メック株式会社 四半期報告書 第53期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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メック株式会社(E01054)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第53期第３四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 メック株式会社
【英訳名】 MEC COMPANY LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前田 和夫
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市杭瀬南新町３丁目４番１号
【電話番号】 06(6401)8160(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務本部長 北氏 克明
【最寄りの連絡場所】 兵庫県尼崎市杭瀬南新町３丁目４番１号
【電話番号】 06(6401)8160(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務本部長 北氏 克明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第３四半期 第３四半期 第52期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 8,728,245 11,157,073 11,956,625
経常利益 (千円) 1,819,615 3,220,198 2,388,475
親会社株主に帰属する
(千円) 1,196,255 2,284,772 1,595,919
四半期(当期)純利益
四半期包括利益または包括利益 (千円) 1,196,699 2,820,201 1,877,472
純資産額 (千円) 16,790,089 19,788,994 17,470,862
総資産額 (千円) 20,013,908 23,937,250 21,510,752
１株当たり四半期(当期)
(円) 63.03 120.30 84.09
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 83.9 82.7 81.2
第52期
第53期
第３四半期
回次 第３四半期
連結会計期間
連結会計期間
自 2020年７月１日
自 2021年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日
至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 21.18 43.05
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ １株当たり四半期(当期)純利益の算定において、「取締役向け株式交付信託口」及び「執行役員向け株式交
付信託口」が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除
対象の自己株式に含めて算出しております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年９月30日）は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染
症」という）の変異株の広がりにより一部で厳しい状況にありましたが、ワクチン接種が進み持ち直しの動きも見
られました。
IMF（国際通貨基金）は10月の時点で2021年世界経済成長率を前年比+5.9％とし、7月の予測から0.1ポイント下方
に改定しました。日本は+2.4％といずれも2020年のマイナス成長からの回復を見通すものの、依然として不確実性
が高い状況にあります。
エレクトロニクス業界は、世界各国で加速する在宅勤務・学習の導入、デジタルトランスフォーメーション
（DX）への投資や新しい生活様式への対応等の影響を受け、パソコンやモニターの生産が引き続き堅調に推移いた
しました。また、データ量の増加や５Gへの切り替えを背景としたサーバー需要も継続いたしました。一方、タブ
レット端末には需要の高まりに落ち着きがみられ、自動車は半導体供給不足や東南アジアを中心とした感染症蔓延
の影響等を受け一部メーカーで減産がありました。半導体メーカーではIoTの広がりを背景に世界的な供給不足が続
くなか、その業界全体で非常に大きな設備投資が進んでいます。また、今後の方向性として自動車を含めエレクト
ロニクス業界全体で脱炭素への取り組みが始まっております。
当社グループの関係市場である電子基板・部品業界は、エレクトロニクス業界の影響を受け、サーバーやパソコ
ン、モニター向けの需要は堅調に推移し、特に当社と関連が深い半導体を搭載するパッケージ基板において需要の
拡大が継続しています。
電子基板は、IoT、AI、５G等の技術の広がりを背景に、高密度化や技術革新が進んでおります。これらの関連市
場は引き続き高い成長が見込まれ、注目が集まる移動通信システムは、高速大容量の第５世代（５G）への切り替
え、普及に向け取り組みが更に活発化しています。また、次世代データセンターに関係する高性能パッケージ基板
向けの生産体制強化に向けた積極的な設備投資が進展しております。
このような環境のもと、当社グループは高密度電子基板向け製品の開発、販売に注力いたしました。前年同期と
比較した主要製品の売上動向としましては、半導体を搭載するパッケージ基板向けに高いシェアを持つ超粗化系密
着向上剤「CZシリーズ」は強い半導体需要を背景に、ディスプレイ向け「EXEシリーズ」も関連する電子機器の需要
により大きく増加しました。多層電子基板向け密着向上剤「V-Bondシリーズ」は、関連する自動車市場復調の影響
を受け、また「SFシリーズ」は関連する電子機器の需要の高まりに落ち着きがみられたものの堅調に推移しまし
た。
その結果、当第３四半期連結累計期間の 売上高は111億57百万円 (前年同期比 24億28百万円 、 27.8％増 )となりまし
た。 販売費及び一般管理費は38億87百万円 （ 前年同期比２億76百万円 、 7.6％増 ）となり、 営業利益は31億52百万円
(前年同期比 13億15百万円 、 71.7％増 )、 売上高営業利益率は28.3％ となり、前年同期の21.0％と比較し7.3ポイント
