ニッタ株式会社 四半期報告書 第93期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月10日
【四半期会計期間】 第93期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 ニッタ株式会社
【英訳名】 Ｎitta Ｃorporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石 切 山 靖 順
【本店の所在の場所】 大阪市浪速区桜川四丁目４番26号
【電話番号】 06―6563―1211
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理担当 木 下 一 成
【最寄りの連絡場所】 大阪市浪速区桜川四丁目４番26号
【電話番号】 06―6563―1211
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理担当 木 下 一 成
【縦覧に供する場所】 ニッタ株式会社東京支店
(東京都中央区銀座八丁目２番１号)
ニッタ株式会社名古屋支店
(名古屋市中村区名駅南一丁目17番23号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第92期 第93期
回次 第２四半期 第２四半期 第92期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 37,138 41,320 78,697
経常利益 (百万円) 2,043 7,445 5,910
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,594 6,110 4,723
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,274 8,230 5,962
純資産額 (百万円) 105,023 114,825 108,639
総資産額 (百万円) 127,551 141,660 134,646
１株当たり四半期(当期)
(円) 55.51 215.81 164.62
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 81.8 80.5 80.2
営業活動による
(百万円) 4,461 5,897 7,114
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,657 △ 374 △ 3,013
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,592 △ 2,184 △ 1,885
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 26,419 31,185 27,527
四半期末(期末)残高
第92期 第93期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 21.94 122.97
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間において報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等
に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該変更により、当第２四半期連結累計期間における売上高
は、従来の方法に比べて減少しており、以下の経営成績に関する説明の売上高については、増減額及び前年同期比
（％）を記載せずに説明しております。なお、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽
微です。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、一部の地域では依然
として厳しい状況が続きましたが、主要国では経済活動が再開し、景気の回復が見られました。また、国内経済に
おきましては、ワクチン接種の進展に伴い感染者数が減少したこともあり、経済活動が再開し景気は持ち直しつつ
あります。
当社グループの主要需要業界におきましては、物流業界向けや半導体業界向けの需要が好調に推移し、工作機械
向け等の需要も回復してきました。自動車業界向けは前年度に比べ回復はしているものの、半導体不足等の影響を
受け、持ち直しの動きが弱まりました。
このような環境下、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は、413億２千万円（前年同四半期は371億３千８百
万円）となりました。損益面では、売上高の増加の影響や、原価低減に努めた結果、営業利益は31億２百万円と、
前年同期比19億１千１百万円増(160.4%増)となりました。また、経常利益は、持分法適用会社の主要需要業界であ
る自動車業界向けや半導体業界向けが好調に推移したことにより持分法による投資利益が増加し、74億４千５百万
円と前年同期比54億１百万円増(264.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は61億１千万円と、前年同期比45
億１千５百万円増(283.1%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第２四
半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
ベルト・ゴム製品事業
ベルト製品は、国内では、物流業界向けが好調に推移し、工作機械向けも回復傾向となりました。海外では、物
流業界向けや繊維業界向け等が好調でした。
以上の結果、売上高は127億４千５百万円（前年同四半期は130億６千１百万円）となりました。なお、収益認識
会計基準等の適用により、売上高は39億６千５百万円減少しております。セグメント利益（営業利益）は18億２千
９百万円と前年同期比８億３千８百万円増(84.5％増)となりました。
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ホース・チューブ製品事業
ホース・チューブ製品は、国内、海外ともに、半導体製造装置向けや建設機械向けが好調に推移しました。自動
車向けは、半導体不足等の影響を受け低調ではあるものの、前年同期比では回復傾向となりました。
以上の結果、売上高は161億８千３百万円（前年同四半期は118億２千４百万円）となりました。なお、収益認識
会計基準等の適用により、売上高は７百万円減少しております。セグメント利益（営業利益）は、９億５千９百万
円と前年同期比８億９千３百万円増となりました。
化工品事業
化工品事業製品は、国内では、鉄道車両向け製品が堅調でしたが、引布製品や遮水製品が低調に推移しました。
海外では、ＯＡ機器部品の需要が回復しました。
以上の結果、売上高は58億３千２百万円（前年同四半期は59億４千２百万円）となりました。なお、収益認識会
