株式会社あさくま 四半期報告書 第49期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
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株式会社あさくま(E34704)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年11月10日
【四半期会計期間】 第49期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 株式会社あさくま
【英訳名】 ASAKUMA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 横田 優
【本店の所在の場所】 愛知県日進市赤池町西組32番地
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市天白区植田西2丁目1410番地
【電話番号】 052-800-7781(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 西尾 すみ子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第2四半期 第2四半期 第48期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日 至 2021年3月31日
売上高 (千円) 3,150,427 2,441,602 6,384,311
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 387,936 257,078 △ 413,834
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する (千円) △ 515,185 203,700 △ 1,578,040
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 515,185 203,700 △ 1,578,040
純資産額 (千円) 3,322,634 2,555,704 2,223,890
総資産額 (千円) 5,162,853 3,882,511 3,999,804
1株当たり四半期純利益又は1株
(円) △ 96.42 38.25 △ 295.69
当たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - 38.16 -
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 64.4 65.8 55.6
営業活動による
(千円) △ 337,057 33,238 △ 626,493
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 45,434 2,823 4,604
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 680,857 △ 229,630 711,718
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,124,482 1,618,088 1,825,078
四半期末(期末)残高
第48期 第49期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年7月1日 自 2021年7月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日
1株当たり四半期純利益金額
(円) △ 41.45 34.97
又は1株当たり四半期純損失(△)
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.第48期第2四半期連結累計期間及び第48期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜
在株式は存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(その他)
当第2四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありました株式会社竹若は、破産手続の開始決定を受
けたことに伴い、連結の範囲から除外しております。
この結果、2021年9月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社1社により構成されることとなりま
した。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
また、当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31
日)等を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変
更)」に記載のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、個人消費の低迷
や企業収益、景況感の停滞など、厳しい状況で推移いたしました。また、足元では、新型コロナウイルスのワクチ
ン接種効果による経済活動の回復に期待が高まるものの、繰り返される感染拡大による下振れリスクもあり、先行
きは不透明な状況にあります。
外食産業におきましては、一部地域での緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の発出による営業時間の短縮要
請等により、経営環境は依然として厳しい状況が続きました。
このような状況の下、当社グループといたしましては、「お客様に食を通じて感動を提案するエンターテイメン
トレストラン」という不変的な考えのもと、ステーキハウスとしての品質とお値打ち感のある商品を提供してまい
りました。一部店舗においては、ボリューム感があり、お値打ち感のある「もりもりハンバーグ」及び「ぶつ切り
ステーキ」をご提供しております。また、自治体からの酒類提供自粛や時短要請等の宣言下において、一部店舗に
て飛沫防止のためにサラダバーの提供を中断しておりましたが、お客様からの復活を望む声の高まりにお応えし
て、安全対策を講じたうえでサラダバーの復活を行いました。加えて売上高減少の影響を抑制するべく、家賃・人
件費等の固定費の圧縮に注力したことによって損益分岐点を引き下げることでその影響を最小限に抑えることがで
きました。
当第2四半期連結累計期間における店舗展開につきましては、直営店舗の改装2件(ステーキのあさくまトヨタ
元町店、あさくまキッチン市原店)に着手しております。なお、当第2四半期連結会計期間末現在における当社の
店舗数は、直営店62店舗にFC店5店舗を加えて67店舗、株式会社あさくまサクセッションの直営店は10店舗で、
当社グループの総店舗数は77店舗(FC店5店舗を含む)となっております。
以上の結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高が2,441,602千円(前年同四半期
比22.5%減)、営業損失が258,493千円(前年同四半期は営業損失408,728千円)、経常利益が257,078千円(前年同
四半期は経常損失387,936千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益が203,700千円(前年同四半期は親会社株主
に帰属する四半期純損失515,185千円)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて21,470千円減少し、2,493,739千円となりました。主な要因は現金及び預
金で206,989千円、売掛金で64,270千円減少したことに対して未収入金で227,630千円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて95,822千円減少し、1,388,772千円となりました。主な要因は建物及び構
築物で48,056千円、差入保証金で36,943千円減少したことによります。また、破産更生債権等812,892千円を計上し
ており、貸倒引当金が同額減少しております。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて117,292千円減少し、3,882,511千円となりました。
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(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて259,164千円減少し、1,034,427千円となりました。主な要因は短期借入
金で100,000千円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて189,942千円減少し、292,379千円となりました。主な要因は長期借入金
で141,940千円減少したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて449,107千円減少し、1,326,806千円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて331,814千円増加し、2,555,704千円となりました。主な要因は利益剰余金
で331,814千円増加したことによります。なお、2021年7月の減資により資本金が771,583千円減少し、その他の資
本剰余金が771,583千円増加したため、資本金が90,000千円、資本剰余金が1,710,238千円となりました。
この結果、自己資本比率は65.8%(前連結会計年度末は55.6%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は1,618,088千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は33,238千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益274,637千