改善しました。 経常利益は32億20百万円 (前年同期比 14億円 、 77.0％増 )となりました。 税金等調整前四半期純利益
は32億10百万円 (前年同期比 14億53百万円 、 82.7％増 )となり、 親会社株主に帰属する四半期純利益は22億84百万円
(前年同期比 10億88百万円 、 91.0％増 )となりました。
売上高の内訳は、薬品売上高は 109億41百万円 (前年同期比 25億３百万円 、 29.7％増 )、機械売上高は １億40百万円
(前年同期比 95百万円 、 40.4％減 )、資材売上高は 57百万円 (前年同期比 11百万円 、 23.7％増 )、その他売上高は 16百
万円 (前年同期比 ９百万円 、 134.6％増 )となりました。
海外売上高比率は 56.7％ となり、前年同期に比べ4.0ポイント増加しました。なお、日本国内代理店経由で販売し
た海外顧客への売上を海外売上高比率に含めた場合は、76.3％（前年同期比1.9ポイント増）となります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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日本
日本では、パソコンやサーバー、ディスプレイに関連する製品が引き続き好調に推移し、当第３四半期連結累
計期間の 売上高は50億12百万円 ( 前年同期比７億31百万円 、 17.1％増 )、 セグメント利益は22億79百万円 ( 前年同期
比11億93百万円 、 109.8％増 )となりました。
台湾
台湾では、サーバーに関連する製品は引き続き好調に推移したものの、ディスプレイに関連する製品に一部調
整の兆しがみられ、当第３四半期連結累計期間の 売上高は22億69百万円 ( 前年同期比４億59百万円 、 25.4％増 )、
セグメント利益は３億16百万円 ( 前年同期比46百万円 、 17.1％増 )となりました。
香港(香港、珠海)
香港（香港、珠海）では、自動車に関連する製品が引き続き好調に推移したこと、また、タブレット端末関連
の製品生産が中国（蘇州）から移管され、当第３四半期連結累計期間の 売上高は13億87百万円 ( 前年同期比６億１
百万円 、 76.4％増 )、 セグメント利益は３億51百万円 ( 前年同期比１億74百万円 、 98.3％増 )となりました。
中国(蘇州)
中国（蘇州）では、タブレット端末向け製品の生産が日本や珠海地区に移管されたものの、サーバーやスマー
トフォンに関連する製品が好調に推移し、当第３四半期連結累計期間の 売上高は17億79百万円 ( 前年同期比３億49
百万円 、 24.4％増 )、 セグメント利益は３億70百万円 ( 前年同期比１億24百万円 、 50.3％増 )となりました。
欧州
欧州では、感染症の影響が続くなか、顧客の生産活動において持ち直しの傾向が見られ、当第３四半期連結累
計期間の 売上高は４億96百万円 ( 前年同期比１億３百万円 、 26.3％増 )、 セグメント利益は71百万円 ( 前年同期比20
百万円 、 40.4％増 )となりました。
タイ
タイは、今後拡大する東南アジア市場を深耕するために2017年５月29日に当社６社目の子会社を設立し、2019
年９月から稼働しました。一部地域で感染症によるロックダウン等の影響があったものの、現地での営業活動や
日本からタイへの当社製品生産地変更も進み、当第３四半期連結累計期間の 売上高は２億11百万円 （ 前年同期比
１億84百万円 、 676.9％増 ）、 セグメント損失は45百万円 （前年同期は 91百万円 の損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
資産は、現金及び預金や受取手形及び売掛金の増加等により、 前連結会計年度に比べて24億26百万円増加 し、 239
億37百万円 となりました。
負債は、売上増加に伴う仕入債務や未払法人税等の増加等により、 前連結会計年度に比べて１億８百万円増加
し、 41億48百万円 となりました。
純資産は、利益剰余金や円安による為替換算調整勘定の増加等により、 前連結会計年度に比べて23億18百万円増
加 し、 197億88百万円 となりました。
以上の結果、自己資本比率は 82.7％ となりました。
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(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針
① 基本方針の考え方と内容
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する目的を持って当社株式を大量に取得するための株式買
付けが行われる場合は、これに対する諾否は、基本的には個々の株主の判断に基づいて行われるべきものと考え
ております。従って、経営支配権の移動による企業活動の活性化の意義または効果につきましても、何ら否定す
る立場にはありません。
しかしながら、もっぱら高値での売り抜け等不当な目的を持った買収者により会社買収が行われるような場合
には、株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るため、企業価値の毀損の防止を図ることが当社取締役
会の責務であると認識しております。このため、株式の大量取得を目的とする買付けまたは買収提案に際して
は、買付者の事業計画の内容のほか、過去の投資行動等も考慮のうえ、その買付けまたは買収提案が当社の企業
価値および株主共同の利益に与える影響を十分検討し、取締役会としての判断結果を株主に開示する必要がある
ものと考えております。
また、当社は当社株式の大量買付け等による具体的な脅威に備えての取組み(いわゆる「買収防衛策」)を予め
定めることは行っておりません。ただし、株主から負託を受けた取締役会の責務において、当社株式の売買取引
や株主異動の状況を注視し、株式の大量取得を企図する者が現れた場合には、社外専門家を交えて当該買収者の
買収提案および事業計画等の評価を行い、その買収提案または買付行為が当社の企業価値ならびに株主共同の利
益に反すると判断したときは、対抗措置の要否ならびにその具体的な内容を決定し、これを実施することがあり
ます。
② 取組みの具体的な内容
ⅰ 会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社では、上記基本方針の実現ならびに株主共同の利益に資するために次のような取組みを行っておりま
す。
(イ)中期経営計画の推進による企業価値の向上