計基準等の適用により、売上高は２千７百万円減少しております。セグメント利益（営業利益）は１億２千８百万
円と前年同期比９千７百万円増となりました。
その他産業用製品事業
空調製品は、半導体業界向けや測定器が堅調でした。
以上の結果、売上高は46億６千４百万円（前年同四半期は45億３千９百万円）となり、セグメント利益（営業利
益）は８千５百万円と前年同期比３千８百万円増(80.5％増)となりました。
不動産事業
売上高は４億２百万円となり、セグメント利益（営業利益）は１億５千１百万円と前年同期比２千７百万円減
(15.5％減)となりました。
経営指導事業
経営指導の売上高は７億６千５百万円となり、セグメント利益（営業利益）は６億７千４百万円と前年同期比５
千８百万円増(9.5％増)となりました。
その他
自動車運転免許教習事業や北海道における山林事業等で構成されるその他の事業の売上高は、７億２千６百万円
となり、セグメント利益（営業利益）は１億２千万円となりました。
②財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較し70億１千４百万円増加し、1,416億６
千万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比較し、51億４千２百万円増加の762億９千４百万円となり
ました。主な要因は、現金及び預金が増加したことや、売上高の増加に伴い電子記録債権等が増加したこと等によ
るものです。固定資産は、前連結会計年度末と比較し、18億７千２百万円増加し、653億６千６百万円となりまし
た。
負債合計は、前連結会計年度末と比較し８億２千７百万円増加し、268億３千５百万円となりました。主な要因
は、賞与引当金が増加したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末と比較し61億８千６百万円増加し、1,148億２千５百万円となりました。主な要
因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加や為替換算調整勘定が増加したことによるもの
です。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、311億８千５百万円（前年同期末比47億６千５百万円
の増加）となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、58億９千７百万円の収入（前年同期比14億３千６百万円の収入増）とな
りました。これは主に税金等調整前四半期純利益74億３千７百万円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、３億７千４百万円の支出（前年同期比12億８千３百万円の支出減）とな
りました。これは主に有形固定資産の取得による支出８億４千万円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、21億８千４百万円の支出（前年同期比５億９千１百万円の支出増）とな
りました。これは主に配当金の支払額11億６千１百万円、自己株式の取得による支出９億８千９百万円があったこ
とによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。なお、
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおり
です。
（株式会社の支配に関する基本方針）
①基本方針の内容及びその取組み（概要）
当社取締役会は、上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当
社の株式に対する大規模買付行為またはこれに類似する行為があった場合においても、一概にこれを否定するも
のではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方としては、当社の経営理念、経営方針、企業価値のさまざま
な源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係などを充分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の
利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付行為またはこれに
類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
当社は、当社株式の大規模な買付行為がなされた場合において、これを受け入れるかどうかは、最終的には株
主の皆様のご判断に委ねられるべきものであるという考えから、2007年６月26日開催の第78期定時株主総会にお
いて、買収防衛策の導入は株主総会の決議で定めることができるとする定款変更を行いました。また、同時に買
収防衛策の内容についても株主の皆様にお諮りし、ご承認いただいております。その後、直近では、2021年６月
24日開催の第92期定時株主総会で、株主の皆様のご承認を得て買収防衛策（以下「本買収防衛策」といいま
す。）を継続しております。本買収防衛策におきましては、当社株式に関わる大規模な買付行為の提案がなされ
た際、当該提案内容が当社の企業価値、株主共同の利益に及ぼす影響などについて株主の皆様が的確に判断でき
るよう、買付行為の提案者及び当社取締役会の双方から迅速に必要かつ十分な情報・意見・提案などの提供がな
され、さらにそれらを検討するための必要かつ十分な時間を確保することを目的としたものであります。また、
当社取締役会が株主総会を招集し、大規模買付行為に関する株主の皆様の意思を確認することができることを明
記しております。
なお、その概要は次のとおりです。
議決権割合が20％以上となるような当社株式の大規模買付行為を行おうとする者（当社取締役会が同意した者
を除く）に対し、(1)事前に大規模買付者の概要、買付目的、買付価格の根拠及び経営方針などに関する必要かつ
十分な情報を当社取締役会に提出すること、(2)当社取締役会による当該大規模買付行為に対する評価期間が経過
した後に大規模買付行為が開始されるべきであること、とするルールを設定し、このルールが遵守されない場合
には、株主利益の保護のため、対抗措置として新株予約権の無償割当を行う可能性があるとしております。
また、大規模買付ルールが遵守された場合でも、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利
益を著しく損なうと判断される場合には、例外的に、取締役の善管注意義務に基づき、前記の対抗措置をとるこ
ともあるとしております。
なお、公正を期するため、大規模買付行為に対して、取締役会が講じる措置の是非を検討し、取締役会に勧告
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する機関として、当社の社外取締役、社外監査役及び社外有識者による独立委員会を設置しております。
②具体的な取組みに対する当社取締役の判断及びその理由
①に記載した当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資
