株式会社ヤギ 四半期報告書 第110期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社ヤギ(E02825)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第110期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社ヤギ
【英訳名】 YAGI & CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 八木 隆夫
【本店の所在の場所】 大阪市中央区久太郎町二丁目２番８号
【電話番号】 ０６－６２６６－７３００
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 平松 帝人
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区久太郎町二丁目２番８号
【電話番号】 ０６－６２６６－７３３２
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 平松 帝人
【縦覧に供する場所】 株式会社ヤギ 東京本社
（東京都中央区日本橋小網町18番15号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第109期 第110期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第109期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
９月30日 ９月30日 ３月31日
52,591,245 37,745,363 114,240,456
売上高 （千円）
1,026,270 775,929 2,317,117
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
691,412 590,969 1,525,991
（千円）
期）純利益
705,455 319,163 2,100,870
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
34,870,393 35,857,097 36,248,567
純資産額 （千円）
65,672,415 71,355,460 68,103,086
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
83.44 71.10 184.00
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
52.6 49.8 52.6
自己資本比率 （％）
営業活動による
（千円） △ 1,935,220 △ 1,319,524 △ 881,960
キャッシュ・フロー
投資活動による
118,141
（千円） △ 1,182,801 △ 876,844
キャッシュ・フロー
財務活動による
4,323,164 3,043,498 4,273,099
（千円）
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
7,132,706 7,766,508 7,150,657
（千円）
（期末）残高
第109期 第110期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2020年 至2021年
９月30日 ９月30日
52.12 29.28
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載を
省略しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
連結子会社であるTATRAS INTERNATIONAL株式会社が新株予約権を発行していますが、非上場で期中平均株価
が把握できないため、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の計算に反映しておりません。
３．第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適
用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」
をご確認ください。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありません。
当第２四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は概ね次のとおりであります。
＜マテリアル事業＞
第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であった株式会社ソレイユを重要性が高まったことにより連結の
範囲に含めております。
＜アパレル事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜ブランド・ライフスタイル事業＞
第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であった株式会社SOMIC、株式会社REPRO-PARK、TERMINAL 27
INC.を重要性が高まったことにより連結の範囲に含めております。
第１四半期連結会計期間より、Lingble INC.の株式を追加取得したことにより同社を持分法適用の範囲に含め
ております。Lingble INC.の株式を追加取得したことにより同社の完全子会社であるLingble Pte Ltd.を持分法
適用の範囲に含めております。
また、第１四半期連結会計期間において、株式会社Möbiusを新たに設立したことにより持分法適用の範囲に含
めております。
＜不動産事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態の分析
①流動資産
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,668,611千円増加し、
53,918,733千円となりました。これは、棚卸資産が増加したことが主な要因であります。
②固定資産
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ583,763千円増加し、
17,436,727千円となりました。これは、投資有価証券が増加したことが主な要因であります。
③流動負債
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ4,022,075千円増加し、
28,105,063千円となりました。これは、短期借入金が増加したことが主な要因であります。
④固定負債
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ378,231千円減少し、
7,393,299千円となりました。これは、引当金が減少したことが主な要因であります。
⑤純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ391,469千円減少し、
35,857,097千円となりました。これは、資本剰余金が減少したことが主な要因であります。
（２）経営成績の分析
当社グループは、第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」等を適用したことに伴い、当第２
四半期連結累計期間における売上高は、前第２四半期連結累計期間と比較して減少しております。そのため、以下
の経営成績に関する説明は前年同期比（％）を記載せずに、（ ）内は適用前の前年同期の数値を記載しておりま
す。
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、７月に４度目の緊急事態宣言が発出され、変異株の感染も急
速に拡大するなど、依然として新型コロナウイルス感染症拡大による影響で、国内経済正常化の見通しが立ってお
りません。また、東京2020オリンピックが開催されるも十分な消費向上にはつながらず、慢性的な消費マインドの
低迷もあり、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは３ヵ年の新中期経営計画「MAKE A DREAM,1＋∞」を策定し、「経営体制の