ａ 世界主要市場における販売力の強化
ｂ 最先端基板から汎用基板用途までの製品ラインナップの充実・強化
ｃ 環境負荷低減によるビジネスチャンスの拡大
ｄ 金属と樹脂の接合技術の磨き上げによる新事業分野の開拓等
ｅ 連結ＲＯＥは、10％をベースに持続的改善を図る
(ロ)株主への積極的な利益還元、持続的成長のための中長期投資
ａ 連結配当性向30％を中期的目標として利益を積極的に株主還元
ｂ 売上高の10％以上を研究開発費に先行投資
ｃ 世界各市場の需要に即応し、世界同一品質を実現する生産設備投資等
ⅱ 基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するた
めの取組み
当社は、株式の大量取得を企図する者に対しては、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するため
の必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間
の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じ
てまいります。
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③ 前号の取組みに関する取締役会の判断およびその理由
前号の各取組みにつきましては、当社の企業価値および株主共同の利益を持続的に向上させるために実施して
いるものでありますので、当社取締役会として、いずれも次の各要件に該当するものと判断しております。
ⅰ 第１号の基本方針に沿うものであること
ⅱ 株主共同の利益を損なうものではないこと
ⅲ 当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動は日本で行っており、その金額は、 ９億76百万
円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社の研究開発活動に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名または登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 20,071,093 20,071,093 単元株式数100株
市場第一部
計 20,071,093 20,071,093 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年７月１日～
― 20,071,093 ― 594,142 ― 446,358
2021年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年6月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 895,700
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 19,170,800
完全議決権株式(その他) 191,708 ―
普通株式 4,593
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 20,071,093 ― ―
総株主の議決権 ― 191,708 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株(議決権９個)含まれ
ております。
２ 「完全議決権株式(その他)」には、取締役向け株式報酬制度および執行役員向け株式報酬制度の信託財産と
して、 株式会社日本 カストディ 銀行(信託口) が保有する当社株式171,300株(議決権1,712個)が含まれており
ます。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式総
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
数に対する所
所有者の住所
有株式数の割
または名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
合(％)
兵庫県尼崎市杭瀬南新町
メック株式会社 895,700 ― 895,700 4.46
三丁目４番１号
計 ― 895,700 ― 895,700 4.46
(注) 上記のほか、取締役向け株式報酬制度および執行役員向け株式報酬制度の信託財産として、171,300株を 株式会
社日本 カストディ 銀行(信託口) へ拠出しており、連結財務諸表および財務諸表上、自己株式として処理してお
ります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)および第３四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,579,463 6,809,163
受取手形及び売掛金 3,620,577 4,506,616
電子記録債権 329,006 314,585
商品及び製品 415,861 583,835
仕掛品 159,982 151,711
原材料及び貯蔵品 350,560 510,143
その他 123,606 133,941
△ 3,558 △ 3,640
貸倒引当金
流動資産合計 10,575,499 13,006,357
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,037,708 7,539,959
△ 2,805,486 △ 3,047,568
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,232,222 4,492,390
機械装置及び運搬具
3,074,090 3,116,891
△ 2,137,588 △ 2,301,023
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 936,501 815,868
工具、器具及び備品
1,277,402 1,397,165
△ 954,464 △ 1,025,797
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 322,938 371,368
土地
2,935,817 2,983,034
使用権資産 60,811 61,019
△ 20,657 △ 16,724
減価償却累計額
使用権資産（純額） 40,153 44,294
建設仮勘定 530,961 139,624