する特別な取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を向上させるための具体的方策であり、当社の基本方針
に沿うものです。
また、本買収防衛策は、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置し、対抗措置の発動・不発動
の判断の際には取締役会は独立委員会に必ず諮問することとなっていること、本買収防衛策の有効期間は３年で
あり、その継続については株主の皆様のご承認をいただくこととなっていること等その内容において公正性・客
観性が担保される工夫がなされている点において、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当
社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
③買収防衛策に関する指針及び適時開示規則との整合性
本買収防衛策は2005年５月27日に経済産業省及び法務省から公表された「企業価値・株主共同の利益の確保又
は向上のための買収防衛策に関する指針」（以下、「買収防衛指針」といいます。）に定める三原則、(1)企業価
値・株主共同の利益の確保、(2)事前開示・株主意思の原則及び(3)必要性・相当性の原則のすべてを充足してお
り、買収防衛指針に完全に沿った内容となっております。
また、本買収防衛策は、2008年６月30日に経済産業省が設置する企業価値研究会から公表された「近時の諸環
境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容にも十分配慮したものとなっております。
加えて、本買収防衛策は、株式会社東京証券取引所の定める買収防衛策の導入に係る諸規則の趣旨にも合致する
ものとなっております。
(4)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、９億４百万円であります。なお、当第
２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月10日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
おける標準となる株式。
普通株式 30,272,503 30,272,503
市場第１部
単元株式数は100株でありま
す。
計 30,272,503 30,272,503 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年７月１日～
― 30,272,503 ― 8,060 ― 7,608
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総
氏名又は名称 住所
数に対する所
(千株)
有株式数の割
合(％)
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 東京都港区浜松町２丁目11－３ 3,104 10.81
新田ゴム工業㈱ 大阪市浪速区桜川４丁目４－26 2,842 9.90
アイビーピー㈱ 大阪市浪速区桜川４丁目４－26 2,301 8.01
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 1,465 5.10
合同会社オンガホールディングス 堺市堺区中三国ヶ丘町１丁３-36 1,430 4.98
ニッタ取引先持株会 大阪市浪速区桜川４丁目４－26 977 3.40
ニッタ共栄会 大阪市浪速区桜川４丁目４－26 639 2.22
新田 忠 長野県北佐久郡軽井沢町 498 1.73
VERTIGO BUILDING-POLARIS 2-4 RUE
BNYMSANV AS AGENT/CLIENTS LUX UCITS NON
EUGENE RUPPERT L-2453 LUXEMBOURG
TREATY 1 456 1.59
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１
（常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行）
決済事業部）
東京都千代田区丸の内１丁目６－２
日本ゼオン㈱ 424 1.48
新丸の内センタービルディング
計 14,139 49.27
(注)１ 千株未満は切り捨てて表示しております。
２ 当社の自己株式1,576千株を保有していますが、上記の大株主からは除いています。なお、自己株式には従業
員持株会信託型ＥＳＯＰの信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式399千株は含
んでおりません。
３ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 3,104千株
㈱日本カストディ銀行(信託口) 1,465千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,576,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 286,856 ―
28,685,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
10,403
発行済株式総数 30,272,503 ― ―
総株主の議決権 ― 286,856 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式
399,100株（議決権3,991個）及び株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権50個）を含めて
おります。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式４株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市浪速区桜川
(自己保有株式)
1,576,500 ― 1,576,500 5.20
ニッタ株式会社
４－４－26
計 ― 1,576,500 ― 1,576,500 5.20
（注）１．従業員持株会信託型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりま
せん。
２．2021年３月５日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、371,700株増加しております。
３．2021年７月21日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株の処分により、26,536株減少しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 27,292 31,146
※1 19,641
受取手形及び売掛金 19,881
※1 6,722
電子記録債権 8,129
有価証券 4,500 4,500
※2 9,788 ※2 10,777