高度化」、「事業ポートフォリオの最適化」、「次世代事業の創出」、「サスティナビリティの着実な実行」の４
つの重点方針を掲げ、経営組織体制の強化、優良取引先との取り組み強化、ブランドビジネスの強化、当社グルー
プとしてのエシカル活動であるYAGIthical（ヤギシカル）の推進といった様々な施策を推進しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は37,745,363千円（前年同期は52,591,245千
円）、営業利益は366,747千円（前年同期は744,311千円）、経常利益は775,929千円（前年同期は1,026,270千
円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は590,969千円（前年同期は691,412千円）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
＜マテリアル事業＞
合成繊維販売は、自社加工糸を中心にユーザーとの取り組みが深耕し堅調に推移しました。また、インテリア向
け原料、高付加価値原料販売も比較的安定した動きとなりました。
一方で、天然繊維販売については、綿糸相場が高騰しており、オーガニック糸の取り扱いは増加したものの、定
番糸を中心にその他の糸の取り扱いが大幅に減少しました。
また、テキスタイル販売では、コロナ禍における巣ごもり需要に支えられ、着心地重視のカットソー素材等が復
調傾向となりました。
この結果、売上高は13,462,046千円（前年同期は17,091,953千円）、セグメント利益（経常利益）は347,088千
円（前年同期は116,388千円）となりました。
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＜アパレル事業＞
度重なる緊急事態宣言の影響で、一部店舗の閉鎖を余儀なくされる小売店舗もありましたが、ワーク系商材、量
販向け商材は比較的堅調に推移しました。また、カタログ通販やテレビ通販向けで、巣ごもり需要に呼応したホー
ムウエアや雑貨、キャラクター商材も健闘しました。
しかし、生産背景としては、原料価格の上昇、円安基調、中国の電力不足に伴う計画停電による生産効率の低下
や、原油高に伴う物流経費の上昇が、より一層コスト高につながり収益を圧迫しており、今後も苦戦が予想される
状況であります。
この結果、売上高は18,645,971千円（前年同期は28,115,118千円）、セグメント利益（経常利益）は1,208,911
千円（前年同期は1,116,716千円）となりました。
＜ブランド・ライフスタイル事業＞
百貨店やセレクトショップを中心にブランド品を扱う事業は、依然として長引く新型コロナウイルス感染症拡大
の影響を受け、非常に苦戦を強いられました。
また、生活資材や家庭用抗菌抗ウイルス商材を扱うライフスタイル事業では比較的安定した動きを見せました
が、特にコロナ関連商材については、需要に対し供給が追いついてきており、その需要についても急速に低下しつ
つあります。このような状況のもと、ナノファイバーを使用した不織布の高性能マスク販売は比較的、堅調に推移
することができました。
この結果、売上高は6,535,052千円（前年同期は9,307,425千円）、セグメント損失（経常損失）は303,669千円
（前年同期は126,387千円のセグメント利益）となりました。
＜不動産事業＞
当セグメントにおきましては、賃貸事業が新型コロナウイルス感染症による影響を受け、売上高は331,039千円
（前年同期は354,560千円）、セグメント利益（経常利益）は183,832千円（前年同期は190,355千円）となりまし
た。
（３）キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、短期借入金
の純増加等により、前連結会計年度末に比べ、615,850千円（8.6％）増加し、当第２四半期連結累計期間末には
7,766,508千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動により資金は1,319,524千円減少しました。これは主に棚卸資産の
増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動により資金は1,182,801千円減少しました。これは主に関係会社株
式の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動により資金は3,043,498千円増加しました。これは主に短期借入金
の純増加によるものであります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した 「 経営者による財政状態 、 経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析 」 中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません 。
（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
第２四半期連結累計期間において 、 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に
ついて重要な変更はありません 。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（７）研究開発活動
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当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は7,313千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 45,568,000
計 45,568,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年９月30日） （2021年11月12日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
㈱東京証券取引所
9,200,000 9,200,000
普通株式 い当社における標準とな
市場第二部
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
9,200,000 9,200,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 増減額（千円） 残高（千円）
2021年７月１日～
－ 9,200,000 － 1,088,000 － －
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対
（千株）
する所有株
式数の割合
（％）
910 10.93
ヤギ共栄会 大阪市中央区久太郎町二丁目２番８号
245 SUMMER STREET BOSTON ，MA 02210 U．
ビービーエイチ フィデリティ ピューリ
タン フィデリティ シリーズ イントリ
S．A．
450 5.40
ンシック オポチュニティズ ファンド
(常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行)
(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)
410 4.93
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
380 4.56
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
348 4.18
立花証券株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号
305 3.66
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
286 3.44
ヤギ従業員持株会 大阪市中央区久太郎町二丁目２番８号
250 3.00
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
