
(a) 資産
総資産は、前連結会計年度末比 5.5％増 (以下の比較はこれに同じ)の 186,554百万円 となりました。このうち
流動資産は、主に現金及び預金の増加により、 13.8％増 の 97,127百万円 となり、総資産に占める割合は前連結
会計年度の48.3％から52.1％となりました。一方、固定資産は、 2.2％減 の 89,427百万円 で、総資産に占める割
合は前連結会計年度の51.7％から47.9％となりました。
(b) 負債
負債は、 5.4％増 の 98,271百万円 となりました。このうち流動負債は、主にその他流動負債の増加により
12.7％増 の 55,198百万円 となりました。これによって流動比率は1.8倍に、また流動資産との差額である手持ち
資金は41,929百万円となりました。一方、固定負債は、主に長期借入金の返済で 2.6％減 の 43,073百万円 となり
ました。
(c) 純資産
純資産は、 5.6％増 の 88,283百万円 となりました。主に親会社株主に帰属する四半期純利益を 3,972百万円 計
上したことによるものです。また、自己資本比率は前連結会計年度と変わらず 45.9％ となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動による資金
の 収入16,256 百万円、投資活動による資金の 支出1,488 百万円、財務活動による資金の 支出4,368 百万円に加え、現
金及び現金同等物に係る換算差額 339 百万円の資金の増加により、あわせて 10,739 百万円増加しました。この結果、
当第２四半期連結会計期間末の資金は 43,534 百万円（前年同四半期は 26,822 百万円）となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは 16,256百万円の収入 (前年同四半期は
4,625百万円の収入 )となりました。これは主に、売上債権1,426百万円の減少、仕入債務1,232百万円の増加、前受
金15,152百万円の増加、減価償却費2,199百万円と税金等調整前四半期純利益6,396百万円による資金の増加と、棚
卸資産1,885百万円の増加、未払費用7,896百万円の減少、法人税等の支払い788百万円による資金の減少によるもの
であります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは 1,488百万円の支出 （前年同四半期は
3,382百万円の支出 ）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,769百万円、定期預金の預入に
よる支出1,990百万円による資金の減少と、投資有価証券の売却による収入2,193百万円による資金の増加によるも
のです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは 4,368百万円の支出 （前年同四半期は
3,174百万円の収入 ）となりました。これは主に、短期借入金3,500百万円の減少、長期借入金の返済による支出799
百万円による資金の減少によるものであります。
当社グループは、資金の流動性を考慮して、資金運用については短期的な預金等とし、一時的な余資は安全性の
高い金融資産で運用する方針であります。
当社グループの運転資金需要は、製品製造のための材料及び部品の購入のほか、加工費、販売費及び一般管理費
等の営業費用によるものです。
当社グループの設備投資等の需要は成長が期待できる製品分野及び研究開発分野のほか、省力化、合理化及び製
品の信頼性向上のための投資によるものです。
当社グループは、事業拡大のための成長投資を進めております。これらの資金需要に対しては主に銀行借入にて
賄っております。
(3) 経営方針及び経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針及び経営戦略等に関し、前事業年度の有価証券報
告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」についての重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 3,026 百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、エネルギー及び光学・システムの生産高が著しく増加しております。これ
は主に、自動車市場の需要回復に伴う電池や光学部品の生産増によるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 284,800,000
計 284,800,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年11月10日)
( 2021年９月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 53,341,500 53,341,500
あります。
(市場第一部)
計 53,341,500 53,341,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年９月30日 ― 53,341,500 ― 12,203 ― 22,325
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 5,450 11.02
（注）１
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町二丁目11番３号 5,082 10.27
会社（注）１
5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA
タイヨー フアンド エルピー
98033, USA
2,568 5.19
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
銀行)
決済事業部)
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
02111 2,142 4.33
(常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部)
