エムティジェネックス株式会社 四半期報告書 第72期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第72期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | エムティジェネックス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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エムティジェネックス株式会社(E02740)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月10日
【四半期会計期間】 第72期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 エムティジェネックス株式会社
【英訳名】 MT GENEX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 均
【本店の所在の場所】 東京都港区麻布台二丁目４番５号
【電話番号】 03-5405-4011（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 長野幸司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区麻布台二丁目４番５号
【電話番号】 03-5405-4011（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 長野幸司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第２四半期 第２四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 1,178,891 1,511,991 3,009,628
経常利益 (千円) 79,264 192,831 324,014
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 81,513 119,159 227,473
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 82,000 118,731 228,231
純資産額 (千円) 3,160,872 3,382,531 3,306,911
総資産額 (千円) 3,559,636 4,330,445 4,539,758
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 75.71 110.69 211.30
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 88.8 78.1 72.8
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 102,108 103,580 341,658
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) 183,715 △ 7,280 △ 120,813
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 42,879 △ 57,689 △ 44,984
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 1,596,769 1,568,297 1,529,686
(期末)残高
第71期 第72期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 36.48 74.77
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあり
ません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な影響が長期化している
なか、ワクチン接種がすすみ回復に向けた動きが見られるものの、感染再拡大の懸念があり景気の先行き 不透明な
状況は依然として続いております。オフィスマーケットにつきましては、新型コロナウイルス感染症による企業の
テレワーク浸透やオフィス環境の変化によるオフィスの集約や縮小等に起因して、空室率は緩やかに上昇してお
り、賃料水準も低下 傾向に転じていることから需給環境の変化には注視が必要となります。また、建設業界におき
ましては、工事受注は底堅く推移しているものの、新型コロナウイルスの影響による建築資材の調達の遅れや価格
の高騰などが懸念されます。
このような状況下、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高1,511,991千円（前年同期
比333,099千円増）、営業利益184,301千円（同111,220千円増）、経常利益192,831千円（同113,567千円増）、親会
社株主に帰属する四半期純利益119,159千円（同37,646千円増）となり、前年同期比増収増益となりました。
なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間 前第２四半期連結累計期間 増減
セグメント セグメント セグメント
事業セグメント
売上高 売上高 売上高
利益又は損失 利益又は損失 利益又は損失
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
リニューアル 473,748 142,385 398,992 72,689 ＋74,756 ＋69,695
駐車場 633,452 104,195 556,952 80,733 ＋76,500 ＋23,462
施設等保守管理 370,140 △4,337 190,276 12,766 ＋179,863 △17,104
保険代理 34,650 20,835 32,670 16,246 ＋1,980 ＋4,588
合計 1,511,991 263,078 1,178,891 182,436 ＋333,099 ＋80,641
・リニューアル
オフィスの内装リニューアル工事が順調に推移した結果、前年同期に対し増収増益となりました。
・駐車場
都内駐車場については新型コロナウイルス感染拡大の影響が残るものの、時間貸駐車場から月極駐車場へのシ
フトにより売上増加に寄与したことや昨年6月オープンの大型駐車場の売上が第１四半期期初から加わった 結
果、前年同期に対し増収増益となりました。
・施設等保守管理
衛生消耗品の医療介護施設等への販路拡大による販売量の増加や前第３四半期連結会計期間より、連結子会社
とした株式会社チヨダＭＥサービスをセグメントに追加したため増収となったものの、連結子会社化に伴うのれ
ん償却費を計上した結果、前年同期に対し増収減益となりました。
・保険代理
堅調に推移した結果、前年並みの業績となりました。
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(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ209,312千円減少いたしました。主な
要因は、現金及び預金が38,611千円増加、完成工事未収入金が161,374千円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ284,932千円減少いたしました。主な要因は、保険代理業務等における預り金
が223,996千円減少、工事未払金が68,030千円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ75,619千円増加いたしました。これは主に剰余金の配当43,059千円、親会社
株主に帰属する四半期純利益119,159千円を計上したことによるものであります。
以上の結果、総資産は4,330,445千円、負債合計は947,914千円、純資産合計は3,382,531千円、自己資本比率は
78.1％、1株当たり純資産額は3,142円25銭となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は1,568,297千円（前連
結会計年度末比38,611千円増加）となりました。
営業活動により増加した資金は103,580千円（前年同期比は1,472千円増加）となりました。収入の主な内訳は、
税金等調整前四半期純利益192,041千円、売上債権の減少額170,179千円、支出の主な内訳は、預り金の減少額
223,996千円、仕入債務の減少額67,684千円、法人税等の支払額47,240千円であります。
投資活動により減少した資金は7,280千円（前年同期比は190,995千円減少）となりました。増加の内容は、定期
預金の増加額6,600千円であります。
財務活動により減少した資金は57,689千円（前年同期比は14,809千円減少）となりました。主な内訳は、配当金
の支払額42,799千円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において当社が対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更は
ありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
(8) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,000,000