1 ANGEL LANE,LONDON,EC4R 3AB,UNITED
ノムラピービーノミニーズ ティーケーワ
236 2.84
ンリミテッド
KINGDOM
（常任代理人 野村證券株式会社）
（東京都中央区日本橋一丁目13番１号）
229 2.75
クロスプラス株式会社 名古屋市西区花の木三丁目９番13号
3,805 45.70
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
873,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 定のない当社における
標準となる株式
単元株式数 100株
8,323,700 83,237
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
2,500
単元未満株式 普通株式 － －
9,200,000
発行済株式総数 － －
83,237
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大阪市中央区久太郎町
873,800 873,800 9.50
株式会社ヤギ －
二丁目２番８号
873,800 873,800 9.50
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
7,223,752 7,840,669
現金及び預金
※２ 26,388,822
23,964,712
受取手形及び売掛金
※２ 6,716,271
7,446,025
電子記録債権
※１ 8,383,104 ※１ 10,815,971
棚卸資産
2,771,415 4,100,035
その他
△ 233,242 △ 248,680
貸倒引当金
51,250,122 53,918,733
流動資産合計
固定資産
4,892,841 4,848,736
有形固定資産
無形固定資産
421,857 361,592
のれん
997,287 916,236
その他
1,419,145 1,277,828
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,492,058 7,088,484
投資有価証券
4,852,832 4,999,588
その他
△ 803,913 △ 777,910
貸倒引当金
10,540,977 11,310,162
投資その他の資産合計
16,852,964 17,436,727
固定資産合計
68,103,086 71,355,460
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 9,658,319
10,090,942
支払手形及び買掛金
1,635,709 1,786,205
電子記録債務
6,109,790 9,595,080
短期借入金
19,350 6,498
１年内返済予定の長期借入金
839,611 473,557
未払法人税等
465,185 501,563
賞与引当金
156,498 28,682
その他の引当金
5,198,523 5,622,534
その他
24,082,988 28,105,063
流動負債合計
固定負債
5,004,764 5,000,968
長期借入金
327,089 147,088
繰延税金負債
245,117 51,052
引当金
1,116,135 1,101,054
退職給付に係る負債
1,078,423 1,093,136
その他
7,771,531 7,393,299
固定負債合計
31,854,519 35,498,362
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
1,088,000 1,088,000
資本金
955,809 79,487
資本剰余金
34,363,934 33,970,499
利益剰余金
△ 1,887,797 △ 727,993
自己株式
34,519,946 34,409,993
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,930,902 1,763,328
その他有価証券評価差額金
212,218 65,188
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定 △ 27,871 △ 18,650
△ 786,037 △ 688,003
退職給付に係る調整累計額
1,329,212 1,121,862
その他の包括利益累計額合計
399,408 325,241
非支配株主持分
36,248,567 35,857,097
純資産合計
68,103,086 71,355,460
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
52,591,245 37,745,363
売上高
44,521,917 29,573,831
売上原価
8,069,328 8,171,532
売上総利益
※ 7,325,017 ※ 7,804,785
販売費及び一般管理費
744,311 366,747
営業利益
営業外収益
8,155 11,117
受取利息
86,435 123,259
受取配当金
111,285 108,651
持分法による投資利益
135,664
受取補償金 －
152,505 137,736
その他
358,381 516,430
営業外収益合計
営業外費用
23,644 23,646
支払利息
6,597 8,172
売上割引
24,050 65,213
貸倒引当金繰入額
22,129 10,215
その他
76,422 107,248
営業外費用合計
1,026,270 775,929
経常利益
特別利益
201,941 65,365
投資有価証券売却益
201,941 65,365
特別利益合計
特別損失
79,374
－
貸倒引当金繰入額
79,374
特別損失合計 －
1,148,836 841,294
税金等調整前四半期純利益
529,476 318,133
法人税等
619,360 523,161
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 72,052 △ 67,808
691,412 590,969
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
619,360 523,161
四半期純利益
その他の包括利益
169,096
その他有価証券評価差額金 △ 162,893
繰延ヘッジ損益 △ 142,180 △ 147,030
13,717
為替換算調整勘定 △ 18,550
69,636 98,068
退職給付に係る調整額
8,093
△ 5,859
持分法適用会社に対する持分相当額
86,095
その他の包括利益合計 △ 203,997
705,455 319,163
四半期包括利益
（内訳）
750,182 387,385
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 44,727 △ 68,221
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,148,836 841,294
税金等調整前四半期純利益
171,715 288,364
減価償却費
89,197 60,265
のれん償却額
130,909
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 12,058
33,859
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 101,727
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 57,900 △ 46,546
5,328
返品調整引当金の増減額（△は減少） －
4,618
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 5,541
23,745
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 129,937
5,000
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 194,347
受取利息及び受取配当金 △ 94,591 △ 134,377
