ＳＧホールディングス株式会社 四半期報告書 第16期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＧホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ＳＧホールディングス株式会社(E32292)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月９日
【四半期会計期間】 第16期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 ＳＧホールディングス株式会社
【英訳名】 SG HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 栗和田 榮一
【本店の所在の場所】 京都市南区上鳥羽角田町68番地
【電話番号】 （０７５）６９３－８８５０
【事務連絡者氏名】 取締役 財務・経理担当 中島 俊一
【最寄りの連絡場所】 京都市南区上鳥羽角田町68番地
【電話番号】 （０７５）６９３－８８５０
【事務連絡者氏名】 取締役 財務・経理担当 中島 俊一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/24
EDINET提出書類
ＳＧホールディングス株式会社(E32292)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第２四半期 第２四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
634,846 726,054 1,312,085
営業収益 （百万円）
52,777 58,832 103,666
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
37,293 39,825 74,342
（百万円）
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は
50,184 47,826 92,981
（百万円）
包括利益
373,617 439,837 404,845
純資産 （百万円）
750,070 823,844 790,259
総資産 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
58.71 62.69 117.03
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
49.1 52.3 50.4
自己資本比率 （％）
営業活動による
65,390 121,294
（百万円） △ 3,041
キャッシュ・フロー
投資活動による
38,849 504
（百万円） △ 9,196
キャッシュ・フロー
財務活動による
3,809
（百万円） △ 92,097 △ 121,931
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
80,714 60,908 69,165
（百万円）
四半期末（期末）残高
第15期 第16期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
31.59 30.18
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は、2020年11月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第15期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して「１株当たり四半期（当期）純利益」を算定しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあ
りません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/24
EDINET提出書類
ＳＧホールディングス株式会社(E32292)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しております。当該会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響は軽微であります。詳細につい
ては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）及び（セグメント情報等）」
をご参照ください。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という）の拡大
が続き、経済活動が制限されるなど、厳しい状況が継続いたしました。国内のワクチン接種は順調に進行している
ものの、変異株による再拡大なども見られ、先行きは依然として不透明な状況が継続しております。
物流業界におきましては、各地で緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用がなされ、企業活動の持ち
直しの動きにやや足踏みが見られる一方で、ｅコマース等の通信販売の出荷は引き続き堅調に推移いたしました。
当社グループにおきましては、2020年３月期から2022年３月期までの中期経営計画「Second Stage 2021」の最
終年度として、輸送インフラの持続的な強化を推進するとともに、進化する物流ソリューションの提供を目的とし
たグループ横断の先進的ロジスティクスプロジェクトチーム「ＧＯＡＬ（GO Advanced Logistics）」（以下「Ｇ
ＯＡＬ」という）による提案領域の拡大及び宅配便以外の付加価値を提供するソリューション「ＴＭＳ
（Transportation Management System）」（以下「ＴＭＳ」という）の強化を図ってまいりました。
このような状況のもと、当社グループの中核事業であるデリバリー事業におきましては、セールスドライバーを
中心とした営業活動の継続に加え、ｅコマース等を活用する新たな生活様式の定着もあり、当第２四半期連結累計
期間における宅配便の取扱個数は前年同期に対し微増となりました。ロジスティクス事業におきましては、世界的
な海上コンテナ需給のひっ迫により、海上・航空運賃が高止まりするなか、コンテナスペースの確保に注力し、顧
客の需要に対応いたしました。不動産事業におきましては、前連結会計年度では第１四半期に保有不動産を売却い
たしましたが、当連結会計年度では下期に売却を予定しております。その他の事業におきましては、ＢＰＯ
（Business Process Outsourcing）取引が増加いたしましたが、自動車販売及び「e-コレクト（代金引換サービ
ス）」が減少いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
イ．財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は3,298億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ262億40百万