計 3,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 1,079,600 1,079,600 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数は100株であります。
（スタンダード）
計 1,079,600 1,079,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年７月１日～
― 1,079,600 ― 1,072,060 ― ―
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
対する所有株
(千株)
式数の割合
(％)
森トラスト株式会社 東京都港区虎ノ門２丁目３番17号 574 53.53
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 46 4.29
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 31 2.90
株式会社日本カストディ銀行（金銭信託課税
東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 24 2.27
口）
関谷 幸平 岐阜県羽鳥郡岐南町 21 1.99
北愛知リース株式会社 愛知県名古屋市北区若葉通１丁目38番 21 1.96
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 17 1.61
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 16 1.53
五味 大輔 長野県松本市 10 0.93
auカブコム証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目３番２号 7 0.69
計 ― 769 71.50
(注)１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２．発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、自己株式（3,131株）を控除して算出し、小数点第３位を四
捨五入して表示しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 3,100 ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,073,500 10,735 ―
単元未満株式 普通株式 2,900 ― ―
発行済株式総数 1,079,600 ― ―
総株主の議決権 ― 10,735 ―
(注) １.「完全議決権株式(自己株式等)」の欄は、すべて当社保有の自己株式であります。
２.「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権９個）含
まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区麻布台
エムティジェネックス株式会社 3,100 ― 3,100 0.29
二丁目４番５号
計 ― 3,100 ― 3,100 0.29
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）及び「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて作
成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,529,686 1,568,297
受取手形及び売掛金 126,464 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 117,659
完成工事未収入金 284,783 123,409
原材料及び貯蔵品 － 336
未成工事支出金 84 925
関係会社短期貸付金 2,000,000 2,000,000
92,232 32,594
その他
流動資産合計 4,033,251 3,843,223
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 89,347 89,347
△ 16,051 △ 18,107
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 73,296 71,240
機械装置及び運搬具
3,293 3,293
△ 2,093 △ 2,333
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,200 960
土地
58,820 58,820
その他 47,786 45,315
△ 39,929 △ 38,076
減価償却累計額
その他（純額） 7,856 7,239
有形固定資産合計 141,173 138,259
無形固定資産
のれん 155,435 138,164
2,434 1,906
その他
無形固定資産合計 157,869 140,071
投資その他の資産
投資有価証券 43,562 42,995
敷金及び保証金 60,586 60,586
繰延税金資産 81,397 76,778
長期預金 20,500 27,100
1,416 1,429
その他
投資その他の資産合計 207,463 208,890
固定資産合計 506,506 487,222
資産合計 4,539,758 4,330,445
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 89,810 90,155
短期借入金 6,000 8,000
1年内償還予定の社債 10,000 10,000
1年内返済予定の長期借入金 23,676 23,676
工事未払金 139,426 71,395
未払法人税等 59,424 75,276
前受金 48,253 57,512
預り金 255,399 31,403
賞与引当金 26,272 27,023
資産除去債務 4,706 4,706
101,895 85,379
その他
流動負債合計 764,864 484,529
固定負債
社債 80,000 75,000
長期借入金 165,473 153,635
長期預り敷金 96,482 99,174
退職給付に係る負債 95,660 102,841
30,366 32,733
役員退職慰労引当金
固定負債合計 467,982 463,384
負債合計 1,232,847 947,914
純資産の部
株主資本
資本金 1,072,060 1,072,060
利益剰余金 2,243,702 2,319,802
△ 11,558 △ 11,610
自己株式
株主資本合計 3,304,203 3,380,251
その他の包括利益累計額
2,707 2,279
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 2,707 2,279
純資産合計 3,306,911 3,382,531
負債純資産合計 4,539,758 4,330,445
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 1,178,891 1,511,991
899,584 1,088,888
売上原価
売上総利益 279,307 423,103
※1 206,227 ※1 238,802
販売費及び一般管理費
営業利益 73,080 184,301
営業外収益
受取利息 4,852 5,576
受取配当金 474 829
雑収入 856 1,921
－ 752
その他
営業外収益合計 6,183 9,079
営業外費用
－ 549
支払利息
営業外費用合計 － 549
経常利益 79,264 192,831
特別利益
4,335 －
関係会社株式売却益
特別利益合計 4,335 －
特別損失
－ 789
リース解約損
特別損失合計 － 789
税金等調整前四半期純利益 83,600 192,041
法人税、住民税及び事業税
10,799 68,074
△ 8,712 4,807
法人税等調整額
法人税等合計 2,086 72,882
四半期純利益 81,513 119,159
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 81,513 119,159
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 81,513 119,159
その他の包括利益
487 △ 427
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 487 △ 427
四半期包括利益 82,000 118,731
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 82,000 118,731
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 83,600 192,041
減価償却費 3,608 4,958
のれん償却額 － 17,270
賞与引当金の増減額（△は減少） 519 751
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2,047 7,181
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） － 2,366
受取利息及び受取配当金 △ 5,326 △ 6,405
関係会社株式売却損益（△は益） △ 4,335 －
売上債権の増減額（△は増加） 805,507 170,179
