株式会社大谷工業 四半期報告書 第83期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社大谷工業(E01425)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月９日
【四半期会計期間】 第83期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社大谷工業
【英訳名】 OTANI KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 和也
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田７丁目22番17号
【電話番号】 （03）3494－3731（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理グループマネージャー 中澤 忠彦
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田７丁目22番17号
【電話番号】 （03）3494－3731（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理グループマネージャー 中澤 忠彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第82期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
3,043,946 3,106,038 6,059,112
売上高 （千円）
180,257 108,721 311,307
経常利益 （千円）
123,258 74,895 206,571
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
655,200 655,200 655,200
資本金 （千円）
880 780 880
発行済株式総数 （千株）
3,041,640 3,180,219 3,129,613
純資産額 （千円）
5,197,127 5,464,315 5,342,617
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
158.19 96.12 265.11
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
30.00
１株当たり配当額 （円） － －
58.5 58.2 58.6
自己資本比率 （％）
営業活動による
136,126 64,555 336,182
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 110,346 △ 280,154 △ 217,005
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 28,123 △ 28,035 △ 32,633
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,434,979 1,280,232 1,523,866
（千円）
（期末）残高
第82期 第83期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
93.80 91.14
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各
種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されています。ただし、国内外の感染
症の動向、サプライチェーンを通じた影響により下振れのリスクの高まりに十分注意する必要があります。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、感染者数の減少をうけて、4月から続く緊急事態宣言が解除さ
れ、各種制限も段階的に緩和されていくことが予想されますが、収束時期等の予測に関しては不透明な状況が依然
として続いております。
当社はこのような状況の中、各事業で拡販に努め、当第２四半期累計期間の売上高は3,106百万円と前年同四半期
比62百万円（2.0％）の増加となりました。
利益面については、売上総利益が640百万円と前年同四半期比22百万円（3.4％）の減少、営業利益は101百万円と
前年同四半期比72百万円（41.7％）の減少、経常利益は108百万円と前年同四半期比71百万円（39.7％）の減少、四
半期純利益は74百万円と前年同四半期比48百万円（39.2％）の減少となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 電力通信部門
電力業界では配電工事の予算削減傾向はあるものの、老朽化している設備への更改工事もあり、当第２四半期
は当初計画に近い売上を計上することができました。また、通信業界は高度無線環境整備推進事業による設備投
資の増加により一部製品の需要が増加しております。
鉄塔・鉄構については、送電鉄塔の経年による建替需要はあるものの、前年度よりも受注は絞られており、売
上高・利益共に減少となりました。
この結果、売上高は2,035百万円と前年同四半期比37百万円（1.8％）の減少、セグメント利益は256百万円と前
年同四半期比41百万円（14.0％）の減少となりました。
② 建材部門
建材業界は、オリンピック後より端境期を脱し、回復基調に向かうという動向が予測されておりますが、鋼材
価格の高騰や、納期の長期化の影響によって大型物件の工程が遅延するなど、全体的に動きが悪い状況となった
ため、当第２四半期は、積極的に営業活動を展開いたしました。
この結果、売上高は1,070百万円と前年同四半期比99百万円（10.3％）の増加、セグメント利益は78百万円と前
年同四半期並みとなりました。
(2) 財政状態の分析
（総資産）
総資産は、前事業年度末に比べ121百万円増加し5,464百万円となりました。これは、主に売上債権119百万円、棚
卸資産74百万円、有形及び無形固定資産154百万円の増加と、現金及び預金243百万円の減少によるものです。
（負債）
負債は、前事業年度末に比べ71百万円増加し2,284百万円となりました。これは、主に仕入債務124百万円の増加
と未払法人税等58百万円の減少によるものです。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べ50百万円増加し3,180百万円となりました。これは、主に四半期純利益74百万円の
計上による増加と、配当金23百万円の支払によるものです。この結果、有利子負債比率（D/Eレシオ）は0.02倍と良
好な水準にあります。
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(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ243百万
円減少し1,280百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は64百万円（前年同四半期比71百万円の減少）となりました。これは、主に税引前
四半期純利益及び減価償却費を190百万円計上したこと、売上債権の増加119百万円、棚卸資産の増加額74百万円、
仕入債務の増加124百万円、法人税等の支払額75百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は280百万円（前年同四半期比169百万円の増加）となりました。これは、主に有形
及び無形固定資産の取得による支出283百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は28百万円（前年同四半期並）となりました。これは、主に配当金の支払額23百万
円によるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は、40百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,800,000
計 2,800,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年９月30日） （2021年11月９日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式は100株でありま
780,000 780,000
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
す。
（スタンダード）