円増加いたしました。主な要因は、営業収益の増加により受取手形、営業未収金及び契約資産が295億90百万円
（前連結会計年度末の受取手形及び営業未収金との比較）、前払金の増加等によりその他流動資産が55億88百万円
それぞれ増加した一方で、現金及び預金が82億56百万円減少したことによるものであります。固定資産は4,939億
80百万円となり、前連結会計年度末に比べ73億44百万円増加いたしました。主な要因は、「ＳＧリアルティ東大
阪」の竣工に伴い建物及び構築物が96億93百万円増加した一方で、建設仮勘定が51億68百万円減少したことに加
え、車両運搬具が46億71百万円、機械及び装置が８億74百万円、繰延税金資産が８億４百万円それぞれ増加したこ
とと、株式会社日立物流株式の一部売却等により投資有価証券が48億70百万円減少したことによるものでありま
す。
この結果、総資産は8,238億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ335億84百万円増加いたしました。
3/24
EDINET提出書類
ＳＧホールディングス株式会社(E32292)
四半期報告書
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は2,463億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ58億28百万
円減少いたしました。主な要因は、未払費用及び未払消費税等の減少によりその他流動負債が104億24百万円、未
払法人税等が98億６百万円それぞれ減少した一方で、短期借入金が145億57百万円増加したことによるものであり
ます。固定負債は1,376億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ44億21百万円増加いたしました。主な要因
は、繰延税金負債の増加等によりその他固定負債が28億77百万円、長期借入金の増加等により有利子負債が13億48
百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は3,840億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億６百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は4,398億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ349億91百
万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益が398億25百万円、その他有価証券評価
差額金が51億７百万円増加となった一方で、剰余金の配当107億98百万円を実施したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は52.3％となり、前連結会計年度末に比べ1.9ポイント上昇いたしました。
ロ．経営成績
（営業収益）
デリバリー事業におきましては、宅配便の取扱個数が前年同四半期に比べ微増となりました。また、継続的な適
正運賃収受の取組み等により平均単価が上昇したことに加え、「ＧＯＡＬ」による提案営業の成果として、「ＴＭ
Ｓ」が好調に推移いたしました。ロジスティクス事業におきましては、世界的な海上コンテナ需給のひっ迫によ
り、海上・航空運賃が高止まりするなか、コンテナスペースの確保に注力し、顧客の需要に対応いたしました。
この結果、営業収益は7,260億54百万円となり、前年同四半期に比べ14.4％の増加となりました。
（営業原価、販売費及び一般管理費、営業利益）
デリバリー事業を中心に、「Ｘフロンティア」の安定的な運営に加え、施設の老朽化や地域の需要の変化等に応
じた既存施設の増強や新規施設の開発を計画的に実施し、輸送ネットワーク全般の整備を進めてまいりました。
この結果、営業原価は6,426億12百万円（前年同四半期比14.7％増）、販売費及び一般管理費は245億85百万円
（同11.3％増）、営業利益は588億56百万円（同12.1％増）となり、営業利益率は8.1％となりました。
（営業外損益、経常利益）
営業外収益は、受取配当金の計上等により11億23百万円（前年同四半期比27.5％減）となりました。営業外費用
は、支払利息の計上等により11億47百万円（同9.3％減）となりました。
この結果、経常利益は588億32百万円となり、前年同四半期に比べ11.5％の増加となりました。
（特別損益、税金等調整前四半期純利益）
特別利益は、投資有価証券売却益の計上等により18億63百万円（前年同四半期比83.6％減）となりました。特別
損失は、固定資産売却損の計上等により４億21百万円（同76.2％減）となりました。
この結果、税金等調整前四半期純利益は602億74百万円となり、前年同四半期に比べ3.4％の減少となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
法人税等178億61百万円（前年同四半期比10.9％減）、非支配株主に帰属する四半期純利益25億87百万円（同
48.7％減）を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は398億25百万円となり、前年同四半期に比べ
6.8％の増加となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
4/24
EDINET提出書類
ＳＧホールディングス株式会社(E32292)
四半期報告書
・デリバリー事業
主要な商品の取扱個数は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
増減率
商品の名称 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 増減
（％）
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
取扱個数 （百万個） 686 691 4 0.7
飛脚宅配便 （百万個） 659 663 4 0.7
その他 （百万個） 27 27 0 0.8
（注）１．取扱個数は、当社グループの主要商品の取扱個数であります。
２．飛脚宅配便は、佐川急便株式会社が国土交通省に届け出ている宅配便の個数であります。
３．その他は、佐川急便株式会社の提供する飛脚ラージサイズ宅配便及びその他の会社の取扱個数であり
ます。
デリバリー事業におきましては、BtoBの取扱個数は、感染症拡大以前の水準には至らないものの、前年同期に対
し増加いたしました。一方で、BtoCの取扱個数は、前年同期の急激な需要増加の反動減はあるものの、通信販売の
普及に代表される新たな生活様式の定着が進み、底堅く推移いたしました。平均単価につきましては、適正運賃収
受の取組み等により、継続的に上昇いたしました。加えて、「ＧＯＡＬ」による提案営業の成果として、「ＴＭ
Ｓ」が好調に推移いたしました。また、輸送ネットワーク全般の整備に関しては、「Ｘフロンティア」の安定的な