23,644 23,646
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 111,285 △ 108,651
投資有価証券売却損益（△は益） △ 201,941 △ 65,365
1,900
投資有価証券評価損益（△は益） －
6,598 13,577
固定資産除売却損益（△は益）
235,068 1,454,592
売上債権の増減額（△は増加）
105
固定化債権の増減額（△は増加） △ 19,047
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,183,205 △ 2,239,803
4,410
未収入金の増減額（△は増加） △ 719,274
前渡金の増減額（△は増加） △ 1,205,825 △ 302,860
589,208
仕入債務の増減額（△は減少） △ 514,179
104,317 416,224
未払金の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額 △ 209,081 △ 696,320
321,804 160,802
その他
小計 △ 1,575,368 △ 619,460
利息及び配当金の受取額 90,651 133,272
利息の支払額 △ 23,899 △ 22,674
△ 426,603 △ 810,663
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,935,220 △ 1,319,524
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 72,533 △ 1,378
314,092 311
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 46,800 △ 91,320
100 803
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 107,746 △ 58,648
出資金の払込による支出 － △ 5,000
投資有価証券の取得による支出 △ 48,854 △ 245,987
225,567 178,250
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出 － △ 811,958
貸付けによる支出 △ 224,333 △ 210,505
38,849 47,439
貸付金の回収による収入
39,800 15,193
その他
118,141
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,182,801
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,968,057 3,493,009
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出 △ 416,184 △ 16,648
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 923 △ 923
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 5,649 △ 21,852
よる支出
配当金の支払額 △ 197,238 △ 399,681
△ 24,897 △ 10,406
非支配株主への配当金の支払額
4,323,164 3,043,498
財務活動によるキャッシュ・フロー
15,066
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 11,569
2,494,517 556,238
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 4,448,929 7,150,657
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
189,260 59,611
額（△は減少）
※ 7,132,706 ※ 7,766,508
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、重要性が高まったことにより株式会社ソレイユ、株式会社SOMIC、株式会社
REPRO-PARK、TERMINAL 27 INC.を連結の範囲に含めております。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、Lingble INC.の株式を追加取得したことにより同社を持分法適用の範囲に含め
ております。Lingble INC.の株式を追加取得したことにより同社の完全子会社であるLingble Pte Ltd.を持分法
適用の範囲に含めております。
また、第１四半期連結会計期間において、株式会社Möbiusを新たに設立したことにより持分法適用の範囲に含
めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいま
す。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を第１
四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である
場合には、代理人として純額で収益を認識しております。また、買戻し義務を負っている有償支給取引について
は、金融取引として有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について「棚卸資産」を認識するとともに、有償
支給先から受け取った対価について「その他（流動負債）」を認識しております。また、販売費及び一般管理費
に計上しておりました配送手数料を、売上高から控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は20,656,810千円、売上原価は20,406,563千円、販売費及び一
般管理費は264,965千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ14,718千円増加
しております。また、受取手形及び売掛金は847,180千円減少し、棚卸資産は348,768千円、その他（流動資産）
は848,182千円、その他（流動負債）は391,671千円それぞれ増加しております。また、利益剰余金の当期首残高
は55,915千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取り扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」といい
います。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
商品 6,480,692 千円 8,073,244 千円
製品 1,031,181 千円 1,620,024 千円
仕掛品 354,076 千円 328,909 千円
原材料 517,153 千円 793,793 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理は手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。したがって、前連結
会計年度末日では、連結子会社の決算日が金融機関の休業日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形
等が前連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
受取手形 87,579千円 －千円
電子記録債権 1,520千円 －千円
支払手形 1,915千円 －千円
３ 偶発債務
（１）非連結子会社及び関連会社の銀行借入及びL/C開設等に対する保証
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
PT.SANDANG MAJU LESTARI 33,213千円 －千円
（２）上記以外の会社の借入に対する保証
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
