株式会社テクノメディカ 四半期報告書 第35期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第35期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社テクノメディカ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社テクノメディカ(E02345)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月10日
【四半期会計期間】 第35期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社テクノメディカ
【英訳名】 Techno Medica Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 實吉 政知
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市都筑区仲町台五丁目５番１号
【電話番号】 ０４５（９４８）１９６１
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 津川 和人
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市都筑区仲町台五丁目５番１号
【電話番号】 ０４５（９４８）１９６１
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 津川 和人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第34期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
９月30日 ９月30日 ３月31日
3,701,344 4,291,044 9,040,115
売上高 （千円）
412,451 676,252 1,629,989
経常利益 （千円）
281,635 468,293 1,153,260
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
1,069,800 1,069,800 1,069,800
資本金 （千円）
8,760,000 8,760,000 8,760,000
発行済株式総数 （株）
14,023,757 15,001,392 14,960,151
純資産額 （千円）
16,066,002 16,982,586 17,554,441
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
33.21 54.96 135.78
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
51.00
１株当たり配当額 （円） － －
87.29 88.33 85.22
自己資本比率 （％）
営業活動による
758,514 1,421,874 825,412
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
2,511,318
（千円） △ 72,643 △ 153,677
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 414,973 △ 433,869 △ 415,337
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
7,584,529 11,069,351 7,570,028
（千円）
（期末）残高
第34期 第35期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2020年 自2021年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2020年 至2021年
９月30日 ９月30日
26.25 34.89
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期会計期間の期首から適
用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計
基準等を適用した後の指標等となっております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（会
計方針の変更）」をご参照ください。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）の拡大による事業等への影響については、今後、新型コロ
ナの収束時期やその他の状況の経過により、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナの影響が依然として続く中、海外経済の改善やワクチ
ン接種の拡大などにより、部分的には景況に持ち直しの動きが見られたものの、全体としては先行き不透明のま
ま、厳しい状況が続いております。
医療業界においては、新型コロナの感染拡大により不十分な自宅療養を余儀なくされる事例が続出するなど、医
療体制が一層ひっ迫する中で、医療体制の維持ならびに改善は業界全体が取り組むべき喫緊の課題となっておりま
す。
このような経営環境の中で当社は、医療施設の安全・安定的な運用に寄与する採血管準備装置および関連システ
ム、検体検査装置導入の提案を続けるとともに、これらに用いられる消耗品の安定供給に引き続き注力してまいり
ました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は4,291,044千円(前年同期比15.9%増加)となりました。主力製品であ
る採血管準備装置および関連システムおよび消耗品の販売の復調傾向が続き、前年同期比を上回る結果となりまし
た。なお、総売上高に対する海外売上高の占める割合は、前年同期比1.6ポイント減少し13.3%となりました。
利益面に関しては、売上高の増加に伴い売上総利益が2,113,456千円(前年同期比19.5%増加)となりました。販売
費及び一般管理費は1,443,736千円(前年同期比5.8%増加)となり、営業利益は669,719千円(前年同期比65.5%増
加)、経常利益は676,252千円(前年同期比64.0%増加)、四半期純利益は468,293千円(前年同期比66.3%増加)となり
ました。
なお、当社は医療機器及びこれら装置で使用する消耗品の製造、販売を主たる事業とする単一セグメントであり
ますが、事業の傾向を示すため品目別に記載いたします。
＜品目別の販売状況＞
・採血管準備装置・システム
当第２四半期累計期間における採血管準備装置・システムの売上高は1,482,242千円(前年同期比50.9%増加)と
なりました。前年同期には大型案件の更新需要が谷間の時期を迎えていたことから、この反動により国内市場の
売上高は1,274,853千円(前年同期比57.3%増加)となり、海外市場の売上高は、新型コロナの影響で停滞していた
市場の一部に復調が見られたことなどから、207,389千円(前年同期比20.9%増加)となり、いずれも前年同期比を
上回りました。
・検体検査装置
当第２四半期累計期間における検体検査装置の売上高は257,271千円(前年同期比34.5%減少)となりました。新
型コロナ対応も含めた緊急時の検査に用いられる血液ガス分析装置の需要が一巡したこと等により、国内市場の
売上高は162,505千円(前年同期比29.7%減少)、海外市場の売上高は、新型コロナの影響で前年同期にハンディタ
イプの血液ガス分析装置の販売が大幅に伸びた反動により、94,766千円(前年同期比41.3%減少)となりました。
・消耗品等
当第２四半期累計期間における消耗品等の売上高は2,551,530千円(前年同期比9.7%増加)となりました。前年
同期には、新型コロナの影響で病院内の日常的な検査に用いる当社製品の使用頻度が減少しておりましたが、平
時の状態を取り戻しつつある中で、国内市場における売上高は2,282,705千円(前年同期比8.2%増加)、海外市場
における売上高は、検体検査装置用の消耗品の販売が大幅に伸びたことで268,824千円(前年同期比24.0%増加)と
なりました。
②財政状態