円、助成金収入△507,470千円、助成金の受取額170,781千円を計上したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、得られた資金は2,823千円となりました。これは主に、差入保証金の回収16,884千円、資産除却
債務の履行による支出15,272千円を計上したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は229,630千円となりました。これは主に、短期借入れによる収入150,000千円、
短期借入金の返済による支出250,000千円、長期借入金の返済による支出129,630千円を計上したことによるもので
あります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,800,000
計 18,800,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年9月30日 ) (2021年11月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 5,376,270 5,376,270 JASDAQ
あります。
(スタンダード)
計 5,376,270 5,376,270 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2021年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年7月30日
- 5,376,270 △771,583 90,000 - 608,133
(注)
(注)会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他の資本剰余金に振り替えたものでありま
す。
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(5) 【大株主の状況】
2021年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社テンポスホールディングス 東京都大田区東蒲田二丁目30番17号 2,710 50.89
近藤 裕貴 愛知県日進市 483 9.08
有限会社あさしお 東京都大田区田園調布三丁目12番8号 450 8.45
近藤 典子 愛知県日進市 425 7.99
西尾 すみ子 愛知県名古屋市天白区 145 2.74
近藤 千鶴子 愛知県日進市 58 1.10
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町二丁目2番1号 46 0.87
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 44 0.84
麒麟麦酒株式会社 東京都中野区中野四丁目10番2号 42 0.79
加藤 千代子 愛知県豊明市 14 0.27
計 ― 4,421 83.02
(注)上記のほか、自己株式が50,549株あります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
50,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 53,229 ―
5,322,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,870
発行済株式総数 5,376,270 ― ―
総株主の議決権 ― 53,229 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式49株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
愛知県日進市赤池町西組
(自己保有株式)
50,500 - 50,500 0.94
株式会社あさくま
32番地
計 ― 50,500 - 50,500 0.94
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任大有監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,825,078 1,618,088
売掛金 252,669 188,399
原材料及び貯蔵品 29,044 32,253
未収入金 363,593 591,224
その他 45,463 64,353
△ 640 △ 580
貸倒引当金
流動資産合計 2,515,209 2,493,739
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 624,475 576,418
255,038 249,871
その他(純額)
有形固定資産合計 879,514 826,290
無形固定資産
35,181 33,505
その他
無形固定資産合計 35,181 33,505
投資その他の資産
破産更生債権等 - 812,892
差入保証金 515,047 478,104
その他 59,851 55,872
△ 5,000 △ 817,892
貸倒引当金
投資その他の資産合計 569,898 528,976
固定資産合計 1,484,595 1,388,772
資産合計 3,999,804 3,882,511
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 346,619 319,717
※ 400,000 ※ 300,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 71,570 83,880
未払法人税等 29,909 70,788
賞与引当金 13,000 13,812
株主優待引当金 16,130 8,722
資産除去債務 61,787 6,766
354,574 230,740
その他
流動負債合計 1,293,591 1,034,427
固定負債
長期借入金 357,830 215,890
資産除去債務 52,728 52,728
71,763 23,761
その他
固定負債合計 482,322 292,379
負債合計 1,775,913 1,326,806
純資産の部
株主資本
資本金 861,583 90,000
資本剰余金 938,655 1,710,238
利益剰余金 499,358 831,172
△ 75,706 △ 75,706
自己株式
株主資本合計 2,223,890 2,555,704
純資産合計 2,223,890 2,555,704
負債純資産合計 3,999,804 3,882,511
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 3,150,427 2,441,602
1,299,721 1,045,783
売上原価
売上総利益 1,850,706 1,395,819
※1 2,259,434 ※1 1,654,313
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 408,728 △ 258,493
営業外収益
受取利息及び配当金 750 9
助成金収入 - 507,470
25,699 12,501
その他
営業外収益合計 26,449 519,981
営業外費用
支払利息 1,269 2,805
リース料 2,602 -
1,787 1,603
その他
営業外費用合計 5,658 4,409
経常利益又は経常損失(△) △ 387,936 257,078
特別利益
退店補償金収入 7,743 -
補助金収入 37,557 15,077
固定資産売却益 - 8,309
資産除去債務履行差額 - 12,693
- 2,256
その他
特別利益合計 45,301 38,336
特別損失
固定資産売却損 16,373 -
※2 37,170 ※2 8,064
店舗休止損失
減損損失 117,051 -
店舗閉鎖損失 18,279 9,713
3,586 3,000
その他
特別損失合計 192,461 20,777
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 535,096 274,637
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
22,017 70,936
△ 41,928 -
法人税等調整額
法人税等合計 △ 19,911 70,936
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 515,185 203,700
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 515,185 203,700
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 515,185 203,700
その他の包括利益
四半期包括利益 △ 515,185 203,700
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 515,185 203,700
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 535,096 274,637
半期純損失(△)
減価償却費 107,279 60,161
減損損失 117,051 -
助成金収入 - △ 507,470
補助金収入 △ 37,557 △ 15,077
資産除去債務履行差額 - △ 12,693
のれん償却額 26,937 -
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 355 812
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 695 △ 60
受取利息及び受取配当金 △ 750 △ 9
支払利息 1,269 2,805
店舗閉鎖損失 18,279 9,713
固定資産除売却損益(△は益) 16,373 -