780,000 780,000
計 － －
（注） 2021年９月21日開催の取締役会決議により、2021年９月30日付で自己株式の消却を実施しております。これに
より発行済株式総数は100,000株減少し、780,000株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
2021年９月30日
△100 780 － 655,200 － 221,972
（注）
（注） 自己株式の消却による減少であります。
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（百株）
株式数の割合
（％）
2,168 27.82
㈱ニュー・オータニ 東京都千代田区紀尾井町４番１号
㈱エムアンドエーコーポレーション
774 9.93
東京都港区元赤坂１丁目７番20号
550 7.05
㈱テーオーシーサプライ 東京都品川区西五反田７丁目22番17号
421 5.40
大 谷 和 彦 東京都千代田区
403 5.17
大 谷 けい子 東京都渋谷区
富山県射水市戸破3456 306 3.92
大谷富山取引先持株会
280 3.59
大谷鹿沼取引先持株会 東京都品川区西五反田７丁目22番17号
東京都品川区上大崎３丁目10番50号－502 180 2.31
㈲大谷興産
150 1.92
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
150 1.92
㈱北陸銀行 富山県富山市堤町通り１丁目２番２６号
5,382 69.08
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
800
普通株式
778,700 7,787
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
500
単元未満株式（注） 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
780,000
発行済株式総数 － －
7,787
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」の株式数の欄には、当社所有の自己株式が３株含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都品川区西五反田
800 800 0.10
－
株式会社大谷工業 ７丁目22番17号
800 800 0.10
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
1,523,866 1,280,232
現金及び預金
1,171,046
受取手形及び売掛金 －
1,415,926
受取手形、売掛金及び契約資産 －
343,638 218,271
電子記録債権
504,383 467,415
商品及び製品
394,294 453,565
仕掛品
201,057 253,069
原材料及び貯蔵品
15,630 26,063
その他
4,153,917 4,114,544
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
277,286 271,872
建物（純額）
352,756 306,749
機械及び装置（純額）
226,722 432,902
土地
217 98
リース資産（純額）
101,599 104,085
その他（純額）
958,582 1,115,709
有形固定資産合計
無形固定資産 31,705 28,756
投資その他の資産
90,810 88,758
投資有価証券
60,701 46,330
繰延税金資産
46,900 70,215
その他
198,412 205,304
投資その他の資産合計
1,188,700 1,349,771
固定資産合計
5,342,617 5,464,315
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
475,721 507,572
支払手形及び買掛金
668,478 760,918
電子記録債務
48,000 48,000
短期借入金
20,229 4,725
設備関係未払金
213,979 173,718
未払費用
85,543 26,942
未払法人税等
135,386 187,101
その他
1,647,338 1,708,978
流動負債合計
固定負債
464,251 467,493
退職給付引当金
32,730 35,520
役員退職慰労引当金
62,709 66,129
長期預り保証金
5,975 5,975
その他
565,665 575,117
固定負債合計
2,213,003 2,284,096
負債合計
純資産の部
株主資本
655,200 655,200
資本金
221,972 221,972
資本剰余金
2,531,649 2,288,541
利益剰余金
△ 296,993 △ 2,365
自己株式
3,111,828 3,163,347
株主資本合計
評価・換算差額等
17,785 16,872
その他有価証券評価差額金
17,785 16,872
評価・換算差額等合計
3,129,613 3,180,219
純資産合計
5,342,617 5,464,315
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
3,043,946 3,106,038
売上高
2,381,070 2,465,455
売上原価
662,876 640,583
売上総利益
※ 488,073 ※ 538,693
販売費及び一般管理費
174,802 101,889
営業利益
営業外収益
18 4
受取利息
2,304 1,867
受取配当金
2,500
受取保険金 －
3,577 2,738
雑収入
5,899 7,110
営業外収益合計
営業外費用
315 266
支払利息
129 11
雑損失
444 278
営業外費用合計
180,257 108,721
経常利益
特別利益
516 355
固定資産売却益
516 355
特別利益合計
特別損失
1,505
投資有価証券評価損 －
30 7
固定資産除売却損
30 1,512
特別損失合計
180,744 107,565
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 58,627 17,753
14,916
△ 1,141
法人税等調整額
57,485 32,670
法人税等合計
123,258 74,895
四半期純利益
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
180,744 107,565
税引前四半期純利益
80,532 82,600
減価償却費
13,363 3,242
退職給付引当金の増減額（△は減少）
2,790 2,790
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 2,322 △ 1,871
受取保険金 － △ 2,500
315 266
支払利息
1,505
投資有価証券評価損益（△は益） －
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 486 △ 348
売上債権の増減額（△は増加） △ 149,863 △ 119,512
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 23,505 △ 74,315
73,795 124,291
仕入債務の増減額（△は減少）
12,639
△ 4,810
その他
170,552 136,352
小計
2,322 1,871
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 315 △ 266
法人税等の支払額 △ 36,432 △ 75,901
2,500
－
保険金の受取額
136,126 64,555
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 113,840 △ 283,306
516 355
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 875 △ 912
出資金の払込による支出 △ 29 △ 27
427 315
貸付金の回収による収入
預り保証金の返還による支出 △ 1,283 －
4,738 3,419
預り保証金の受入による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 110,346 △ 280,154
