株式会社Ｋａｉｚｅｎ Ｐｌａｔｆｏｒｍ 四半期報告書 第5期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第5期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｋａｉｚｅｎ Ｐｌａｔｆｏｒｍ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社Ｋａｉｚｅｎ Ｐｌａｔｆｏｒｍ(E36122)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第５期第３四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社Kaizen Platform
【英訳名】 Kaizen Platform,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員CEO 須藤 憲司
【本店の所在の場所】 東京都港区白金一丁目27番６号
【電話番号】 03-5909-1151
【事務連絡者氏名】 経理財務部部長 朝井 秀尚
【最寄りの連絡場所】 東京都港区白金一丁目27番６号
【電話番号】 03-5909-1151
【事務連絡者氏名】 経理財務部部長 朝井 秀尚
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第４期 第５期
回次 第３四半期 第３四半期 第４期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2020年12月31日
1,192,932 1,569,720 1,686,361
売上高 （千円）
21,496 36,435
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 71,906
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利
12,477 107,382
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 （千円） △ 88,917
（△）
53,594
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 21,813 △ 16,693
1,130,580 3,305,208 2,854,801
純資産額 （千円）
1,609,505 4,308,615 3,388,956
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株
2.05 13.84
（円） △ 5.62
当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
11.30
（円） － －
純利益
70.2 75.3 84.2
自己資本比率 （％）
第４期 第５期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四
11.63
（円） △ 2.60
半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2020年12月22日付をもって東京証券
取引所マザーズに上場したため、新規上場日から第４期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算
定しております。
４．第４期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、当社株式は2020年９月30日において非上場であり、期中平均株価を把握できないため記載しており
ません。
５．第５期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
[UX／DXソリューション]
当社は2021年８月11日付で、株式会社ディーゼロの株式を取得し、子会社化しました。
[動画ソリューション]
主要な関係会社の異動はありません 。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状
況にあるものの、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果により景気が持ち直
していくことが期待されております。
国内コンサルティングサービス市場は、2025年には１兆2,551億円に達すると予測され（注１）、インターネッ
ト広告の市場規模は２兆円を超えて（注２）テレビ広告を凌駕する規模にまで成長し（注３）、５G携帯端末の販
売台数は2026年度には3,200万台を超えると予測され（注４）、５G化に伴って動画広告は2020年から３年間で1.9
倍になると見込まれております（注５）。マーケティング領域でのデジタル化はさらに進んでいくと想定される
中、当社グループの事業機会はさらに拡大していくものと考えています。
また、日本国内のDX（デジタルトランスフォーメーション）市場は2030年には3兆425億円の規模にまで成長する
と予測されており（注６）、DXの市場拡大は当社グループのさらなる展開につながっていくものと考えておりま
す。
このような経営環境の中、当社グループはUX／DXソリューション及び動画ソリューションの既存顧客の契約継続
及び新規顧客の獲得に注力するとともに、新サービスの投入、プロダクトの開発・改善、顧客数増加に向けたマー
ケティングなどの先行投資を行ってまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,569,720千円（前年同期比31.6％増）、営業損失
10,635千円（前年同期は営業利益959千円）、経常損失71,906千円（前年同期は経常利益21,496千円）、親会社株
主に帰属する四半期純損失88,917千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益12,477千円）となりまし
た。
出典 （注１）International Data Corporation(IDC)「国内ビジネスコンサルティング市場予測、2021年〜2025
年」
（注２）㈱電通「2020年 日本の広告費」
（注３）同上。2020年のテレビの広告費は1兆6,559億円
（注４）㈱野村総合研究所「2026年度までのICT・メディア市場の規模とトレンドを展望」
（注５）㈱サイバーエージェント、㈱デジタルインファクト「国内動画広告の市場動向調査」
（注６）㈱富士キメラ総研「2020デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、「サイトソリュー
ション事業」を「UX／DXソリューション」に、「Kaizen Video事業」を「動画ソリューション」に名称変更いたし
ました。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