運営に加え、施設の老朽化や地域の需要の変化等に応じた既存施設の増強や新規施設の開発を計画的に実施してお
ります。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は5,073億74百万円（前年同四半期比
3.0％増）、営業利益は379億80百万円（同12.8％増）となりました。
・ロジスティクス事業
ロジスティクス事業におきましては、世界的な海上コンテナ不足に対する解決の見通しが立たないことで、海
上・航空運賃が高止まりするなか、安定的にコンテナスペースを確保し、顧客の需要に対応いたしました。国内に
おきましても、「ＧＯＡＬ」による包括的なソリューション提案により、３ＰＬ（サードパーティー・ロジスティ
クス）等の新規案件を受託いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は1,853億60百万円（前年同四半期比
106.0％増）、営業利益は147億50百万円（同132.0％増）となりました。
・不動産事業
不動産事業におきましては、前連結会計年度では第１四半期に保有不動産を売却いたしましたが、当連結会計年
度では下期に売却を予定しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は37億96百万円（前年同四半期比80.1％
減）、営業利益は24億98百万円（同73.7％減）となりました。
・その他
その他の事業におきましては、ＢＰＯ取引が増加いたしましたが、自動車販売及び「e-コレクト」が減少いたし
ました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は295億24百万円（前年同四半期比
11.1％減）、営業利益は24億52百万円（同28.4％増）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より82億
57百万円減少し、609億８百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動に使用した資金は30億41百万円（前年同四半期は653億90百万円の収入）となりました。
主な要因は、支出要因として売上債権の増加額327億65百万円、法人税等の支払額276億71百万円、その他営業活
動による支出151億78百万円、投資有価証券売却益17億86百万円をそれぞれ計上した一方で、収入要因として税金
等調整前四半期純利益602億74百万円、減価償却費146億65百万円をそれぞれ計上したことによるものであります。
5/24
EDINET提出書類
ＳＧホールディングス株式会社(E32292)
四半期報告書
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は91億96百万円（前年同四半期は388億49百万円の収入）となりました。
主な要因は、支出要因として有形固定資産の取得による支出193億90百万円、無形固定資産の取得による支出27
億88百万円をそれぞれ計上した一方で、収入要因として投資有価証券の売却による収入142億69百万円を計上した
ことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得た資金は38億９百万円（前年同四半期は920億97百万円の支出）となりました。
主な要因は、収入要因として長期借入れによる収入153億84百万円、短期借入金の純増額145億円をそれぞれ計上
した一方で、支出要因として長期借入金の返済による支出116億12百万円、配当金の支払額107億97百万円、リース
債務の返済による支出32億円をそれぞれ計上したことによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとお
りであります。
（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動における運転資金については、原則として手持資金（利益等の内部留保資金）で賄って
おります。設備資金等については、手持資金とのバランスを勘案し、必要に応じて長期借入金で調達しておりま
す。
当社グループは、当社及び国内子会社を対象に、ＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）を利用し、グルー
プ内資金の包括的管理を実施しており、国内子会社において、設備投資等に伴う大規模な資金が必要となる場合
は、当社が国内各子会社に貸付又は増資引受けを行っております。
海外子会社においては、当社が、投資計画・資金計画に基づいて貸付又は増資引受けを行い、地域に所在する海
外各子会社の資金を管理する体制としております。なお、EXPOLANKA HOLDINGS PLC及び上海虹迪物流科技有限公司
においては、資金調達の一部を金融機関から直接行っております。また、当第２四半期連結会計期間から、海外子
会社の新たな資金需要に対応するため、外貨建貸越極度枠を設定しております。
当連結会計年度も感染症拡大による経済への影響を考慮し、財務安全性確保を目的として、金融機関より総額
500億円の当座貸越及びコミットメントラインを継続し、機動的に資金調達ができる環境を整えております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
6/24
EDINET提出書類
ＳＧホールディングス株式会社(E32292)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,800,000,000
計 1,800,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年９月30日） （2021年11月９日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
640,394,400 640,394,400
普通株式
市場第一部 100株
640,394,400 640,394,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総数
年月日 増減額 残高 増減額 残高
増減数（株） 残高（株）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2021年７月１日～
－ 640,394,400 － 11,882 － 109,089
2021年９月30日
7/24
EDINET提出書類
ＳＧホールディングス株式会社(E32292)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所有株
式数の割合（％）
88,634 13.95
新生興産株式会社 京都市下京区北小路通油小路東入文覚町369番地
公益財団法人ＳＧＨ文化スポー
滋賀県守山市水保町字北川2891番地44 48,400 7.61
ツ振興財団
日本マスタートラスト信託銀行
48,224 7.59
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社（信託口）