棚卸資産
その他 3,243 1,893
△ 36 △ 33
貸倒引当金
流動資産合計 71,152 76,294
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,287 12,111
機械装置及び運搬具（純額） 6,354 6,138
工具、器具及び備品（純額） 901 870
土地 2,868 2,893
建設仮勘定 487 644
1,026 1,022
その他（純額）
有形固定資産合計 23,925 23,679
無形固定資産
のれん 579 517
614 564
その他
無形固定資産合計 1,194 1,082
投資その他の資産
投資有価証券 36,576 38,719
長期貸付金 15 14
退職給付に係る資産 728 844
繰延税金資産 372 357
その他 688 674
△ 6 △ 5
貸倒引当金
投資その他の資産合計 38,374 40,604
固定資産合計 63,494 65,366
資産合計 134,646 141,660
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
※1 12,019
支払手形及び買掛金 11,719
電子記録債務 3,121 3,576
短期借入金 82 87
未払法人税等 423 639
賞与引当金 1,063 1,441
3,271 3,163
その他
流動負債合計 19,981 20,628
固定負債
長期借入金 1,039 909
繰延税金負債 1,316 1,614
退職給付に係る負債 1,857 1,871
1,811 1,810
その他
固定負債合計 6,025 6,206
負債合計 26,007 26,835
純資産の部
株主資本
資本金 8,060 8,060
資本剰余金 7,067 7,081
利益剰余金 95,140 100,022
△ 3,425 △ 4,255
自己株式
株主資本合計 106,842 110,908
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,200 3,280
為替換算調整勘定 △ 2,358 △ 370
267 250
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,108 3,161
非支配株主持分 687 754
純資産合計 108,639 114,825
負債純資産合計 134,646 141,660
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 37,138 41,320
28,151 30,137
売上原価
売上総利益 8,986 11,183
※ 7,795 ※ 8,081
販売費及び一般管理費
営業利益 1,191 3,102
営業外収益
受取利息 42 49
受取配当金 110 111
業務受託料 80 76
持分法による投資利益 902 3,964
為替差益 - 180
69 70
その他
営業外収益合計 1,204 4,454
営業外費用
支払利息 22 22
業務受託費用 75 75
為替差損 233 -
21 14
その他
営業外費用合計 352 111
経常利益 2,043 7,445
特別利益
9 4
固定資産売却益
特別利益合計 9 4
特別損失
固定資産売却損 0 0
固定資産除却損 17 12
12 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 29 12
税金等調整前四半期純利益 2,023 7,437
法人税、住民税及び事業税
360 955
45 315
法人税等調整額
法人税等合計 405 1,271
四半期純利益 1,617 6,165
非支配株主に帰属する四半期純利益 22 54
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,594 6,110
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 1,617 6,165
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 588 76
為替換算調整勘定 △ 431 1,076
退職給付に係る調整額 13 △ 14
△ 512 927
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 342 2,065
四半期包括利益 1,274 8,230
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,255 8,163
非支配株主に係る四半期包括利益 19 67
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,023 7,437
減価償却費 1,425 1,465
のれん償却額 70 71
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 53 △ 7
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 53 △ 115
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5 △ 4
受取利息及び受取配当金 △ 153 △ 161
支払利息 22 22
為替差損益（△は益） 94 △ 64
持分法による投資損益（△は益） △ 902 △ 3,964
投資有価証券評価損益（△は益） 12 -
投資事業組合運用損益（△は益） 3 △ 1
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益） 8 8
売上債権の増減額（△は増加） 3,311 △ 1,378
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 505 △ 520
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,735 △ 106
△ 526 1,574
その他
小計 3,036 4,253
利息及び配当金の受取額
1,802 2,475
利息の支払額 △ 22 △ 22
△ 355 △ 808
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,461 5,897
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 897 △ 109
有形固定資産の取得による支出 △ 656 △ 840
有形固定資産の売却による収入 24 5
無形固定資産の取得による支出 △ 38 △ 29
投資有価証券の取得による支出 △ 117 △ 311
投資有価証券の売却による収入 0 900
貸付けによる支出 △ 0 △ 0
27 10
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,657 △ 374