①UX／DXソリューション
UX／DXソリューションは、新型コロナウイルス感染症の影響拡大・長期化によりリモートワークの導入など企
業のデジタル活用が進む中、Webサイト改善を入口とし企業のDX支援のコンサルティングや人材育成のサポート
など周辺領域への事業拡大が進んでおります。緊急事態宣言等の影響で一部の小売・サービス業との取引終了が
発生したものの、金融、B to B、高単価のB to Cサービスを提供する業種を中心に、非対面チャネル強化が主要
テーマとなり強い新規需要が続いております。
この結果、売上高は974,590千円（前年同期比24.7％増）、セグメント損失は13,060千円（前年同期はセグメ
ント利益63,251千円）となりました。
②動画ソリューション
動画ソリューションは、拡大する顧客の動画広告制作のニーズに加え、動画活用方法の変化により従来の小売
りやB to C企業だけでなくB to B企業の受注が増加するなど制作する動画の多様化が進みました。また、コロナ
禍において進みつつある動画活用の需要を捉え、商品ラインナップの強化や積極的な営業活動を行いました。
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この結果、売上高は595,129千円（前年同期比44.7％増）、セグメント利益は2,424千円（前年同期はセグメン
ト損失62,291千円）となりました。
②財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、4,308,615千円（前連結会計年度末比919,659千円増加）と
なりました。これは主に、現金及び預金が305,426千円、ソフトウエアが112,327千円、のれんが280,395千円、
投資有価証券が139,154千円増加したことによります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は1,003,407千円（前連結会計年度末比469,252千円増加）とな
りました。これは主に、長期借入金が421,000千円増加したことによります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、3,305,208千円（前連結会計年度末比450,407千円増加）
となりました。これは主に、資本金及び資本剰余金がそれぞれ203,669千円増加したことによります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）従業員数
当第３四半期連結会計期間より、株式会社ディーゼロを連結の範囲に含めたこと等により、連結会社の従業員数
が前連結会計年度比53名増加の115名となりました。
３【経営上の重要な契約等】
（株式譲渡契約の締結）
当社は、2021年７月21日開催の取締役会において、株式会社ディーゼロの株式を取得して子会社化することについ
て決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 企業結合等関係」に記載のとお
りであります。
（金銭消費貸借契約の締結）
当社は、2021年７月21日開催の取締役会において、以下記載のとおり金銭消費貸借契約の締結について決議し、
2021年８月11日付で当該契約を締結いたしました。
１．金銭消費貸借契約締結の理由
株式会社ディーゼロの株式取得に必要な資金を手当てするため、金銭消費貸借契約を締結いたしました。
２．金銭消費貸借契約の概要
（１）借入先 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
（２）借入金額 421,000千円
（３）借入実行日 2021年８月11日
（４）借入金利 変動金利
（５）借入期間 ２年間
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（コミットメントライン契約の締結）
当社は、2021年８月19日開催の取締役会において、以下記載のとおりコミットメントライン契約の締結について決
議し、2021年８月31日付で当該契約を締結いたしました。
１．コミットメントライン契約締結の理由
資金調達の安定化を図るため、コミットメントライン契約を締結いたしました。
２．コミットメントライン契約の概要
（１）契約先 株式会社みずほ銀行
（２）貸付極度額 1,300,000千円
（３）契約日 2021年８月31日
（４）借入金利 変動金利
（５）契約期間 １年間
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 55,000,000
計 55,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月12日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
15,921,766 15,968,266
普通株式 標準となる株式であ
（マザーズ）
り、単元株式数は
100株であります。
15,921,766 15,968,266
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年７月１日～
11,528 15,921,766 348 1,722,075 348 1,722,075
2021年９月30日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することが出来ないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限
定のない当社にお
ける標準となる株
15,903,500 159,035
完全議決権株式（その他） 普通株式
式であり、単元株
式数は100株であり
ます。
6,738
単元未満株式 普通株式 － －
15,910,238
発行済株式総数 － －
159,035
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
2,660,345 2,965,772
現金及び預金
206,463 299,860
受取手形及び売掛金
41,790 57,982
その他
2,908,598 3,323,614
流動資産合計
固定資産
4,643 15,289
有形固定資産
無形固定資産
224,081 336,409
ソフトウエア
99,198 63,290
ソフトウエア仮勘定
280,395
のれん －
311 270
その他
323,591 680,365
無形固定資産合計
投資その他の資産
139,154
投資有価証券 －
43,878 33,183
関係会社株式
80,897 66,953
繰延税金資産
27,345 50,055
その他
152,122 289,346
投資その他の資産合計
480,357 985,000
固定資産合計
3,388,956 4,308,615
資産合計
負債の部
流動負債
79,806 145,851
買掛金
19,134 15,311
未払法人税等