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当第２四半期会計期間末の総資産の残高は16,982,586千円となり、前事業年度末比571,855千円減少しました。
これは主に、現金及び預金が930,730千円増加した一方、売掛金が1,037,727千円減少、商品及び製品が407,584千
円 減少したことによるものであります。
当第２四半期会計期間末の負債の残高は1,981,194千円となり、前事業年度末比613,096千円減少しました。これ
は主に、前受金が64,902千円増加した一方、買掛金が478,767千円減少、未払法人税等が154,936千円減少、未払金
が78,950千円減少したことによるものであります。
当第２四半期会計期間末の純資産の残高は15,001,392千円となり、前事業年度末比41,240千円増加しました。こ
れは、剰余金の配当が434,496千円、四半期純利益が468,293千円であったこと等によるものであります。
なお、自己資本比率は88.3%となり、前事業年度末比3.1ポイント増加しました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は、11,069,351千円
（前年同期比3,484,822千円増加）となりました。なお、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの
状況は、次のとおりであります。
当第２四半期累計期間において、営業活動により得られた資金は1,421,874千円（前年同期比663,359千円増加）
となりました。これは主に、売上債権の減少額が1,096,781千円、税引前四半期純利益が676,252千円であった一
方、仕入債務の減少額が478,767千円であったことによるものであります。
当第２四半期累計期間において、投資活動により得られた資金は2,511,318千円（前年同期は72,643千円の支
出）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入が2,568,592千円であった一方、有形固定資産の取得
による支出53,096千円があったことによるものであります。
当第２四半期累計期間において、財務活動により支出した資金は433,869千円（前年同期比18,896千円増加）と
なりました。これは、配当金の支払額433,869千円があったことによるものであります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
（6）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発費は187,104千円となりました。また、当第２四半期累計期間におい
て、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 35,040,000
計 35,040,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月10日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
8,760,000 8,760,000
普通株式
（市場第一部） であります。
8,760,000 8,760,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 総数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株） （株）
2021年７月１日～
－ 8,760,000 － 1,069,800 － 967,926
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
1,314,500 15.42
實吉 繁幸 神奈川県横浜市都筑区
埼玉県志木市下宗岡４-14-26 967,200 11.34
株式会社オートニクス
GOLDMAN, SACHS & CO.REG（常任
東京都港区六本木６-10-１ 685,000 8.03
代理人 ゴールドマン・サックス
証券株式会社）
STATE STREET BANK AND TRUST
COMPANY 505224（常任代理人 株 東京都港区港南２-15-１ 465,300 5.45
式会社みずほ銀行決済営業部）
CITCO TRUSTEES (CAYMAN)
LIMITED SOLELY IN ITS CAPACITY
AS TRUSTEE OF THE VPL1 TRUST 東京都中央区日本橋茅場町１-13-14 400,000 4.69
DIRECTOR ROBERT THOMAS（常任代
理人 立花証券株式会社）
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２-11-3 372,300 4.36
式会社（信託口）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
FIDELITY FUNDS（常任代理人 香
東京都中央区日本橋３-11-１ 363,791 4.26
港上海銀行東京支店 カストディ
業務部）
THE HONGKONG AND SHANGHAI
BANKING CORPORATION LIMITED -
HONGKONG PRIVATE BANKING
東京都中央区日本橋３-11-１ 258,000 3.02
DIVISION CLIENT A/C 8028-
394841（常任代理人 香港上海銀
行東京支店 カストディ業務部）
245,050 2.87
平澤 修 北海道函館市
190,900 2.24
實吉 政知 東京都目黒区
5,262,041 61.74
計 －
（注） １.当社は自己株式237,751株を保有しておりますが、上記の大株主からは除いております。
２.2016年９月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、カバウター・マネージメ
ント・エルエルシーが2016年８月29日現在で347,541株を保有している旨が記載されているものの、当社とし
て2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができていないことから、上記大株主の状況には含め
ておりません。
大量保有者 カバウター・マネージメント・エルエルシー
住所 アメリカ合衆国イリノイ州60601、シカゴ、ノース・ミシガン・アベニュー401、
2510号室
保有株券等の数 株式 347,541株
株券等保有割合 3.97％
３.2020年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、インターナショナル・バ
リュー・アドバイザーズ・エル・エル・シーが2020年12月15日現在で360,300株を保有している旨が記載され
ているものの、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができていないことから、上
記大株主の状況には含めておりません。
大量保有者 インターナショナル・バリュー・アドバイザーズ・エル・エル・シー
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住所 717 Fifth Avenue, 10th Floor, New York, NY 10022
保有株券等の数 株式 360,300株
株券等保有割合 4.11％
４.2013年12月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、エフエムアール エルエル
シーが2013年11月29日現在で804,000株を保有している旨が記載されているものの、当社として2021年９月30
日現在における実質所有株式数の確認ができていないことから、上記大株主の状況には含めておりません。
大量保有者 エフエムアール エルエルシー
住所 245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210，USA
保有株券等の数 株式 804,000株
株券等保有割合 9.18％
５.2020年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、ユナイテッド・マネー