29,919 4.71
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
25,200 3.96
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
25,200 3.96
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号
25,200 3.96
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地
京都府向日市森本町戌亥５番地の３ 22,716 3.57
佐川印刷株式会社
株式会社日本カストディ銀行
20,893 3.28
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託口）
19,800 3.11
いすゞ自動車株式会社 東京都品川区南大井六丁目26番１号
354,188 55.75
計 －
（注）１．発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示して
おります。
２．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者（株式会社三菱ＵＦＪ銀行ほか）から、
2021年１月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、2020年12月28日現在
で48,361,420株保有している旨記載されているものの、当社として実質所有株式数の確認ができませんので、
2021年９月30日現在の株主名簿に基づき記載しております。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 29,919,720 4.67
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 15,642,700 2.44
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 2,799,000 0.44
計 － 48,361,420 7.55
8/24
EDINET提出書類
ＳＧホールディングス株式会社(E32292)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
5,142,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
635,235,600 6,352,356
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
16,300
単元未満株式 普通株式 － －
640,394,400
発行済株式総数 － －
6,352,356
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式12株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
ＳＧホールディングス 京都市南区上鳥羽
5,142,500 5,142,500 0.80
－
株式会社 角田町68番地
5,142,500 5,142,500 0.80
計 － －
（注）１．当社は、2021年６月25日開催の取締役会において、当社を退任した取締役（社外取締役を除く）に対する業績
連動型株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議し、2021年７月30日に自己株式26,727株を処分いた
しました。
２．当第２四半期会計期間末現在における自己名義所有株式数は、単元未満株式の買取りにより取得した株式数を
含めて5,142,512株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
9/24
EDINET提出書類
ＳＧホールディングス株式会社(E32292)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
10/24
EDINET提出書類
ＳＧホールディングス株式会社(E32292)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日) （2021年９月30日)
資産の部
流動資産
69,165 60,908
現金及び預金
186,300
受取手形及び営業未収金 －
215,891
受取手形、営業未収金及び契約資産 －
27,520 27,163
販売用不動産
587 623
商品及び製品
357 673
仕掛品
2,283 1,973
原材料及び貯蔵品
18,692 24,280
その他
△ 1,284 △ 1,651
貸倒引当金
303,622 329,863
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
93,794 103,488
建物及び構築物（純額）
40,029 40,903
機械及び装置（純額）
34,950 39,622
車両運搬具（純額）
150,134 150,758
土地
11,048 11,008
リース資産（純額）
8,205 3,037
建設仮勘定
14,661 14,397
その他（純額）
352,823 363,215
有形固定資産合計
無形固定資産
4,015 4,388
のれん
12,701 13,068
ソフトウエア
3 24
リース資産
8,166 8,365
その他
24,887 25,847
無形固定資産合計
投資その他の資産
62,250 57,379
投資有価証券
20,707 21,512
繰延税金資産
27,451 27,456
その他
△ 1,484 △ 1,430
貸倒引当金
108,925 104,918
投資その他の資産合計
486,636 493,980
固定資産合計
790,259 823,844
資産合計
11/24
EDINET提出書類
ＳＧホールディングス株式会社(E32292)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日) （2021年９月30日)
負債の部
流動負債
79,757 77,364
支払手形及び営業未払金
※１ 13,678 ※１ 28,236
短期借入金
22,092 24,273
１年内返済予定の長期借入金
5,784 5,817
リース債務
24,515 14,708
未払法人税等
30,112 29,392
預り金
24,534 25,324
賞与引当金
44
役員賞与引当金 －
51,647 41,222
その他
252,169 246,341
流動負債合計
固定負債
72,535 74,132
長期借入金
9,680 9,432
リース債務
317 371
その他の引当金
35,829 35,916
退職給付に係る負債
6,915 6,970
資産除去債務
7,965 10,842
その他
133,244 137,665
固定負債合計
385,413 384,006
負債合計
純資産の部
株主資本