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 13,630 △ 1,177
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 50,385 59,638
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 28,080 △ 7,653
仕入債務の増減額（△は減少） △ 473,947 △ 67,684
預り金の増減額（△は減少） △ 83,874 △ 223,996
未払費用の増減額（△は減少） △ 436 △ 303
△ 6,898 △ 2,750
その他
小計 224,271 144,416
利息及び配当金の受取額
5,329 6,404
△ 127,492 △ 47,240
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 102,108 103,580
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 477 △ 680
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
△ 65,807 －
る支出
貸付金の回収による収入 250,000 －
－ △ 6,600
定期預金の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー 183,715 △ 7,280
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 2,000
長期借入金の返済による支出 － △ 11,838
社債の償還による支出 － △ 5,000
自己株式の取得による支出 △ 154 △ 51
△ 42,724 △ 42,799
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 42,879 △ 57,689
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 242,944 38,611
現金及び現金同等物の期首残高
1,353,824 1,529,686
※1 1,596,769 ※1 1,568,297
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準、その他
の工事については工事完成基準によっておりましたが、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しておりま
す。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の
合計に占める割合に基づいて行っております。なお、工期がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、
完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
また、売上リベートに関して、従来は、顧客に支払われる対価を売上原価として処理する方法によっていました
が、取引価格から減額する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が26,261千円減少し、売上原価は26,261千円減少しております。ま
た、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示すること
としました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表
示方法による組替えを行っておりません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、各種会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施
しております。 新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関してはワクチン接種がすすみ、緊急事態宣言が解
除され、回復に向けた動きが見られるものの、感染再拡大の懸念があります。社会経済活動のレベルを段階的に引き
上げていくことが期待されますが、感染の収束時期が未だ見通すことが困難な状況下、厳しい事業環境が当連結会計
年度の一定期間 にわたり影響が及ぶものと想定しております。 なお、当第２四半期連結累計期間において関連する各
種引当金の計上や減損処理はありません。また、繰延税金資産の回収可能性等についても変更ありません。今後の新
型コロナウイルス 感染症の収束時期や経済活動への影響に関しては不確定要素が多く、今後の当社グループの財政状
態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１．給料・手当 65,559 千円 74,827 千円
２．役員報酬 21,900 〃 33,146 〃
３．賞与引当金繰入額 12,815 〃 12,201 〃
４．法定福利費 13,743 〃 16,968 〃
５．地代家賃 10,677 〃 10,376 〃
６．支払手数料 16,571 〃 20,692 〃
７．減価償却費 2,897 〃 4,102 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金勘定 1,596,769 千円 1,568,297 千円
現金及び現金同等物 1,596,769 〃 1,568,297 〃
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 43,064 40.00 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 43,059 40.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
施設等
リニューアル 駐車場 保険代理 合計
計上額
保守管理
売上高
外部顧客への売上高 398,992 556,952 190,276 32,670 1,178,891 ― 1,178,891
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 398,992 556,952 190,276 32,670 1,178,891 ― 1,178,891
セグメント利益又は
72,689 80,733 12,766 16,246 182,436 △ 109,356 73,080
損失（△）
（注）１．セグメント利益の調整額は、各事業に帰属しない管理部門の一般管理費であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
施設等
リニューアル 駐車場 保険代理 合計
計上額
保守管理
売上高
外部顧客への売上高 473,748 633,452 370,140 34,650 1,511,991 ― 1,511,991
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 473,748 633,452 370,140 34,650 1,511,991 ― 1,511,991
セグメント利益又は
142,385 104,195 △ 4,337 20,835 263,078 △ 78,777 184,301
損失（△）
（注）１．セグメント利益の調整額は、各事業に帰属しない管理部門の一般管理費であります。
２．各報告セグメントの外部顧客への売上高は、顧客との契約から生じる収益であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「リニューアル」の売上高は25,865千円減
少し、「駐車場」の売上高は396千円減少しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結
会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 75円71銭 110円69銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
81,513 119,159
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
81,513 119,159
純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
1,076 1,076
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月８日
エムティジェネックス株式会社
取締役会 御中
清陽監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士 中 市 俊 也
業務執行社員
指定社員
公認会計士 石 倉 郁 男
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエムティジェ
ネックス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１
日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エムティジェネックス株式会社及び連結子会社の2021年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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