185,214 170,637
その他
284,154 331,800
流動負債合計
固定負債
250,000 671,000
長期借入金
606
－
その他
250,000 671,606
固定負債合計
534,154 1,003,407
負債合計
純資産の部
株主資本
1,518,405 1,722,075
資本金
3,537,515 3,741,185
資本剰余金
△ 2,123,632 △ 2,212,550
利益剰余金
2,932,288 3,250,710
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 77,973 △ 5,749
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 77,973 △ 5,749
新株予約権 485 390
59,856
－
非支配株主持分
2,854,801 3,305,208
純資産合計
3,388,956 4,308,615
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
1,192,932 1,569,720
売上高
624,010 926,484
売上原価
568,921 643,235
売上総利益
567,961 653,871
販売費及び一般管理費
959
営業利益又は営業損失（△） △ 10,635
営業外収益
184 43
受取利息
25,241
為替差益 －
2,236 432
その他
27,662 475
営業外収益合計
営業外費用
532 4,107
支払利息
2,561 10,695
持分法による投資損失
1,398
株式交付費 －
2,200
株式公開費用 －
40,747
為替差損 －
1,761 4,432
支払手数料
69 364
その他
7,125 61,747
営業外費用合計
21,496
経常利益又は経常損失（△） △ 71,906
特別利益
252
固定資産売却益 －
47
－
その他
300
特別利益合計 －
特別損失
5,861
－
固定資産除却損
5,861
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
15,935
△ 71,906
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 3,457 3,066
13,944
－
法人税等調整額
3,457 17,010
法人税等合計
12,477
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 88,917
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
12,477
△ 88,917
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
12,477
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 88,917
その他の包括利益
72,223
△ 34,291
為替換算調整勘定
72,223
その他の包括利益合計 △ 34,291
四半期包括利益 △ 21,813 △ 16,693
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 21,813 △ 16,693
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結会計期間において株式会社ディーゼロの株式を取得し 、 子会社化したことにより 、 同社を連結の
範囲に含めております。なお、同社は特定子会社には該当しておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束
時期等を含む会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締
結しております。これら契約に基づく総額及び借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) （2021年９月30日）
当座貸越極度額及びコミットメン
500,000千円 1,400,000千円
トラインの総額
借入実行残高 ― ―
差引額 500,000 1,400,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
減価償却費 68,707千円 119,782千円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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３．株主資本の金額の著しい変動
2021年１月20日を払込期日とする第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当
増資）による新株式の発行375,600株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ199,772千円増加しておりま
す。
この結果、当第３四半期連結累計期間における新株予約権の行使による新株式の発行を含めて、当第３四半
期連結会計期間末において資本金が1,722,075千円、資本剰余金が3,741,185千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額 計算書計上額
UX／DXソリュー 動画ソリュー
計
（注）
ション ション
売上高
781,658 411,273 1,192,932 1,192,932
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
781,658 411,273 1,192,932 1,192,932
計 －
セグメント利益又はセグメント
63,251 959 959
△ 62,291 －
損失（△）
（注）セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額 計算書計上額
UX／DXソリュー 動画ソリュー
計
（注）
ション ション
売上高
974,590 595,129 1,569,720 1,569,720
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
974,590 595,129 1,569,720 1,569,720
計 －
セグメント利益又はセグメント
2,424
△ 13,060 △ 10,635 － △ 10,635
損失（△）
（注）セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「UX／DXソリューション」セグメントにおいて、株式会社ディーゼロの株式を取得し、新たに連結の範囲
に含めたことにより、当第３四半期連結会計期間にのれんが280,395千円発生しています。