ジャーズ・ジャパン株式会社が2020年７月31日現在で479,800株を保有している旨が記載されているものの、
当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができていないことから、上記大株主の状況
には含めておりません。
大量保有者 ユナイテッド・マネージャーズ・ジャパン株式会社
住所 東京都港区赤坂２－１０－５ 赤坂日ノ樹ビル７階
保有株券等の数 株式 479,800株
株券等保有割合 5.48％
６.2020年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社ヴァレックス・パート
ナーズが2020年８月３日現在で463,400株を保有している旨が記載されているものの、当社として2021年９月
30日現在における実質所有株式数の確認ができていないことから、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
大量保有者 株式会社ヴァレックス・パートナーズ
住所 東京都中央区日本橋茅場町一丁目６番17号
保有株券等の数 株式 463,400株
株券等保有割合 5.29％
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
237,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
8,516,200 85,162
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
6,100
単元未満株式 普通株式 － －
8,760,000
発行済株式総数 － －
85,162
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式51株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総
自己名義所 他人名義 所有株式数
数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 所有株式 の合計
有株式数の割
（株） 数（株） （株）
合（％）
神奈川県横浜市都筑区
237,700 237,700 2.71
株式会社テクノメディカ －
仲町台五丁目５番１号
237,700 237,700 2.71
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について監
査法人シドーによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
10,138,620 11,069,351
現金及び預金
87,125 30,920
受取手形
426,259 423,409
電子記録債権
3,092,542 2,054,815
売掛金
1,430,258 1,022,673
商品及び製品
98,635 101,250
仕掛品
117,134 134,793
原材料及び貯蔵品
44,791 57,662
前払費用
35,197 29,635
その他
15,470,566 14,924,512
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,184,296 1,192,646
建物
△ 636,104 △ 655,450
減価償却累計額
548,191 537,195
建物（純額）
構築物 2,577 2,577
△ 2,361 △ 2,374
減価償却累計額
215 203
構築物（純額）
350,019 350,019
機械及び装置
△ 202,669 △ 215,629
減価償却累計額
147,349 134,389
機械及び装置（純額）
272,020 285,001
工具、器具及び備品
△ 190,651 △ 211,840
減価償却累計額
81,369 73,161
工具、器具及び備品（純額）
787,326 787,326
土地
1,564,453 1,532,276
有形固定資産合計
無形固定資産
1,177 1,177
電話加入権
1,331 1,215
特許権
21,346 30,320
ソフトウエア
23,854 32,713
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,510 7,510
出資金
74,449 61,529
長期前払費用
324,827 335,158
繰延税金資産
88,780 88,884
その他
495,567 493,082
投資その他の資産合計
2,083,875 2,058,073
固定資産合計
17,554,441 16,982,586
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
1,134,825 656,058
買掛金
176,262 97,311
未払金
79,437 79,469
未払費用
390,992 236,055
未払法人税等
69,219 88,220
未払消費税等
215,189 280,091
前受金
10,267 10,221
預り金
134,346 144,421
前受収益
154,353 165,882
賞与引当金
18,000
役員賞与引当金 -
1,400 2,028
その他
2,384,293 1,759,761
流動負債合計
固定負債
174,293 185,754
退職給付引当金
104 79
製品保証引当金
35,598 35,598
その他
209,996 221,432
固定負債合計
2,594,290 1,981,194
負債合計
純資産の部
株主資本
1,069,800 1,069,800
資本金
967,926 967,926
資本剰余金
13,416,144 13,447,861
利益剰余金
△ 493,719 △ 484,194
自己株式
14,960,151 15,001,392
株主資本合計
14,960,151 15,001,392
純資産合計
17,554,441 16,982,586
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
3,701,344 4,291,044
売上高
1,932,307 2,177,587
売上原価
1,769,037 2,113,456
売上総利益
※ 1,364,367 ※ 1,443,736
販売費及び一般管理費
404,669 669,719
営業利益
営業外収益
223 1,116
受取利息
0 0
受取配当金
1,912 667
為替差益
3,212 3,289
受取賃貸料
1,313 333
受取補償金
1,147 1,205
その他
7,809 6,613
営業外収益合計
営業外費用
27 80
その他
27 80
営業外費用合計
412,451 676,252
経常利益
特別損失
0
-
固定資産除却損
0
特別損失合計 -
412,451 676,252
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 137,072 218,290
△ 6,255 △ 10,331
法人税等調整額
130,816 207,959
法人税等合計
281,635 468,293
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
412,451 676,252
税引前四半期純利益
58,076 58,938
減価償却費
10,768 11,460
退職給付引当金の増減額（△は減少）
3,520 11,528
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 432 △ 24
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 14,625 △ 18,000
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,241 -
受取利息及び受取配当金 △ 223 △ 1,117
0
有形固定資産除却損 -
1,163,421 1,096,781
売上債権の増減額（△は増加）
387,311
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 338,637