11,882 11,882
資本金
69
資本剰余金 －
376,550 404,013
利益剰余金
△ 1,168 △ 1,162
自己株式
387,264 414,803
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11,951 17,058
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 818 △ 530
△ 55 △ 95
退職給付に係る調整累計額
11,078 16,432
その他の包括利益累計額合計
6,503 8,601
非支配株主持分
404,845 439,837
純資産合計
790,259 823,844
負債純資産合計
12/24
EDINET提出書類
ＳＧホールディングス株式会社(E32292)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
634,846 726,054
営業収益
560,263 642,612
営業原価
74,583 83,442
営業総利益
※１ 22,089 ※１ 24,585
販売費及び一般管理費
52,494 58,856
営業利益
営業外収益
36 47
受取利息
110 475
受取配当金
588 51
持分法による投資利益
811 548
その他
1,547 1,123
営業外収益合計
営業外費用
660 580
支払利息
413 349
為替差損
190 217
その他
1,264 1,147
営業外費用合計
52,777 58,832
経常利益
特別利益
43 77
固定資産売却益
11,334 1,786
投資有価証券売却益
11,378 1,863
特別利益合計
特別損失
58 235
固定資産売却損
249 185
固定資産除却損
※２ 1,220
減損損失 －
238
－
その他
1,767 421
特別損失合計
62,388 60,274
税金等調整前四半期純利益
20,050 17,861
法人税等
42,337 42,412
四半期純利益
5,043 2,587
非支配株主に帰属する四半期純利益
37,293 39,825
親会社株主に帰属する四半期純利益
13/24
EDINET提出書類
ＳＧホールディングス株式会社(E32292)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
42,337 42,412
四半期純利益
その他の包括利益
6,800 5,107
その他有価証券評価差額金
359
為替換算調整勘定 △ 103
退職給付に係る調整額 △ 62 △ 40
1,212
△ 11
持分法適用会社に対する持分相当額
7,847 5,413
その他の包括利益合計
50,184 47,826
四半期包括利益
（内訳）
45,169 45,177
親会社株主に係る四半期包括利益
5,014 2,649
非支配株主に係る四半期包括利益
14/24
EDINET提出書類
ＳＧホールディングス株式会社(E32292)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
62,388 60,274
税金等調整前四半期純利益
12,628 14,665
減価償却費
1,220
減損損失 －
145 369
のれん償却額
8,066 788
賞与引当金の増減額（△は減少）
223 310
貸倒引当金の増減額（△は減少）
45 8
その他の引当金の増減額（△は減少）
30
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 114
受取利息及び受取配当金 △ 147 △ 523
660 580
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 11,334 △ 1,786
16
為替差損益（△は益） △ 75
持分法による投資損益（△は益） △ 588 △ 51
15 158
固定資産売却損益（△は益）
249 185
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 13,965 △ 32,765
7,665
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 284
2,287
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,358
預り金の増減額（△は減少） △ 2,849 △ 741
11,334
△ 15,178
その他
77,855 24,699
小計
利息及び配当金の受取額 849 515
利息の支払額 △ 681 △ 584
△ 12,633 △ 27,671
法人税等の支払額
65,390
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,041
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 23,583 △ 19,390
144 922
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 3,117 △ 2,788
投資有価証券の取得による支出 △ 12 △ 210
14,269
投資有価証券の売却による収入 －
69,754
関係会社株式の売却による収入 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 1,927
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に対す
△ 3,814 －
る前期未払分の支払による支出
差入保証金の差入による支出 △ 780 △ 469
250 349
差入保証金の回収による収入
9 50
その他
38,849
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,196
15/24
EDINET提出書類
ＳＧホールディングス株式会社(E32292)
四半期報告書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
14,500
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 450
20,025 15,384
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 10,372 △ 11,612
リース債務の返済による支出 △ 3,218 △ 3,200
配当金の支払額 △ 6,986 △ 10,797
非支配株主への配当金の支払額 △ 2,832 △ 541
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 87,670 －
よる支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 653 －
対する前期未払分の支払による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