有形固定資産合計 8,998,594 8,846,581
無形固定資産
140,370 125,009
投資その他の資産
投資有価証券 859,665 1,080,398
退職給付に係る資産 809,578 828,861
繰延税金資産 3,256 5,129
123,788 44,911
その他
投資その他の資産合計 1,796,289 1,959,301
固定資産合計 10,935,253 10,930,893
資産合計 21,510,752 23,937,250
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,263,258 794,404
電子記録債務 － 809,923
短期借入金 400,000 200,000
未払金 477,481 377,497
未払費用 143,020 116,274
未払法人税等 362,044 560,556
賞与引当金 317,936 468,889
役員賞与引当金 38,005 31,320
設備関係未払金 247,948 86,864
278,982 205,391
その他
流動負債合計 3,528,677 3,651,120
固定負債
繰延税金負債 369,916 391,680
退職給付に係る負債 24,997 1,863
株式報酬引当金 79,699 61,531
36,599 42,060
その他
固定負債合計 511,213 497,135
負債合計 4,039,890 4,148,255
純資産の部
株主資本
資本金 594,142 594,142
資本剰余金 541,273 541,273
利益剰余金 16,583,712 18,331,574
△ 1,175,844 △ 1,141,003
自己株式
株主資本合計 16,543,283 18,325,986
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 373,484 445,234
為替換算調整勘定 363,902 856,966
190,190 160,806
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 927,578 1,463,007
純資産合計 17,470,862 19,788,994
負債純資産合計 21,510,752 23,937,250
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 8,728,245 11,157,073
3,280,298 4,117,136
売上原価
売上総利益 5,447,947 7,039,936
販売費及び一般管理費 3,611,576 3,887,740
営業利益 1,836,371 3,152,196
営業外収益
受取利息 17,869 22,002
受取配当金 6,189 6,374
試作品等売却収入 8,298 5,417
為替差益 － 18,548
17,341 19,847
その他
営業外収益合計 49,697 72,189
営業外費用
支払利息 1,527 682
売上割引 2,502 2,945
為替差損 56,762 －
5,660 559
その他
営業外費用合計 66,453 4,187
経常利益 1,819,615 3,220,198
特別利益
固定資産売却益 492 651
2,018 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 2,510 651
特別損失
固定資産売却損 － 307
64,772 9,725
固定資産除却損
特別損失合計 64,772 10,033
税金等調整前四半期純利益 1,757,354 3,210,816
法人税等 561,098 926,044
四半期純利益 1,196,255 2,284,772
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,196,255 2,284,772
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 1,196,255 2,284,772
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 75,286 71,749
為替換算調整勘定 △ 50,852 493,064
退職給付に係る調整額 △ 23,989 △ 29,384
444 535,429
その他の包括利益合計
四半期包括利益 1,196,699 2,820,201
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,196,699 2,820,201
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を
計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りは、連結財務諸表作成
時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、収束時期の見通しが不透明な状況でありますが、提
出日現在においては、当期末の見積りに大きな影響を与えるものではないと想定しております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の広がりにともなう経済活動への影響等には不確定要素も多いため、想
定に変化が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
減価償却費 569,927 千円 545,121 千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年２月13日
普通株式 268,456 14 2019年12月31日 2020年３月10日 利益剰余金
取締役会
2020年８月11日
普通株式 230,105 12 2020年６月30日 2020年９月１日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2020年２月13日取締役会の決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託口」および「執行役員
向け株式交付信託口」が所有する当社株式に対する配当2,767千円が含まれております。
２．2020年８月11日取締役会の決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託口」および「執行役員
