東リ株式会社 四半期報告書 第158期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
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東リ株式会社(E00995)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第158期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 東リ株式会社
【英訳名】 TOLI Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 永嶋 元博
【本店の所在の場所】 兵庫県伊丹市東有岡5丁目125番地
【電話番号】 (06) 6492-1331 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長兼経理財務部長 荒木 陽三
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋2丁目10番4号
【電話番号】 (03) 3434-4191
【事務連絡者氏名】 東京管理部長 安達 昭仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第157期 第158期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第157期
累計期間 累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日 至 2021年3月31日
38,379 40,225 85,931
売上高 (百万円)
2,026
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 177 △ 34
親会社株主に帰属する当期純利
1,386
益又は親会社株主に帰属する四 (百万円) △ 100 △ 3
半期純損失(△)
15 131 2,311
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
35,887 37,695 38,087
純資産額 (百万円)
71,116 75,202 76,817
総資産額 (百万円)
1株当たり当期純利益又は1株
22.66
(円) △ 1.63 △ 0.05
当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
50.1 49.8 49.2
自己資本比率 (%)
営業活動による
1,577 3,050 4,161
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,981 △ 1,471 △ 3,106
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 748 △ 692 △ 987
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
8,988 11,169 10,268
(百万円)
四半期末(期末)残高
第157期 第158期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年7月1日 自 2021年7月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日
1株当たり四半期純利益又は1
2.38
(円) △ 0.41
株当たり四半期純損失(△)
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 第157期第2四半期連結累計期間及び第158期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純
利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第157期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
<資 産>
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,625百万円減少し、43,169百万円と
なりました。これは主に、売上債権の回収等に伴う受取手形及び売掛金の減少によるものです。固定資産は、前連結
会計年度末に比べ1,010百万円増加し、32,033百万円となりました。これは主に、製造子会社の設備投資に伴う建設
仮勘定の増加によるものです。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,615百万円減少し、75,202百万円となりました。
<負 債>
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,995百万円減少し、25,574百万円と
なりました。これは主に、仕入債務の支払い等に伴う支払手形及び買掛金の減少によるものです。固定負債は、前連
結会計年度末に比べ772百万円増加し、11,932百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,222百万円減少し、37,507百万円となりました。
<純資産>
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ392百万円減少し、37,695百万円と
なりました。これは主に、配当金の支払等により利益剰余金が減少したためです。
②経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染防止に向けたワクチン接種が進んだも
のの、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の実施により、経済活動や個人消費の動きは鈍く、厳しい状況
が続きました。
当社グループの事業と関連性の深い建設業界では、新設住宅着工戸数は徐々に回復の兆しがみられるものの、コロ
ナ禍で商業・宿泊施設等の需要が低迷し、先行き不透明な状況が続いております。また、原油・ナフサ価格の上昇に
伴う主要原材料価格の高騰が影響し、収益面においても非常に厳しい事業環境となりました。
このような状況の中、当社グループは新中期経営計画『SHINKA Plus ONE』を本年4月より展開しております。長
期ビジョン<TOLI VISION 2030>の実現に向けて、A.コア事業の強靭化、B.伸びしろ事業の成長拡大、C.第5事業の
創造、D.グループ横断機能の強化、E.成長を支える経営基盤の構築、の5つの重点戦略を推進しております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における連結業績は、売上高40,225百万円(前年同期比4.8%増)、営
業損失263百万円(前年同期 営業損失474百万円)、経常損失34百万円(前年同期 経常損失177百万円)、親会社株
主に帰属する四半期純損失3百万円(前年同期 同四半期純損失100百万円)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
等を適用しております。詳細については、「第4経理の状況 1四半期連結財務諸表〔注記事項〕(会計方針の変