61
－
よる収入
75
△ 1
その他
3,809
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 92,097
171
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 134
12,007
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 8,257
68,706 69,165
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 80,714 ※１ 60,908
現金及び現金同等物の四半期末残高
16/24
EDINET提出書類
ＳＧホールディングス株式会社(E32292)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 以下「収益認識会計基準」という）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、当社グループの中核事業であるデリバリー事業に係る運送収入など一部の取引について、従来は一
時点で収益を認識しておりましたが、履行義務の充足に伴って収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識
会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変
更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の利益剰余金に与える影響は軽微であります。
また、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える損益影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び営業未収金」は、第１四半期連結会計期間から「受取手形、営業未収金及び契約資産」に含めて表
示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企
業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に
係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 以下「時価算定会計基準」という）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はあり
ません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、
当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用し
ております。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
17/24
EDINET提出書類
ＳＧホールディングス株式会社(E32292)
四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 当社においては、資金の効率的な調達を行うため取引銀行15行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契
約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 368,760百万円 414,368百万円
借入実行残高 12,000 22,082
差引額 356,760 392,286
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
従業員給料及び手当 6,723 百万円 7,618 百万円
345 541
貸倒引当金繰入額
458 459
賞与引当金繰入額
378 541
退職給付費用
※２ 減損損失
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当社グループは、次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
（単位：百万円）
場所 用途 種類 金額
広島県広島市佐伯区 遊休資産 建物及び構築物、土地 560
大阪市此花区 同上 同上 453
長野県長野市 同上 土地 165
大阪市阿倍野区 同上 建物及び構築物、土地 12
青森県青森市 処分予定資産 同上 29
合計 1,220
当社グループは、原則として事業用資産及びのれんについては事業セグメント又は事業所を基準とし、処分予
定資産、遊休不動産等については、物件単位ごとにグルーピングしております。
当第２四半期連結会計期間において、翌四半期連結会計期間以降の処分を予定している資産及び今後の使用見
込みがなくなった遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,220百万円を減損損失と
して特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物109百万円、土地1,111百万円であります。
なお、当該回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に不動産鑑定評価額及び売却予定価額に基づ
き算定しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 80,714百万円 60,908百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 80,714 60,908
18/24
EDINET提出書類
ＳＧホールディングス株式会社(E32292)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年５月21日
普通株式 6,987 22.0 2020年３月31日 2020年６月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年10月30日
普通株式 11,434 36.0 2020年９月30日 2020年11月27日 利益剰余金
取締役会
（注）１株当たり配当額36.0円には特別配当10.0円が含まれております。
３．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は、2020年９月29日付で連結子会社である佐川急便株式会社の株式を追加取得し、完全子会社といたしま
した。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が413億90百万円、利益剰余金が106億96百万円
減少しております。
また、2020年９月25日付で株式会社日立物流の株式の一部を売却し、持分法適用の範囲から除外いたしまし
た。この結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金が22億15百万円減少しております。
