株式会社テクノアソシエ 四半期報告書 第93期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第93期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社テクノアソシエ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社テクノアソシエ(E02696)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月10日
【四半期会計期間】 第93期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 株式会社テクノアソシエ
【英訳名】 TECHNO ASSOCIE Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 谷 守
【本店の所在の場所】 大阪市西区土佐堀3丁目3番17号
【電話番号】 大阪(06)6459-2101
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 松 田 之 宏
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区土佐堀3丁目3番17号
【電話番号】 大阪(06)6459-2129
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 松 田 之 宏
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第92期 第93期
回次 第2四半期 第2四半期 第92期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日 至 2021年3月31日
売上高 (百万円) 32,894 42,244 73,079
経常利益 (百万円) 431 2,105 2,368
親会社株主に帰属する
(百万円) 193 1,364 1,387
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 257 1,525 2,960
純資産額 (百万円) 47,896 51,381 50,304
総資産額 (百万円) 62,484 70,832 68,570
1株当たり四半期(当期)
(円) 10.40 73.21 74.44
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 74.5 70.6 71.2
営業活動による
(百万円) 1,319 △ 649 2,771
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,199 △ 1,592 △ 2,042
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 599 △ 630 △ 1,070
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 14,536 12,276 15,040
四半期末(期末)残高
第92期 第93期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年7月1日 自 2021年7月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 4.91 32.16
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行は、今後の経過によっては、当社グループの業績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、国や地域によるばらつきがあるものの、コロナ禍による落ち込
みからの回復基調が昨年度下半期から継続しています。しかしながら、新型コロナウイルス変異株の感染拡大、こ
れによる部材供給の遅れや半導体不足が影響した生産活動停滞、海上運賃急騰など、景気に悪影響を及ぼす状況も
見られます。わが国経済については、コロナ禍による落ち込みからの回復度合いに業種間で差異が見られ、非製造
業は未だ回復途上にあるものの、製造業は世界的な需要増や円安進行による輸出増加などを受け感染拡大前の水準
に戻りつつあります。
このような環境のもと当社グループは、2025年度時点でのありたい姿と到達目標を示した中期経営ビジョン
「Vision2025」達成に向け、顧客への提案力の向上とグループ内の体質強化に取り組んでまいりました。さらに、
IT環境を整備しテレワークの実施拡大を進め、災害や感染症などのリスクへの対応力を強化し、従業員の健康・安
全を最優先し、業務の維持継続、円滑運営に努めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は42,244百万円と前年同四半期比9,349百万円の増収、営業利益は
2,022百万円と前年同四半期比1,691百万円の増益、経常利益は2,105百万円と前年同四半期比1,673百万円の増益、
親会社株主に帰属する四半期純利益は1,364百万円と前年同四半期比1,170百万円の増益となりました。
引き続き、中期経営ビジョンにおいて成長分野として捉えている、再生可能エネルギー関連、自動車産業におけ
るCASE領域、AIを活用した高度な産業用ロボットを含むFA関連において、当社の事業を展開・伸長させるととも
に、持続可能な社会の実現に向け取り組んでまいります。
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セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①エレクトロニクス関連事業
エレクトロニクス関連事業では、OA機器関連の需要回復に遅れが見られたものの、空調機関連部品の好調に加え
て工作機械関連部品が堅調であったため、売上高は11,491百万円と前年同四半期比2,262百万円(24.5%)の増収と
なりました。営業利益は、増収により591百万円と前年同四半期比558百万円(1731.9%)の増益となりました。
②自動車関連事業
自動車関連事業では、昨年は米国での生産調整による受注減がありましたが、当期は国内・中国が堅調に推移し
たことから、売上高は15,774百万円と前年同四半期比4,168百万円(35.9%)の増収となりました。営業利益は、増
収により733百万円と前年同四半期比521百万円(245.9%)の増益となりました。
③エリア営業等
エリア営業等では、半導体・ロボット・FA機器・住宅・住設関連部品の需要が引き続き堅調であったため、売上
高は14,978百万円と前年同四半期比2,919百万円(24.2%)の増収となりました。営業利益は、増収により600百万
円と前年同四半期比574百万円(2179.8%)の増益となりました。
当第2四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,641百万円増の55,565百万円、固定資産
は、前連結会計年度末に比べて380百万円減の15,266百万円となりました。その結果、資産合計は、前連結会計年度
末に比べて2,261百万円増の70,832百万円となりました。これは主に、商品及び製品が2,973百万円増加、現金及び
預金が1,839百万円減少、受取手形及び売掛金が553百万円増加したことによるものであります。
また負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,184百万円増の19,450百万円となりました。これは主に、支払手形
及び買掛金が1,201百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,076百万円増の51,381百万円となりました。これは主に、利益剰余金
が1,019百万円増加したことによるものであります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、12,276百万円となりま
した。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果使用した資金は649百万円(前年同四半期連結累計期間は
1,319百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益2,061百万円の計上(前年同四半
期連結累計期間は431百万円の利益)、減価償却費717百万円の計上(前年同四半期連結累計期間は644百万円の
計上)、売上債権の増加959百万円(前年同四半期連結累計期間は2,602百万円の減少)、棚卸資産の増加2,977
百万円(前年同四半期連結累計期間は58百万円の減少)、仕入債務の増加1,017百万円(前年同四半期連結累計
期間は2,123百万円の減少)等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は1,592百万円(前年同四半期連結累計期間
は1,199百万円の支出)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出2,828百万円(前年同四半期連
結累計期間は1,366百万円の支出)、定期預金の払戻による収入1,823百万円(前年同四半期連結累計期間は534
百万円の収入)、有形固定資産の取得による支出409百万円(前年同四半期連結累計期間は245百万円の支出)
等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は630百万円(前年同四半期連結累計期間は
599百万円の支出)となりました。これは主に、リース債務の返済による支出203百万円(前年同四半期連結累