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、
暫定的に算定された金額です。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
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第１四半期連結会計期間より、「サイトソリューション事業」を「UX／DXソリューション」に、「Kaizen
Video事業」を「動画ソリューション」に名称変更いたしました。当該変更は名称変更のみであり、セグメ
ント情報に与える影響はありません。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後
の 名称で記載しております。
４．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第３四半期連結会計期間において、株式会社ディーゼロの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めてお
ります。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の
金額は、「UX／DXソリューション」において669,610千円増加しております。
（企業結合等関係）
(取得による企業結合)
当社は、2021年８月11日付で株式会社ディーゼロの株式を取得し、子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称：株式会社ディーゼロ
事業の内容 ：ウェブサイト企画・制作
（２）企業結合を行った主な理由
本株式取得により、当社が創業当初より提供するWebサイトの改善を支援するUXソリューションの提
供価値向上及び新たな市場機会を創出すると共に、両社の強みを組み合わせることでWebサイトの開発
から運用まで一気通貫で効果的に支援する体制を構築し、市場での確固たるブランドの確立を目指しま
す。また、両社ともに長期にわたってUXサービスを提供してきたシナジーを追求し、当社が構築するグ
ロースハッカーネットワークの育成や技術提供、及び地域での雇用創出など、なめらかな働き方の実現
に向けた取り組みも強化してまいります。
（３）企業結合日
2021年８月11日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
（６）取得した議決権比率
70.2％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により被取得企業の議決権の70.2％を取得したことによるものであ
ります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年９月30日をみなし取得日としているため、当第３四半期連結累計期間においては貸借対照表のみ
を連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 421,400千円
取得原価 421,400千円
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４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
280,395千円
なお、上記の金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
（２）発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため 、 その差額をのれんとして計上しております。
（３）償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却します 。 また 、 償却期間につきましては 、 現時点では確定して
おりません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は
2円05銭 △5円62銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 12,477 △88,917
期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千
― ―
円）
普通株式に係る親会社株主に帰属
する四半期純利益又は普通株式に
12,477 △88,917
係る親会社株主に帰属する四半期
純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,076,000 15,825,748
希薄化効果を有しないため、潜在株 2020年３月27日開催の取締役会
式調整後１株当たり四半期純利益の 決議による第13回新株予約権
算定に含めなかった潜在株式で、前 新株予約権の個数 50,000個
連結会計年度末から重要な変動が （普通株式 50,000株）
あったものの概要
2020年３月27日開催の取締役会
決議による第14回新株予約権
新株予約権の個数 83,750個
（普通株式 83,750株）
2020年３月27日開催の取締役会
決議による第15回新株予約権
―
新株予約権の個数 290,000個
（普通株式 290,000株）
2020年８月31日開催の取締役会
決議による第16回新株予約権
新株予約権の個数 146,400個
（普通株式 146,400株）
2020年８月31日開催の取締役会
決議による第17回新株予約権
新株予約権の個数 130,000個
（普通株式 130,000株）
（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの、当社株式は2020年９月30日において非上場であり、期中平均株価を把握できないため記載しており
ません。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
株式会社Kaizen Platform
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
福原 正三
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
原山 精一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Kaizen
Platformの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Kaizen Platform及び連結子会社の2021年９月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か 結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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