更)」をご参照ください。
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セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメント間の取引を含めて表示しております。
<プロダクト事業>
プロダクト事業におきましては、コロナ禍での新たな生活様式に応じた販促活動にも注力し、ビニル系床材や
カーペットを中心に主力製品群で売上高を伸ばしました。
ビニル系床材では、医療・福祉や教育施設向け需要が低調に推移したことで汎用価格帯のビニル床シートは伸び
悩みましたが、オフィスリニューアル需要の回復により、置き敷きビニル床タイル「ルースレイタイルLLフリー
50NW-EX」が伸長するなど、全体の売上高は前年同期を上回りました。
カーペットでは、2020年9月に改廃を実施したタイルカーペット「GA-100シリーズ」及び「GA3600」がオフィス
リニューアル市場に浸透したことで大きく伸長しました。また、巣ごもり需要に対応した住宅用タイルカーペット
が引き続き堅調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。
壁装材では、主力の見本帳であるビニル壁紙「VS」は伸長しましたが、「パワー1000」が低調に推移したこと
で、売上高は前年同期を下回りました。
カーテンでは、総合見本帳「フフル」は好調に推移しましたが、学校・病院向けを主体とする「コントラクト
カーテン」が低調であり、売上高は前年同期を下回りました。
これらの結果、プロダクト事業の売上高は23,919百万円(前年同期比3.0%増)となりました。
利益面では、塩ビ樹脂やナイロン原糸等の主要原材料価格高騰による収益悪化要因に対して、生産効率の向上や
間接経費の縮減に努めてまいりました。また、7月より製品価格の一部改定を進めてまいりましたが、上代改定を
含む本格的な価格改定は10月下旬からの実施であり、当期間における改定効果は一定程度にとどまっております。
これらの結果、セグメント損失は19百万円(前年同期 セグメント損失8百万円)となりました。
<インテリア卸及び工事事業>
インテリア卸及び工事事業では、コロナ禍からの回復途上の中、主にオフィス向けの需要が堅調であったことか
ら売上高は前年を上回りました。また、東璃(上海)貿易有限公司は、中国国内における経済活動の回復に伴い増
収増益となりました。
これらの結果、インテリア卸及び工事事業の売上高は26,712百万円(前年同期比6.1%増)、セグメント利益は
162百万円(前年同期比606.6%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ900百万円増加し、11,169百
万円(前第2四半期連結累計期間8,988百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,050百万円の収入(前年同期1,577百万円の収入)となりました。仕入債
務の減少額の減少等により、前年同期に比べ収入が増加しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,471百万円の支出(前年同期1,981百万円の支出)となりました。前年同
期は合弁会社『江蘇長隆装飾材料科技有限公司』への出資金の払込による支出があったため、前年同期に比べ支出が
減少しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、692百万円の支出(前年同期748百万円の支出)となりました。
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(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、346百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 141,603,000
計 141,603,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年9月30日) (2021年11月11日) 取引業協会名
東京証券取引所
66,829,249 66,829,249 単元株式数 100株
普通株式
(市場第一部)
66,829,249 66,829,249
計 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 残高
総数増減数 増減額
(百万円) (百万円)
(千株) (百万円)
(千株) (百万円)
2021年7月1日~
― 66,829 ― 6,855 ― 1,789
2021年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2021年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト
5,860 9.58
東京都港区浜松町2丁目11番3号
信託銀行株式会社(信託口)
東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
3,641 5.95
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
2,780 4.54
株式会社トクヤマ 山口県周南市御影町1番1号
2,532 4.14
双日株式会社 東京都千代田区内幸町2丁目1番1号
1,878 3.07
東親会持株会 兵庫県伊丹市東有岡5丁目125番地
1,777 2.90
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
1,730 2.83
三信株式会社 東京都中央区八丁堀2丁目25番10号
株式会社日本カストディ銀行
1,536 2.51
東京都中央区晴海1丁目8番12号
(信託口)
1,489 2.43
帝人フロンティア株式会社 大阪市北区中之島3丁目2番4号
1,485 2.43
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
24,711 40.39
計 ―
(注)上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 5,860千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 1,536千株
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
5,642,200
普通株式
61,121,100 611,211
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
65,949
単元未満株式 普通株式 - -
66,829,249
発行済株式総数 - -
611,211
総株主の議決権 - -
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株(議決権の数
70個)含まれております。
2 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が84株含まれております。
②【自己株式等】