計期間は180百万円の支出)、配当金の支払額261百万円(前年同四半期連結累計期間は261百万円の支払)等が
あったことによるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性についての分析)
当社グループの資本の財源は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部資金及び金融機関等から
の借入金であります。
資金の流動性は、運転資金については主に商品や製品製造に使用する原材料の調達に費やされており、販売
費及び一般管理費や製造費に計上される財・サービスに対しても同様に費消されております。また、設備投資
資金については生産設備取得等生産体制の構築、情報システムの整備等に支出されております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月10日)
( 2021年9月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 20,036,400 20,036,400
(市場第二部) であります。
計 20,036,400 20,036,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年7月1日~
― 20,036 ― 5,001 ― 5,137
2021年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年9月30日 現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
住友電気工業㈱ 大阪府大阪市中央区北浜4丁目5番33号 9,494 50.91
テクノアソシエ共栄会 大阪府大阪市西区土佐堀3丁目3番17号 1,508 8.09
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 708 3.80
テクノアソシエ従業員持株会
大阪府大阪市西区土佐堀3丁目3番17号 431 2.31
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 272 1.46
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 231 1.24
㈱平川製作所 大阪府大阪市生野区小路東4丁目18番23号 230 1.24
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR 224 1.20
U.S.A
SUBPORTFOLIO)
興津螺旋㈱ 静岡県静岡市清水区興津中町1424 210 1.13
㈱名古屋銀行 愛知県名古屋市中区錦3丁目19番17号 203 1.09
計 ― 13,515 72.47
(注)1.上記株主のうち、テクノアソシエ共栄会は当社と取引関係にある企業による持株会であります。
2.自己株式の所有株式数は1,387千株であり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は6.93%であります。
3.2019年10月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、 シュローダー・インベストメント・
マネジメント㈱ 及びその共同保有者である シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド が
2019年9月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期
間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
株券等保有割合
保有株券等の数
氏名又は名称 住所
(千株)
(%)
シュローダー・インベストメン
東京都千代田区丸の内1丁目8番3号 171 0.86
ト・マネジメント㈱
英国 EC2Y5AU ロンドン ロンドン・
シュローダー・インベストメン
555 2.77
ト・マネージメント・リミテッド
ウォール・プレイス1
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,387,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 18,638,200 186,382 ―
単元未満株式 普通株式 10,400 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 20,036,400 ― ―
総株主の議決権 ― 186,382 ―
(注) 1.「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式71株が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,100株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数21個が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
大阪府大阪市西区
(自己保有株式)
1,387,800 ― 1,387,800 6.93
土佐堀3丁目3番17号
㈱テクノアソシエ
計 ― 1,387,800 ― 1,387,800 6.93
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,906 16,066
受取手形及び売掛金 20,230 20,783
電子記録債権 4,758 5,309
商品及び製品 8,542 11,516
仕掛品 428 495
原材料及び貯蔵品 180 250
その他 882 1,146
△ 5 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 52,923 55,565
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 4,348 4,203
土地 3,832 3,833
使用権資産(純額) 870 791
建設仮勘定 46 119
1,990 1,955
その他(純額)
有形固定資産合計 11,088 10,903
無形固定資産
635 654
投資その他の資産
投資有価証券 2,300 2,117
その他 1,642 1,654
貸倒引当金 △ 20 △ 20
- △ 43
投資損失引当金
投資その他の資産合計 3,922 3,708
固定資産合計 15,647 15,266
資産合計 68,570 70,832
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 13,514 14,716
短期借入金 294 244
未払法人税等 258 590
賞与引当金 613 687
2,124 1,883
その他
流動負債合計 16,806 18,123
固定負債
長期借入金 54 41
退職給付に係る負債 39 39
資産除去債務 207 208
1,158 1,036
その他
固定負債合計 1,459 1,327
負債合計 18,266 19,450
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,001 5,001
資本剰余金 5,128 5,128
利益剰余金 38,353 39,373
△ 1,316 △ 1,316
自己株式
株主資本合計 47,167 48,187
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 740 710
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 0
為替換算調整勘定 762 959
119 120
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,621 1,789
非支配株主持分 1,515 1,404
純資産合計 50,304 51,381
負債純資産合計 68,570 70,832
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 32,894 42,244
25,987 33,237
売上原価
売上総利益 6,906 9,007
※1 6,575 ※1 6,984
販売費及び一般管理費
営業利益 331 2,022
営業外収益
受取利息 25 17
受取配当金 14 14
仕入割引 21 27
受取賃貸料 41 42
67 87
その他
営業外収益合計 169 190
営業外費用
支払利息 19 16
売上割引 2 2
為替差損 13 55
34 32
その他
営業外費用合計 69 107
経常利益 431 2,105
特別損失
- 43
投資損失引当金繰入額
特別損失合計 - 43
税金等調整前四半期純利益 431 2,061
法人税等 204 605
四半期純利益 226 1,456
(内訳)
親会社株主に帰属する四半期純利益 193 1,364
非支配株主に帰属する四半期純利益 32 91
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 116 △ 29
繰延ヘッジ損益 0 △ 0
為替換算調整勘定 △ 90 82
退職給付に係る調整額 21 0
△ 16 15
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 31 68
四半期包括利益 257 1,525
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 216 1,532
非支配株主に係る四半期包括利益 40 △ 6