これらに伴い、当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金は－百万円、利益剰余金は3,509億35百万
円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年５月20日
普通株式 10,798 17.0 2021年３月31日 2021年６月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年10月29日
普通株式 12,705 20.0 2021年９月30日 2021年11月26日 利益剰余金
取締役会
19/24
EDINET提出書類
ＳＧホールディングス株式会社(E32292)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
デリバリー ロジスティ 不動産 その他 調整額 損益計算書
合計
事業 クス事業 事業 （注）１ （注）２ 計上額
（注）３
営業収益
492,529 89,997 19,098 33,221 634,846 634,846
外部顧客への営業収益 －
セグメント間の内部営
20,901 4,804 1,034 21,516 48,256
△ 48,256 －
業収益又は振替高
513,430 94,802 20,132 54,737 683,103 634,846
計 △ 48,256
33,678 6,357 9,513 1,910 51,460 1,033 52,494
セグメント利益
（注）１．その他には商品販売、保険代理、燃料販売、自動車整備・販売、システム販売・保守、e-コレクト、人材派
遣・請負を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額1,033百万円には、セグメント間取引消去5,602百万円及び各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△4,568百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の営業費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
デリバリー ロジスティ 不動産 その他 調整額 損益計算書
合計
事業 クス事業 事業 （注）１ （注）２ 計上額
（注）３
営業収益
顧客との契約から生じ
504,708 179,419 1,523 29,385 715,037 － 715,037
る収益
その他の収益 2,665 5,940 2,273 138 11,017 － 11,017
507,374 185,360 3,796 29,524 726,054 726,054
外部顧客への営業収益 －
セグメント間の内部営
22,615 7,101 1,160 23,777 54,655
△ 54,655 －
業収益又は振替高
529,989 192,461 4,957 53,302 780,710 726,054
計 △ 54,655
37,980 14,750 2,498 2,452 57,682 1,174 58,856
セグメント利益
（注）１．その他には商品販売、保険代理、燃料販売、自動車整備・販売、システム販売・保守、e-コレクト、人材派
遣・請負を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額1,174百万円には、セグメント間取引消去5,301百万円及び各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△4,126百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の営業費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から当該会計基準等を適
用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変
更しております。
これによる各報告セグメントにおける当第２四半期連結累計期間の「外部顧客への営業収益」及び「セグメ
ント利益（営業利益）」への影響は軽微であります。
20/24
EDINET提出書類
ＳＧホールディングス株式会社(E32292)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益 58円71銭 62円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 37,293 39,825
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
37,293 39,825
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 635,224 635,234
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2020年11月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………12,705百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年11月26日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
21/24
EDINET提出書類
ＳＧホールディングス株式会社(E32292)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
22/24
EDINET提出書類
ＳＧホールディングス株式会社(E32292)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月５日
ＳＧホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
京 都 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 佃 弘一郎 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
須藤 英哉 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＧホールディ
ングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日か
ら2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＧホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
23/24
EDINET提出書類
ＳＧホールディングス株式会社(E32292)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
24/24