A TECH TEXTILE CO.,LTD. 17,168千円（592,020千円） 14,347千円（494,729千円）
共同保証額のうち連結子会社負担額を記載しており、総額は（ ）内に記載しております。
（３）債権譲渡契約に基づく債権流動化
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
債権流動化に伴う買戻義務 －千円 202,751千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
販売手数料 1,575,675 千円 1,361,889 千円
貸倒引当金繰入額 28,451 千円 2,409 千円
従業員給与 1,991,004 千円 2,103,814 千円
賞与引当金繰入額 381,659 千円 466,392 千円
退職給付費用 138,916 千円 206,130 千円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 7,214,375千円 7,840,669千円
預入期間が３ヶ月を超える預金 △81,668千円 △74,160千円
現金及び現金同等物 7,132,706千円 7,766,508千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 198,719 24 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 398,492 48 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年５月31日の取締役会決議に基づき、2021年６月14日付で1,368,000株の自己株式の消却
をいたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が892,922千円、利益剰余金
が246,721千円、自己株式が1,139,644千円減少しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 財務諸表
ブランド・
（注）１ 計上額
マテリアル アパレル
不動産事業 計
ライフスタイル事業
（注）２
事業 事業
売上高
外部顧客への
15,590,981 27,779,661 8,980,236 240,366 52,591,245 52,591,245
－
売上高
セグメント間の
1,500,972 335,457 327,189 114,194 2,277,812
内部売上高または △ 2,277,812 －
振替高
17,091,953 28,115,118 9,307,425 354,560 54,869,058 52,591,245
計 △ 2,277,812
116,388 1,116,716 126,387 190,355 1,549,847 1,026,270
セグメント利益 △ 523,577
（注）１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消
去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．報告セグメントのセグメント利益及び調整額の合計は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致して
おります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 財務諸表
ブランド・
（注）１ 計上額
マテリアル アパレル
不動産事業 計
ライフスタイル事業
事業 事業 （注）２
売上高
顧客との契約から
13,099,356 17,973,329 6,456,205 216,472 37,745,363 － 37,745,363
生じる収益
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への
13,099,356 17,973,329 6,456,205 216,472 37,745,363 37,745,363
－
売上高
セグメント間の
362,689 672,641 78,846 114,566 1,228,745
内部売上高または △ 1,228,745 －
振替高
13,462,046 18,645,971 6,535,052 331,039 38,974,109 37,745,363
計 △ 1,228,745
セグメント利益
347,088 1,208,911 183,832 1,436,163 775,929
△ 303,669 △ 660,234
または損失（△）
（注）１．セグメント利益または損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメン
ト間取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
２．報告セグメントのセグメント利益または損失及び調整額の合計は、四半期連結損益計算書の経常利益
と一致しております。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の測定方法を同様に変更しており
ます。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高は、「マテリアル事業」で
4,682,304千円、「アパレル事業」で15,313,965千円、「ブランド・ライフスタイル事業」で1,397,907千円それ
ぞれ減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載し
ておりません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は 、「 注記事項（セグメント情報等） 」 に記載のとおりでありま
す 。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 83円44銭 71円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 691,412 590,969
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
691,412 590,969
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,286 8,312
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、連結子会社であるTATRAS INTERNATIONAL株式会社が
新株予約権を発行しており、潜在株式が存在するものの、非上場で期中平均株価が把握できないため、記載し
ておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社ヤギ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
廣田 壽俊
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西野 尚弥
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤギの
2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日
まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤギ及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
注記事項（会計方針の変更）に記載されているとおり、会社は第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する
会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第30号 2021年３月26日）を適用している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社ヤギ(E02825)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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