2021年9月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合(%)
(自己保有株式)
5,642,200 5,642,200 8.44
兵庫県伊丹市東有岡5丁目125番地 -
東リ株式会社
5,642,200 5,642,200 8.44
計 ― -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
10,361 11,264
現金及び預金
18,978 14,715
受取手形及び売掛金
5,535 4,874
電子記録債権
7,260 7,884
商品及び製品
1,260 1,379
仕掛品
1,576 1,914
原材料及び貯蔵品
877 1,172
その他
△ 56 △ 37
貸倒引当金
45,794 43,169
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,703 6,750
建物及び構築物(純額)
3,021 3,355
機械装置及び運搬具(純額)
369 362
工具、器具及び備品(純額)
9,012 8,951
土地
1,880 2,605
建設仮勘定
70 59
その他(純額)
21,056 22,083
有形固定資産合計
無形固定資産
1,145 989
ソフトウエア
139 142
その他
1,284 1,131
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,872 4,884
投資有価証券
879 959
繰延税金資産
3,191 3,233
その他
△ 262 △ 258
貸倒引当金
8,681 8,817
投資その他の資産合計
31,022 32,033
固定資産合計
76,817 75,202
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
15,490 14,445
支払手形及び買掛金
5,295 4,970
電子記録債務
1,625 1,020
短期借入金
201 248
未払法人税等
1,590 1,445
未払費用
666 664
賞与引当金
2,701 2,781
その他
27,570 25,574
流動負債合計
固定負債
5,000 5,630
長期借入金
3,847 3,928
退職給付に係る負債
2,312 2,374
その他
11,159 11,932
固定負債合計
38,730 37,507
負債合計
純資産の部
株主資本
6,855 6,855
資本金
6,426 6,426
資本剰余金
24,033 23,508
利益剰余金
△ 1,271 △ 1,271
自己株式
36,043 35,518
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,731 1,767
その他有価証券評価差額金
33 118
為替換算調整勘定
17 19
退職給付に係る調整累計額
1,782 1,904
その他の包括利益累計額合計
261 272
非支配株主持分
38,087 37,695
純資産合計
76,817 75,202
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
38,379 40,225
売上高
27,624 29,195
売上原価
10,755 11,029
売上総利益
※1 11,229 ※1 11,292
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 474 △ 263
営業外収益
1 1
受取利息
90 85
受取配当金
37 37
仕入割引
45 40
保険配当金
164 20
助成金収入
69 136
その他
409 321
営業外収益合計
営業外費用
32 30
支払利息
36
持分法による投資損失 -
79 26
その他
111 93
営業外費用合計
経常損失(△) △ 177 △ 34
特別利益
81
固定資産売却益 -
77 48
投資有価証券売却益
77 129
特別利益合計
特別損失
11 9
固定資産除却損
7 2
投資有価証券評価損
18 12
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は
83
△ 118
税金等調整前四半期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 61 156
△ 78 △ 82
法人税等調整額
74
法人税等合計 △ 17
8
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 100
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
12
△ 0
非支配株主に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 100 △ 3
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
8
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 100
その他の包括利益
115 35
その他有価証券評価差額金
84
為替換算調整勘定 △ 5
6 1
退職給付に係る調整額
115 122
その他の包括利益合計
15 131
四半期包括利益
(内訳)
15 119
親会社株主に係る四半期包括利益
11
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
83
△ 118
税金等調整前四半期純損失(△)
925 990
減価償却費
11 9
固定資産除却損
固定資産売却損益(△は益) - △ 81
投資有価証券売却損益(△は益) △ 77 △ 48
7 2
投資有価証券評価損益(△は益)
53
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 22
85 82
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 91 △ 87
助成金収入 △ 164 △ 20
32 30
支払利息
7,670 4,927
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 170 △ 1,078
仕入債務の増減額(△は減少) △ 5,360 △ 1,377
△ 762 △ 326
その他
2,040 3,085
小計
利息及び配当金の受取額 91 87
164 20
助成金の受取額
利息の支払額 △ 32 △ 30
△ 687 △ 111
法人税等の支払額
1,577 3,050
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,045 △ 1,633
135
有形固定資産の売却による収入 -
無形固定資産の取得による支出 △ 154 △ 63
投資有価証券の取得による支出 △ 4 △ 4
159 91
投資有価証券の売却による収入
関係会社出資金の払込による支出 △ 967 -
貸付けによる支出 △ 6 △ 6
7 6
貸付金の回収による収入
29 4
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,981 △ 1,471