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 49 5
長期借入金の返済による支出 - △ 129
自己株式の取得による支出 △ 721 △ 989
自己株式の売却による収入 - 102
配当金の支払額 △ 994 △ 1,161
73 △ 11
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,592 △ 2,184
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 150 318
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,059 3,657
現金及び現金同等物の期首残高 25,359 27,527
※ 26,419 ※ 31,185
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引につきまして、従来は、顧客
から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差
し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。また、有償支給取引につきましては、従来は、有償
支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品
の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,000百万円減少しております。なお、営業利益、経常利
益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。また、当第２四半期連結会計期間末日において、
棚卸資産は131百万円増加、流動資産のその他は12百万円増加し、流動負債のその他は128百万円増加しており
ます。利益剰余金の期首残高は66百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記
載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う会計上の見積りに
ついて）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更は
ありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしてお
ります。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末
残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
受取手形 103 百万円 ― 百万円
電子記録債権 27 ―
支払手形 33 ―
電子記録債務 32 ―
※２ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
商品及び製品 5,622 百万円 5,921 百万円
仕掛品 739 810
原材料及び貯蔵品 3,426 4,045
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
従業員給料及び賞与 2,421 百万円 2,426 百万円
賞与引当金繰入額 516 562
退職給付費用 143 98
貸倒引当金繰入額 △ 3 △ 1
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 26,280 百万円 31,146 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △4,361 △4,461
譲渡性預金（有価証券） 4,500 4,500
現金及び現金同等物 26,419 31,185
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 1,014 35 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月６日
普通株式 859 30 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年５月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式350,000株の取得を行いました。これにより、
当第２四半期連結累計期間において自己株式が721百万円増加しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 1,161 40 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１．2021年６月24日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金17百万円
が含まれております。
２.１株当たり配当額40円には記念配当５円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月５日
普通株式 1,004 35 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
(注) 2021年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金13百万円が
含まれております。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年３月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式371,700株の取得を行いました。これにより、
当第２四半期連結累計期間において自己株式が988百万円増加しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
結損益計
調整額
その他
ホース・ その他
ベルト・
算書計上
合計
化工品 不動産
経営指
(注)1
（注)２
チューブ 産業用
ゴム製品
計 額
事業 事業
導事業
事業
製品事業 製品事業
(注)３
売上高
外部顧客への
13,061 11,824 5,942 4,539 436 671 36,475 663 37,138 ― 37,138
売上高
セグメント間
の内部売上高 14 ― 17 0 52 141 226 6 233 △ 233 ―
又は振替高
計 13,076 11,824 5,959 4,539 488 812 36,702 669 37,371 △ 233 37,138
セグメント利益又
991 66 31 47 178 615 1,930 42 1,973 △ 781 1,191
は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車運転免許教習事業、山林事
業、畜産事業、業務受託等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△781百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに反映して