(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
日亜化学工業株式会社 徳島県阿南市上中町岡491番地100 2,001 4.05
ステート ストリート バンク ア
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
ンド トラスト カンパニー
02101 U.S.A.
505103
1,819 3.68
(東京都港区港南二丁目15番１号 品川イ
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
ンターシティA棟)
決済営業部)
5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA
タイヨー ハネイ フアンド エル
ピー
98033, USA
1,672 3.38
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
銀行)
決済事業部)
株式会社日立製作所 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 1,603 3.24
東京都千代田区丸の内１丁目６番２号 新
日本ゼオン株式会社 1,311 2.65
丸の内センタービルディング
ステート ストリート バンク ア
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
ンド トラスト カンパニー
02101 U.S.A.
505227
1,286 2.60
(東京都港区港南二丁目15番１号 品川イ
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
ンターシティA棟)
決済営業部)
計 － 24,939 50.41
(注) １．株式会社日本カストディ銀行及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、信託業務に係る
株式数であります。
２．2021年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネ
ジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2021年６月30日現在で以
下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質
所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株）
（％）
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 2,032 3.81
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 657 1.23
計 － 2,690 5.04
３．2021年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村アセットマネジ
メント株式会社が2021年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として
当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めており
ません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株）
（％）
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 2,148 4.03
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４．2021年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne株式会
社が2021年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期
会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株）
（％）
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 2,668 5.00
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
3,863,500
普通株式
完全議決権株式(その他) ―
494,618
49,461,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
16,200
発行済株式総数 ― ―
53,341,500
総株主の議決権 ― ―
494,618
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 京都府乙訓郡大山
マクセルホールディング 崎町大山崎小泉１ 3,863,500 ― 3,863,500 7.24
ス(株) 番地
計 ― 3,863,500 ― 3,863,500 7.24
(注) 当社は、2021年10月１日付でマクセルホールディングス(株)からマクセル(株)に商号変更しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 33,016 45,748
受取手形及び売掛金 30,295 28,958
※１ 16,034 ※１ 18,351
棚卸資産
その他 6,565 4,981
△ 541 △ 911
貸倒引当金
流動資産合計 85,369 97,127
固定資産
有形固定資産
土地 32,930 32,581
22,350 22,226
その他（純額）
有形固定資産合計 55,280 54,807
無形固定資産
のれん 638 344
4,721 4,602
その他
無形固定資産合計 5,359 4,946
投資その他の資産
投資有価証券 24,168 21,399
その他 6,833 8,479
△ 202 △ 204
貸倒引当金
投資その他の資産合計 30,799 29,674
固定資産合計 91,438 89,427
資産合計 176,807 186,554
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 17,851 19,197
短期借入金 3,500 －
1年内返済予定の長期借入金 1,598 1,598
未払法人税等 1,174 3,776
24,852 30,627
その他
流動負債合計 48,975 55,198
固定負債
長期借入金 32,592 31,793
退職給付に係る負債 6,700 6,793
資産除去債務 422 424
4,521 4,063
その他
固定負債合計 44,235 43,073
負債合計 93,210 98,271
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 12,203 12,203
資本剰余金 28,290 28,290
利益剰余金 54,405 58,377
△ 6,034 △ 6,034
自己株式
株主資本合計 88,864 92,836
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,117 635
為替換算調整勘定 △ 5,826 △ 5,164
△ 2,993 △ 2,665
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 7,702 △ 7,194
非支配株主持分 2,435 2,641
純資産合計 83,597 88,283
負債純資産合計 176,807 186,554
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 63,640 69,261
50,804 50,534
売上原価
売上総利益 12,836 18,727
※１ 12,009 ※１ 12,581
販売費及び一般管理費
営業利益 827 6,146
営業外収益
受取利息 223 59
受取配当金 69 77
持分法による投資利益 － 99
為替差益 － 56
250 153
その他
営業外収益合計 542 444
営業外費用
支払利息 51 54
売上割引 89 28
持分法による投資損失 65 －
為替差損 182 －
166 83
その他
営業外費用合計 553 165
経常利益 816 6,425
特別利益
固定資産売却益 39 5
－ 50
投資有価証券売却益