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 431 2,061
減価償却費 644 717
貸倒引当金の増減額(△は減少) 2 △ 2
投資損失引当金の増減額(△は減少) - 43
賞与引当金の増減額(△は減少) 1 68
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 14 9
のれん償却額 56 -
持分法による投資損益(△は益) 1 △ 35
受取利息及び受取配当金 △ 39 △ 32
支払利息 19 16
為替差損益(△は益) 1 35
売上債権の増減額(△は増加) 2,602 △ 959
棚卸資産の増減額(△は増加) 58 △ 2,977
仕入債務の増減額(△は減少) △ 2,123 1,017
△ 79 △ 304
その他
小計 1,591 △ 341
利息及び配当金の受取額
55 53
利息の支払額 △ 19 △ 16
△ 308 △ 344
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,319 △ 649
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,366 △ 2,828
定期預金の払戻による収入 534 1,823
有形固定資産の取得による支出 △ 245 △ 409
無形固定資産の取得による支出 △ 82 △ 174
子会社株式の取得による支出 △ 35 -
△ 2 △ 2
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,199 △ 1,592
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 12 △ 12
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 138 △ 50
リース債務の返済による支出 △ 180 △ 203
自己株式の取得による支出 △ 0 -
配当金の支払額 △ 261 △ 261
△ 7 △ 103
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 599 △ 630
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 20 26
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 499 △ 2,845
現金及び現金同等物の期首残高 15,036 15,040
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 - 80
※1 14,536 ※1 12,276
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(連結の範囲の重要な変更)
第1四半期連結会計期間より、重要性が増したテクノアソシエ・ベトナムを連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
(追加情報)
当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創
立されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
(企業会計基準第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
運賃及び荷造費 862 百万円 1,044 百万円
給与及び手当 2,517 百万円 2,657 百万円
賞与引当金繰入額 608 百万円 602 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
現金及び預金 16,864 百万円 16,066 百万円
預入期間が3か月超の定期預金 △2,327 百万円 △3,790 百万円
現金及び現金同等物 14,536 百万円 12,276 百万円
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月18日
普通株式 261 14.00 2020年3月31日 2020年6月19日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年10月30日
普通株式 261 14.00 2020年9月30日 2020年12月1日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月17日
普通株式 261 14.00 2021年3月31日 2021年6月18日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年10月29日
普通株式 335 18.00 2021年9月30日 2021年12月1日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額 及び包括利益計
エレクトロニクス 自動車
(注)1 算書計上額
エリア営業等 合計
(注)2
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 9,229 11,605 12,059 32,894 - 32,894
セグメント間の内部
30 - 344 374 △ 374 -
売上高又は振替高
計 9,260 11,605 12,403 33,269 △ 374 32,894
セグメント利益 32 212 26 270 60 331
(注) 1.セグメント利益の調整額 60 百万円は、各報告セグメントへの本社費用の配賦差額です。
2.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額 及び包括利益計
エレクトロニクス 自動車
(注)1 算書計上額
エリア営業等 合計
(注)2
関連事業 関連事業
売上高
顧客との契約から
11,491 15,774 14,978 42,244 - 42,244
生じる収益
外部顧客への売上高 11,491 15,774 14,978 42,244 - 42,244
セグメント間の内部
33 - 375 409 △ 409 -
売上高又は振替高
計 11,525 15,774 15,353 42,653 △ 409 42,244
セグメント利益 591 733 600 1,924 97 2,022
(注) 1.セグメント利益の調整額 97 百万円は、各報告セグメントへの本社費用の配賦差額です。
2.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱
いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
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(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
1株当たり四半期純利益金額 10円40銭 73円21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 193 1,364
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
193 1,364
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 18,643 18,643
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
第93期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)中間配当について、2021年10月29日開催の取締役会において、
2021年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 335百万円
② 1株当たりの金額 18円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月1日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
株式会社テクノアソシエ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
前 田 俊 之
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
炭 廣 慶 行
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テクノ
アソシエの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から
2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テクノアソシエ及び連結子会社の2021年9月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー 手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
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四半期報告書
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
お いて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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