いない全社費用△781百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の
総務部門等管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
結損益計
調整額
その他
ホース・ その他
ベルト・
算書計上
合計
化工品 不動産
経営指
(注)1
（注)２
チューブ 産業用
ゴム製品
計 額
事業 事業
導事業
事業
製品事業 製品事業
(注)３
売上高
外部顧客への
12,745 16,183 5,832 4,664 402 765 40,593 726 41,320 ― 41,320
売上高
セグメント間
の内部売上高 13 ― 21 ― 51 147 234 5 239 △ 239 ―
又は振替高
計 12,759 16,183 5,853 4,664 453 913 40,828 732 41,560 △ 239 41,320
セグメント利益又
1,829 959 128 85 151 674 3,829 120 3,949 △ 847 3,102
は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車運転免許教習事業、山林事
業、畜産事業、業務受託等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△847百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに反映して
いない全社費用△847百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の
総務部門等管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（1）セグメント区分の変更
第１四半期連結会計期間より、2021年４月１日付けの組織変更に伴う管理区分の見直しを行い、従来「その
他産業用製品事業」に含めておりました感温性粘着テープ及びセンサ製品を「ベルト・ゴム製品事業」に含め
ることとしております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成したものを開示してお
ります。
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（2）収益認識会計基準等の適用
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高が、「ベルト・ゴム製品事業」
で3,965百万円減少、「ホース・チューブ製品事業」で７百万円減少、「化工品事業」で27百万円減少しており
ます。なお、セグメント利益に与える影響は軽微です。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
ホース・ その他
ベルト・
(注)1
化工品 不動産
経営指導
チューブ 産業用
ゴム製品
計
事業
事業 事業
事業
製品事業 製品事業
日本 7,148 10,173 4,861 4,352 402 765 27,704 726 28,431
アジア・オセアニア 1,892 4,670 902 274 ― ― 7,739 ― 7,739
北米・南米 2,452 1,182 ― 37 ― ― 3,672 ― 3,672
ヨーロッパ 1,245 46 68 ― ― ― 1,360 ― 1,360
その他 6 110 ― ― ― ― 116 ― 116
顧客との契約から生じる収益 12,745 16,183 5,832 4,664 402 765 40,593 726 41,320
外部顧客への売上高 12,745 16,183 5,832 4,664 402 765 40,593 726 41,320
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車運転免許教習事業、山林事
業、畜産事業、業務受託等を含んでおります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益
55円51銭 215円81銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
1,594 6,110
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,594 6,110
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
28,731 28,315
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の
算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第２四半期連結累計期間423千株であります。なお、
前第２四半期連結累計期間において信託に存在する自社の株式はありません。
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２ 【その他】
第93期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の中間配当については、2021年11月５日開催の取締役会におい
て、2021年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うこ
とを決議いたしました。
1,004百万円
①配当金の総額
35円00銭
②１株当たりの金額
2021年12月６日
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年１１月１０日
ニッタ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
小 市 裕 之
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
中 尾 志 都
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニッタ株式
会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(２０２１年７月１
日から２０２１年９月３０日まで)及び第２四半期連結累計期間(２０２１年４月１日から２０２１年９月３０日まで)に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四
半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニッタ株式会社及び連結子会社の２０２１年９月３０日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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