特別利益合計 39 55
特別損失
固定資産除売却損 70 59
減損損失 153 25
※２ 110
－
新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計 333 84
税金等調整前四半期純利益 522 6,396
法人税等 1,316 2,255
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 794 4,141
非支配株主に帰属する四半期純利益 50 169
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 844 3,972
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 794 4,141
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 901 △ 482
為替換算調整勘定 6 709
401 328
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,308 555
四半期包括利益 514 4,696
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 455 4,480
非支配株主に係る四半期包括利益 59 216
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 522 6,396
減価償却費 2,697 2,199
減損損失 153 25
のれん償却額 294 294
受取利息及び受取配当金 △ 292 △ 136
支払利息 51 54
持分法による投資損益（△は益） 65 △ 99
固定資産除売却損益（△は益） 31 54
売上債権の増減額（△は増加） 2,315 1,426
棚卸資産の増減額（△は増加） 1,202 △ 1,885
仕入債務の増減額（△は減少） △ 988 1,232
未払費用の増減額（△は減少） 234 △ 7,896
未収入金の増減額（△は増加） △ 1,504 610
前受金の増減額（△は減少） △ 138 15,152
799 △ 547
その他
小計 5,441 16,879
利息及び配当金の受取額
403 222
利息の支払額 49 △ 57
△ 1,268 △ 788
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,625 16,256
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △ 1,990
有形固定資産の取得による支出 △ 3,263 △ 1,769
有形固定資産の売却による収入 44 454
投資有価証券の売却による収入 － 2,193
△ 163 △ 376
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,382 △ 1,488
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,500 △ 3,500
長期借入れによる収入 6,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 875 △ 799
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 5,335 －
による支出
△ 116 △ 69
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,174 △ 4,368
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 13 339
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,404 10,739
現金及び現金同等物の期首残高 22,418 32,795
※ 26,822 ※ 43,534
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、当社及び連結子会社は、従来は国内販売においては主に出荷時に収益を認識しておりましたが、顧客に製品
が到着した時(みなし着荷時を含む)に収益を認識することとしております。また、顧客から原材料等を仕入れ、
加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引において、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額
で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識し、有償支給取引におい
ては、買戻し義務のある支給品について消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,780百万円、売上原価は1,623百万円、販売費及び一般管理
費は81百万円、営業外費用は28百万円それぞれ減少し、営業利益は76百万円、経常利益及び税金等調整前四半期
純利益は48百万円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取
扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
税金費用の計算 当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じ
て計算する方法を採用しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、
法定実効税率を使用しております。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
(会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束
時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
商品及び製品 7,001 百万円 8,414 百万円
仕掛品 5,607 〃 5,484 〃
原材料及び貯蔵品 3,426 〃 4,453 〃
２ 保証債務
(前連結会計年度)
ビークルエナジージャパン株式会社を被保証人として、建物の賃借人としての賃料(現行月額34百万円、契約
残存期間４年)の支払等一切の債務について、当該建物の賃貸人に対して連帯保証を行っております。
(当第２四半期連結会計期間)
ビークルエナジージャパン株式会社を被保証人として、建物の賃借人としての賃料(現行月額34百万円、契約
残存期間３年６か月)の支払等一切の債務について、当該建物の賃貸人に対して連帯保証を行っております。
３ 偶発債務
(前連結会計年度)
該当する偶発債務はありません。
(当第２四半期連結会計期間)
連結子会社において、東莞新能源科技有限公司及び寧徳新能源科技有限公司 より、2021年８月13日付で特許権
等の侵害及び生産・販売 停止に関する訴訟（請求金額230,000千人民元（3,979百万円相当額））の提起を受けま
した。
今後、上記訴訟等の結果によっては損失が発生する可能性がありますが、現時点でその金額を合理的に見積も
ることは困難であります。引き続き、弁護士との協議の上、本件訴訟に対応していきます。
(四半期連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
荷造及び発送費 1,142 百万円 1,268 百万円
販売促進費 320 〃 449 〃
広告宣伝費 74 〃 151 〃
給料及び手当 5,019 〃 4,598 〃
退職給付費用 198 〃 220 〃
特許権使用料 17 〃 16 〃
減価償却費 523 〃 530 〃
※２．新型コロナウイルス感染症による損失
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
海外子会社において、新型コロナウイルス感染症防止のための政府からの指示による工場操業停止期間におけ
る固定費及び関連する費用であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 27,034 百万円 45,748 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △212 〃 △2,214 〃
現金及び現金同等物 26,822 〃 43,534 〃