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 23,442 △ 23,305
△ 4,681 △ 4,729
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 28,123 △ 28,035
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,343 △ 243,633
1,437,322 1,523,866
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,434,979 ※ 1,280,232
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。この適用により、収益の認識方法の見
直し・検討を行いましたが、従来の認識方法からの変更はありませんでした。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用いたします。ただし、収益認識会計基準
第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収
益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)
に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を
反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に
加減いたします。
この結果、当第２四半期累計期間の損益に与える影響と、利益剰余金の当期首残高への影響はありませんでし
た。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手
形及び売掛金」は、第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしま
した。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３
月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を
分解した情報を記載しておりません。
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（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち、主な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
販売手数料 10,768 千円 10,396 千円
95,880 105,709
荷造運送費
59,245 61,020
役員報酬
128,130 139,260
給与手当
36,179 32,895
賞与
13,009 16,990
地代家賃
8,204 8,059
退職給付費用
2,790 2,790
役員退職慰労引当金繰入額
31,787 33,008
法定福利費
12,824 15,849
旅費交通費
7,172 16,024
減価償却費
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金 1,434,979千円 1,280,232千円
現金及び現金同等物 1,434,979千円 1,280,232千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年６月25日
普通株式 23,375 30.0 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年６月28日
普通株式 23,375 30.0 2021年３月31日 2021年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年９月21日開催の取締役会決議に基づき、2021年９月30日付で、自己株式100,000株の消却を実施い
たしました。この結果、当第２四半期累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ294,627千円減少し、当
第２四半期会計期間末において利益剰余金が2,288,541千円、自己株式が2,365千円となっております。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
電力通信部門 建材部門 合計
売上高
2,073,284 970,661 3,043,946
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
2,073,284 970,661 3,043,946
計
297,992 78,383 376,376
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 376,376
セグメント間取引消去 －
全社費用（注） △201,573
四半期損益計算書の営業利益 174,802
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
電力通信部門 建材部門 合計
売上高
2,035,690 1,070,347 3,106,038
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
2,035,690 1,070,347 3,106,038
計
256,213 78,580 334,793
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 334,793
セグメント間取引消去 －
全社費用（注） △232,904
四半期損益計算書の営業利益 101,889
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期累計期間（自 2021年4月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
電力通信部門 建材部門
合計
架線金物 鉄塔・鉄構 その他 計 スタッド その他 計
一時点で認識する
1,438,143 537,659 59,887 2,035,690 701,784 174,477 876,262 2,911,952
収益
一定の期間にわた
－ － － － 183,748 10,336 194,085 194,085
り認識する収益
顧客との契約から
1,438,143 537,659 59,887 2,035,690 885,533 184,814 1,070,347 3,106,038
生じる収益
外部顧客への売上
1,438,143 537,659 59,887 2,035,690 885,533 184,814 1,070,347 3,106,038
高
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 158円19銭 96円12銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 123,258 74,895
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 123,258 74,895
普通株式の期中平均株式数（千株） 779 779
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月9日
株 式 会 社 大 谷 工 業
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
大 中 康 宏 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
佐 瀬 剛 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大谷工業
の2021年4月1日から2022年3月31日までの第83期事業年度の第2四半期会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日まで）
及び第2四半期累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、
四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大谷工業の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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