売上債権の増減額(△は増加) 6,633 63,495
棚卸資産の増減額(△は増加) 14,607 △ 3,208
仕入債務の増減額(△は減少) 16,241 △ 25,119
投資有価証券売却損益(△は益) 113 -
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 25,853 10,068
△ 104,468 21,412
その他
小計 △ 379,988 △ 120,531
利息及び配当金の受取額
750 9
利息の支払額 △ 1,269 △ 2,805
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) 20,250 △ 17,999
助成金の受取額 - 170,781
23,199 3,783
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 337,057 33,238
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 56,515 -
有形固定資産の取得による支出 △ 19,791 △ 3,105
有形固定資産の売却による収入 4,000 3,724
短期貸付金の回収による収入 3,000 -
投資有価証券の売却による収入 16,487 -
無形固定資産の取得による支出 △ 27,500 -
差入保証金の差入による支出 △ 5,792 △ 63
差入保証金の回収による収入 31,632 16,884
預り保証金の返還による支出 △ 7,200 -
預り保証金の受入による収入 3,000 -
資産除去債務の履行による支出 - △ 15,272
△ 8,917 655
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 45,434 2,823
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 330,000 150,000
短期借入金の返済による支出 △ 30,000 △ 250,000
長期借入れによる収入 460,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 10,200 △ 129,630
株式の発行による収入 7,571 -
自己株式の取得による支出 △ 39,322 -
配当金の支払額 △ 26,656 -
△ 10,535 -
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 680,857 △ 229,630
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 389,234 △ 193,567
現金及び現金同等物の期首残高 1,735,248 1,825,078
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
- △ 13,422
額(△は減少)
※ 2,124,482 ※ 1,618,088
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当第2四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありました株式会社竹若は、破産手続の開始決定を受
けたことに伴い、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、販売費
及び一般管理費に計上していた支払手数料等相当額を、売上値引として売上高に計上しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高、売上総利益並びに販売費及び一般管理費が53,779千円それぞれ
減少しております。なお、第1四半期連結会計期間の利益剰余金の期首残高に影響はありません。
収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組
替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31
日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を
分解した情報を記載しておりません。
(追加情報)
(会計上の見積りの不確実性について)
世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、多くの地域でヒトとモノの移動が制限され、消費者の購
買行動が大きく変化しました。
終息時期の正確な予測は困難ですが、ワクチン接種が開始され、感染拡大は今後緩やかに収束するものと仮定
し、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、現時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の実際の推移がこの仮定と乖
離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。
当第2四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
当座貸越極度額 2,000,000 千円 2,000,000 千円
借入実行残高 300,000 〃 200,000 〃
差引額 1,700,000 〃 1,800,000 〃
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
給料及び手当 817,780 千円 613,278 千円
賞与引当金繰入額 20,644 千円 812 千円
地代家賃 472,587 千円 367,407 千円
※2 店舗休止損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業及び営業時間の
短縮を行いました。当該臨時休業期間中に発生した固定費(人件費、地代家賃及び減価償却費)を店舗休止損失
として、特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
当第2四半期連結累計期間
前第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
(自 2020年4月1日
至 2021年9月30日 )
至 2020年9月30日 )
現金及び預金 2,124,482 千円 1,618,088 千円
現金及び現金同等物 2,124,482 千円 1,618,088 千円
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年5月12日
普通株式 26,724 5.00 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
2021年6月25日開催の第48期定時株主総会において、資本金の額の減少について承認可決され、2021年7月
30日にその効力が発生しました。この結果、当第2四半期累計期間において資本金が771,583千円減少し、その
他の資本剰余金が771,583千円増加したため、当第2四半期連結会計期間末において資本金が90,000千円、資本
剰余金が1,710,238千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、飲食事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略し
ております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
第2四半期連結累計期間
自 2021年4月1日
至 2021年9月30日
レストラン売上高 2,256,772
外販商品売上高 172,802
その他 12,027
顧客との契約から生じる収益 2,441,602
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 2,441,602
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
(1) 1株当たり四半期純利益又は
△96円42銭 38円25銭
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
△515,185 203,700
帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
△515,185 203,700
は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,343,370 5,325,721
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
-銭 38円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) - 12,085
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 - -
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月8日
株式会社あさくま
取締役会 御中
有限責任大有監査法人
東京都千代田区
指定有限責任社員
鴨 田 真 一 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 坂 野 英 雄
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社あさく
まの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月
30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社あさくま及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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