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
無配のため該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年７月１日付で、当社連結子会社であるマクセルイズミ株式会社の発行済株式を追加取得し、完
全子会社化いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が5,335百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末
において資本剰余金が28,290百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
無配のため該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年10月28日
普通株式 990 20.00 2021年９月30日 2021年12月８日 利益剰余金
取締役会
(注)2021年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、「業績連動型株式報酬制度」により信託が保有する当社
の株式に対する配当金０百万円を含めております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
機能性 光学・ ライフソ
計上額
エネルギー
計
リューション
部材料 システム
売上高
外部顧客への売上高 17,661 12,652 17,322 16,005 63,640 － 63,640
セグメント間の内部売上高
149 － － 2 151 △ 151 －
又は振替高
計 17,810 12,652 17,322 16,007 63,791 △ 151 63,640
セグメント利益又は損失(△) 1,049 152 △ 796 422 827 － 827
(注) 報告セグメント利益又は損失（△）は、営業損益ベースの数値であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ライフソリューション」セグメントにおいて、事業所の閉鎖を決定した土地について帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
機能性 光学・ ライフソ
計上額
エネルギー
計
部材料 システム リューション
売上高
外部顧客への売上高 20,059 13,551 19,848 15,803 69,261 － 69,261
セグメント間の内部売上高
225 － － － 225 △ 225 －
又は振替高
計 20,284 13,551 19,848 15,803 69,486 △ 225 69,261
セグメント利益 2,515 1,049 2,203 379 6,146 － 6,146
(注) 報告セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの区分変更)
当社は、事業セグメントとして、従来「エネルギー」「産業用部材料」「電器・コンシューマー」と区分してお
りましたが、事業責任と成長戦略の明確化を図ることを目的として、第１四半期連結会計期間より「エネルギー」
「機能性部材料」「光学・システム」「ライフソリューション」に区分しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しており
ます。
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(会計方針の変更)
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「エネルギー」の売上高は74百万円減少、
セグメント利益は27百万円減少し、「機能性部材料」の売上高は1,581百万円減少、セグメント利益は14百万円減少
し、「光学・システム」の売上高は９百万円減少、セグメント利益は０百万円減少し、「ライフソリューション」
の売上高は116百万円減少、セグメント利益は35百万円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「光学・システム」セグメントにおいて、機械装置の遊休化に伴い帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額
を減損損失として特別損失に計上しております。
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
機能性 光学・ ライフ
エネルギー
計
部材料 システム ソリューション
日本 10,160 11,383 9,869 8,631 40,043 40,043
米国 1,531 230 3,051 2,295 7,107 7,107
欧州 2,479 302 1,399 1,207 5,387 5,387
アジア他 5,889 1,636 5,529 3,440 16,494 16,494
顧客との契約から生じる収益 20,059 13,551 19,848 15,573 69,031 69,031
その他の収益 － － － 230 230 230
外部顧客への売上高 20,059 13,551 19,848 15,803 69,261 69,261
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
△17.06 80.31
（△）（円）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰
△844 3,972
属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△844 3,972
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 49,459 49,459
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「業績連動型株式報酬制度」により信託が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四
半期純損失（△）」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第２四
半期連結累計期間19千株、当第２四半期連結累計期間18千株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
１．2021年10月28日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 990百万円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 効力発生日 2021年12月８日
２．訴訟事項については、「１ 四半期連結財務諸表 注記事項 （四半期連結貸借対照表関係） 偶発債務」を参
照ください。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
マクセル株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
廣 田 剛 樹
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
島 藤 章 太 郎
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマクセル株式会
社（旧会社名 マクセルホールディングス株式会社）の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２
四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から
2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期
連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マクセル株式会社（旧会社名 マクセルホールディングス株式会
社）及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
マクセル株式会社(E01947)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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