仕入債務の増減額（△は減少） △ 183,999 △ 478,767
1,628 12,117
その他の資産の増減額（△は増加）
33,371
△ 242,012
その他の負債の増減額（△は減少）
867,695 1,789,853
小計
223 1,117
利息及び配当金の受取額
△ 109,403 △ 369,096
法人税等の支払額
758,514 1,421,874
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 60,150 -
2,568,592
定期預金の払戻による収入 -
有形固定資産の取得による支出 △ 10,034 △ 53,096
無形固定資産の取得による支出 △ 3,077 △ 5,012
差入保証金の差入による支出 △ 2,112 △ 1,661
2,730 2,495
差入保証金の回収による収入
2,511,318
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 72,643
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 414,973 △ 433,869
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 414,973 △ 433,869
270,898 3,499,323
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
7,313,630 7,570,028
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,584,529 ※ 11,069,351
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、一部の商品及び製品の国内販売においては「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代
替的な取り扱いを適用し、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間で
ある場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っ
ており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計基準を適用しております。
この結果、当第２四半期累計期間の損益および利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、これによる四半期財務諸表への影
響はありません。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
給与手当 479,343 千円 513,847 千円
120,189 129,525
賞与引当金繰入額
11,071 12,622
退職給付費用
183,687 187,104
研究開発費
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 10,093,113千円 11,069,351千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △2,508,584 -
現金及び現金同等物 7,584,529 11,069,351
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
（円）
2020年６月25日
普通株式 415,485 49 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
（円）
2021年６月25日
普通株式 434,496 51 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自2021年４月
１日 至2021年９月30日）
当社は、医療機器及びこれら装置で使用する消耗品の製造、販売を主たる事業とする単一セグメントである
ため、セグメント情報は作成しておりません。
（収益認識関係）
(1)収益の分解情報
当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
採血管準備装置・システム 1,482,242千円
検体検査装置 257,271
消耗品等 2,551,530
顧客との契約から生じる収益
4,291,044
その他の収益
－
外部顧客への売上高
4,291,044
(2)収益を理解するための基礎となる情報
当社は、採血管準備装置・システム、検体検査装置、消耗品等の製造、販売をおこなっております。
採血管準備装置・システム及び検体検査装置の販売については、主に製品の引渡しをおこない、動作完了を
確認した時点で、製品に対する支配が顧客に移転したものとして収益を認識しております。
消耗品等の国内販売については、当社からの出荷時に収益を認識しております。なお、保守契約による取引
については、その契約期間に応じて収益を認識しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 33円21銭 54円96銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 281,635 468,293
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 281,635 468,293
普通株式の期中平均株式数（株） 8,480,640 8,520,155
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2021年11月４日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするとともに、株主への利益還元の充実を図るため
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得する株式の総数 100,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する割合1.17％）
（３）株式の取得価額の総額 180,000,000円（上限）
（４）自己株式取得の日程 2021年11月５日から2022年２月28日まで
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付け
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
株式会社テクノメディカ
取締役会 御中
監査法人シドー
横浜事務所
指定社員
公認会計士
藤田 和重 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
五百蔵 豊 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テク
ノメディカの2021年４月１日から2022年３月31日までの第３５期事業年度の第２四半期会計期間（2021年７月１日から
2021年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テクノメディカの2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表
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の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期
財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書
日 までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適切に表示していないと信じさせる事項が認められな
いかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を順守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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