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,200 1,430
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,200 △ 1,405
配当金の支払額 △ 489 △ 489
△ 258 △ 228
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 748 △ 692
14
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 14
900
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,166
10,155 10,268
現金及び現金同等物の期首残高
※1 8,988 ※1 11,169
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は280百万円、売上原価は137百万円、販売費及び一般管理費は
91百万円それぞれ減少したことにより、営業損失は51百万円増加しました。一方、営業外費用が61百万円減少し
たことに伴い、経常損失は10百万円減少し、税金等調整前四半期純利益は10百万円増加しております。また、利
益剰余金の当期首残高は32百万円減少しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。この適用に伴い、その他有価証券
のうち時価のあるものの評価方法について、主として四半期連結会計期間末日前1ヶ月の市場平均価格等の平均
に基づく時価法から、主として四半期連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法へ変更しております。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の投資有価証券が14百万円、その他有価証券評価差額金が10百万円そ
れぞれ増加し、繰延税金資産が4百万円減少しております。
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(追加情報)
(新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する見通し
について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
債権流動化に伴う偶発債務
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
151百万円 170百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
運賃及び荷造費 2,735 百万円 2,852 百万円
53
貸倒引当金繰入額 △ 18
2,973 3,040
給料及び賞与
503 485
賞与引当金繰入額
194 188
退職給付費用
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
現金及び預金勘定 9,079百万円 11,264百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △91 △95
現金及び現金同等物 8,988 11,169
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2020年6月24日
普通株式 489 8.00 2020年3月31日 2020年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2021年6月23日
普通株式 489 8.00 2021年3月31日 2021年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
プロダクト インテリア卸
(注)1 計上額
計
事業 及び工事事業
(注)2
売上高
13,387 24,992 38,379 38,379
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
9,834 187 10,022
△ 10,022 -
又は振替高
23,221 25,179 48,401 38,379
計 △ 10,022
23 14
セグメント利益又は損失(△) △ 8 △ 191 △ 177
(注)1 セグメント利益又は損失の調整額△191百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
プロダクト インテリア卸
(注)1 計上額
計
事業 及び工事事業
(注)2
売上高
13,618 26,606 40,225 40,225
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
10,300 106 10,407
△ 10,407 -
又は振替高
23,919 26,712 50,632 40,225
計 △ 10,407
162 143
セグメント利益又は損失(△) △ 19 △ 177 △ 34
(注)1 セグメント利益又は損失の調整額△177百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
インテリア卸
プロダクト事業
及び工事事業
インテリア商品 12,958 20,167 33,125
内装工事その他 660 6,438 7,099
外部顧客への売上高 13,618 26,606 40,225
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
1株当たり四半期純損失(△) △1円63銭 △0円05銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△100 △3
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△100 △3
四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 61,187 61,187
(注) 前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益について
は、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
東リ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
前 田 俊 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池 田 剛 士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東リ株式会社の
2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日
まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東リ株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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