向け株式交付信託口」が所有する当社株式に対する配当2,372千円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年２月12日
普通株式 268,455 14 2020年12月31日 2021年３月３日 利益剰余金
取締役会
2021年８月10日
普通株式 268,455 14 2021年６月30日 2021年９月７日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2021年２月12日取締役会の決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託口」および「執行役員
向け株式交付信託口」が所有する当社株式に対する配当2,767千円が含まれております。
２．2021年８月10日取締役会の決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託口」および「執行役員
向け株式交付信託口」が所有する当社株式に対する配当2,399千円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
日本 台湾 香港 中国 タイ 欧州
売上高
外部顧客への売上高 4,281,466 1,809,881 786,459 1,430,116 27,260 393,060 8,728,245
セグメント間の内部
1,672,143 3,244 499 11,620 － 94,206 1,781,714
売上高または振替高
計 5,953,609 1,813,126 786,959 1,441,736 27,260 487,267 10,509,959
セグメント利益又は
1,086,287 270,057 177,013 246,688 △ 91,723 50,901 1,739,225
損失(△)
２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,739,225
セグメント間取引消去 97,145
四半期連結損益計算書の営業利益 1,836,371
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
日本 台湾 香港 中国 タイ 欧州
売上高
外部顧客への売上高 5,012,861 2,269,206 1,387,538 1,779,397 211,795 496,274 11,157,073
セグメント間の内部
2,721,288 － 9,797 19,843 － 126,930 2,877,860
売上高または振替高
計 7,734,149 2,269,206 1,397,336 1,799,240 211,795 623,204 14,034,933
セグメント利益又は
2,279,567 316,157 351,106 370,809 △ 45,282 71,463 3,343,820
損失(△)
２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 3,343,820
セグメント間取引消去 △191,624
四半期連結損益計算書の営業利益 3,152,196
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 63円03銭 120円30銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,196,255 2,284,772
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,196,255 2,284,772
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 18,977,758 18,991,529
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．純資産の部において、自己株式として計上されている「取締役向け株式交付信託口」および「執行役員向け
株式交付信託口」に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めております。
なお、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計
期間197,669株、当第３四半期連結累計期間183,860株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2021年８月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・268,455千円
(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・14円00銭
(ハ) 支払い請求の効力発生日および支払開始日・・・・・2021年９月７日
( 注) 2021年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月９日
メック株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神 戸 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 東 昌 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 哲 也 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているメック株式
会社の 2021 年 1 月 1 日から 2021 年 12 月 31 日までの連結会計年度の第 3 四半期連結会計期間（2021 年 7 月 1
日から 2021 年 9 月 30 日まで）及び第 3 四半期連結累計期間（2021 年 1 月 1 日から 2021 年 9 月 30 日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、メック株式会社及び連結子会社の 2021 年 9 月 30 日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第 3 四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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