佐田建設株式会社 四半期報告書 第73期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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佐田建設株式会社(E00121)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月10日
【四半期会計期間】 第73期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 佐田建設株式会社
【英訳名】 Sata Construction Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 土屋 三幸
【本店の所在の場所】 群馬県前橋市元総社町一丁目１番地の７
【電話番号】 027(251)1551(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 中村 和夫
【最寄りの連絡場所】 群馬県前橋市元総社町一丁目１番地の７
【電話番号】 027(251)1551（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 中村 和夫
【縦覧に供する場所】 佐田建設株式会社 東京支店
(東京都豊島区池袋二丁目48番１号)
佐田建設株式会社 さいたま支店
(さいたま市大宮区浅間町二丁目252番地)
佐田建設株式会社 大阪支店
(大阪市中央区材木町１番８号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第２四半期 第２四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 14,038 11,628 31,689
経常利益 (百万円) 364 99 1,013
親会社株主に帰属する
(百万円) 240 61 651
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 244 58 654
純資産額 (百万円) 13,986 14,255 14,396
総資産額 (百万円) 24,277 23,558 25,199
１株当たり四半期（当期）純利益金額 (円) 15.50 3.93 42.02
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 57.6 60.5 57.1
営業活動による
(百万円) △ 520 791 194
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 5 △ 15 △ 109
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 268 △ 91 △ 357
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 9,002 10,208 9,524
四半期末(期末)残高
第72期 第73期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 9.91 △ 0.16
１株当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３． 「 収益認識 に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型 コロナウイルス 感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限や個
人消費の低迷が続くなか、ワクチン接種の進展など一部で持ち直しの動きが見られるものの、半導体供給不足によ
るサプライチェーンを通じた影響によるリスクの高まりなど、不透明な状況で推移しております。
当社グループはこのような状況下、受注の獲得と利益の向上に全力で取組んで参りました。
この結果、受注高は、前年同四半期と比べ4億3千万円減少し148億9千3百万円（前年同四半期比2.8％減）となり
ました。
売上高は、前年同四半期と比べ24億9百万円減少し116億2千8百万円（前年同四半期比17.2％減）となりました。
繰越高は、前年同四半期と比べ1億1百万円減少し207億6千3百万円（前年同四半期比0.5％減）となりました。
営業利益は、売上高の減少や原材料費の高騰等による完成工事総利益の悪化により、前年同四半期に比べ2億5千4
百万円減少し1億3百万円（前年同四半期比71.0％減）となりました。
経常利益は、前年同四半期に比べ2億6千5百万円減少し9千9百万円（前年同四半期比72.8％減）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、繰延税金資産の取崩による法人税等調整額2千4百万円の計上等により、
前年同四半期に比べ1億7千9百万円減少し6千1百万円（前年同四半期比74.6％減）となりました。
また、建設事業におきましては、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、
第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第４四半期連結会計期間の完成
工事高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（土木関連）
土木関連の受注高は、前年同四半期に比べ17億9千9百万円増加し52億9千7百万円（前年同四半期比51.5％増）と
なりました。売上高は、前年同四半期に比べ15億7千8百万円減少し49億2千6百万円（前年同四半期比24.3％減）と
なり、売上総利益は、前年同四半期に比べ2億2百万円減少し2億6千3百万円（前年同四半期比43.5％減）となりまし
た。
（建築関連）
建築関連の受注高は、前年同四半期に比べ22億1千5百万円減少し94億4千3百万円（前年同四半期比19.0％減）と
なりました。売上高は、前年同四半期に比べ8億1千6百万円減少し65億4千9百万円（前年同四半期比11.1％減）とな
り、売上総利益は、前年同四半期に比べ1百万円減少し4億9千2百万円（前年同四半期比0.3％減）となりました。
（兼業事業）
兼業事業の受注高は、前年同四半期に比べ1千4百万円減少し1億5千2百万円（前年同四半期比8.7％減）となりま
した。売上高は、前年同四半期に比べ1千4百万円減少し1億5千2百万円（前年同四半期比8.7％減）となり、売上総
利益は、前年同四半期に比べ2千万円減少し3千3百万円（前年同四半期比37.7％減）となりました。
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（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、現金預金（6億8千4百万円）の増加や受取手形・完成工事未収入金等
（26億3千8百万円）の減少等により、前連結会計年度末に比べ16億4千万円減少し235億5千8百万円（前期比6.5％
減）となりました。
負債総額は、支払手形・工事未払金等（17億4千3百万円）の減少等により、前連結会計年度末に比べ14億9千9百
万円減少し93億3百万円（前期比13.9％減）となりました。
純資産は、剰余金の配当（2億1百万円）や親会社株主に帰属する四半期純利益（6千1百万円）の計上等により、
前連結会計年度末に比べ1億4千1百万円減少し142億5千5百万円（前期比1.0％減）となりました。
自己資本比率は、総資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ3.4ポイント増加し60.5％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における「現金及び現金同等物の四半期末残高」は、前連結会計年度末に比べ6億8
千4百万円増加し102億8百万円（前期比7.2％増）となりました。
各キャッシュ・フローの状況等につきましては次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、7億9千1百万円（前年同四半期は5億2千万円の使用）となりました。
これは主に、売上債権の減少（26億3千8百万円）、仕入債務の減少（17億6千4百万円）等によるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べ1千万円増加し1千5百万円（前年同四半期比172.7％増）と
なりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べ1億7千7百万円減少し9千1百万円（前年同四半期比66.1％
減）となりました。
これは主に、社債の発行・償還、配当金の支払等によるものであります。
（4）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスワクチン接種の進展に伴い新型コロナウイルス感染症の感染
拡大は徐々に終息に向かっていくものと想定しておりますが、変異株による感染再拡大が懸念され、先行きの不透
明感が続いております。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移するものの、民間設備投資は新型コロナウイルスの影響が懸念
され、また建設技術者・技能労働者の担い手確保、労務・原材料価格の上昇懸念など不透明な状況が続くものと予
測されます。
当社グループは、2019年5月に策定した「中期経営計画（2020～2022期）」に基づき、今後更に経営資源を集中
し、人材の確保・育成の強化を図り、直面する厳しい事業環境にグループ一丸となって対応し利益の向上に邁進し
てまいります。
（5）経営方針、事業上及び財務上の対処すべき課題等
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針」についての重要な変
更はありません。また、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあ
りません。
（6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費は軽微です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 15,521,233 15,521,233
す。
(市場第一部)
計 15,521,233 15,521,233 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年９月30日 ― 15,521 ─ 1,886 ─ 1,940
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総
氏名又は名称 住所
数に対する所
(百株)
有株式数の割
合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11番3号 16,516 10.64
（信託口）
佐田建設従業員持株会 前橋市元総社町一丁目1番地の7 7,497 4.83
斉丸 千代 茨城県鹿嶋市 6,835 4.41
佐田建設伸佐会持株会 前橋市元総社町一丁目1番地の7
6,420 4.14
株式会社群馬銀行 前橋市元総社町194番地
6,371 4.11
（常任代理人株式会社日本カストディ銀行） （東京都中央区晴海一丁目8番12号）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目8番12号 4,241 2.73
ＣＡＩＮ ＴＯＷＥＲ ＦＬＡＴ Ａ ２Ｆ
ＮＯ．５５ ＡＢＥＲＤＥＥＮ ＳＴＲＥ
ＬＧＴ ＢＡＮＫ ＬＴＤ． Ａ／Ｃ Ｍ．Ｓ．
ＥＴ ＣＥＮＴＲＡＬ ＨＯＮＧ ＫＯＮ 3,821 2.46
（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
Ｇ ＳＡＲ
（東京都千代田区丸の内二丁目7番1号）
東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14
立花証券株式会社 3,817 2.46
号
株式会社ヤマト 前橋市古市町118番地
3,222 2.08
東京石灰工業株式会社 東京都中央区日本橋茅場町二丁目2番1号 2,600 1.68
計 ― 61,341 39.53
(注)１.所有株式数は百株未満を切捨て表示しております。
２.2021年３月３日付で、重田光時氏より当社株式に係る大量保有報告書が関東財務局長に提出されております。
当該大量保有報告書において、2021年２月24日現在で同氏が7,761百株を保有している旨が記載されております
が、当社として2021年９月30日における実質保有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めており
ません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式（自己株式等） ―
普通株式 5,000
における標準となる株式
普通株式 15,494,300
完全議決権株式（その他） 154,943 同上
普通株式 21,933
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 15,521,233 ― ―
総株主の議決権 ― 154,943 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式1株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 数の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 前橋市元総社町一丁目1番
5,000 ― 5,000 0.03
当 社 地の7
計 ― 5,000 ― 5,000 0.03
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 9,604 10,288
受取手形・完成工事未収入金等 10,385 7,747
未成工事支出金 1 16
材料貯蔵品 85 83
233 600
その他
流動資産合計 20,311 18,736
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 892 861
土地 2,883 2,883
253 249
その他（純額）
有形固定資産合計 4,029 3,994
無形固定資産
161 158
投資その他の資産
投資有価証券 460 455
破産更生債権等 42 46
繰延税金資産 179 156
その他 56 57
△ 42 △ 46
貸倒引当金
投資その他の資産合計 696 669
固定資産合計 4,887 4,822
資産合計 25,199 23,558
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 6,599 4,855
短期借入金 232 232
1年内償還予定の社債 480 130
未成工事受入金 938 1,337
完成工事補償引当金 48 45
賞与引当金 402 187
役員賞与引当金 11 -
工事損失引当金 37 31
債務保証損失引当金 83 80
521 484
その他
流動負債合計 9,354 7,385
固定負債
社債 790 1,275
長期借入金 52 36
長期未払金 3 3
再評価に係る繰延税金負債 445 445
退職給付に係る負債 105 98
51 59
その他
固定負債合計 1,448 1,918
負債合計 10,802 9,303
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,886 1,886
資本剰余金 2,048 2,048
利益剰余金 9,497 9,356
△ 3 △ 2
自己株式
株主資本合計 13,427 13,289
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 0 △ 1
967 967
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 968 965
純資産合計 14,396 14,255
負債純資産合計 25,199 23,558
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
※1 14,038 ※1 11,628
売上高
13,045 10,856
売上原価
売上総利益 992 771
※2 634 ※2 667
販売費及び一般管理費
営業利益 358 103
営業外収益
受取利息及び配当金 0 2
保険配当金 4 4
7 8
その他
営業外収益合計 12 15
営業外費用
支払利息 3 3
社債発行費 - 16
3 0
その他
営業外費用合計 6 20
経常利益 364 99
特別利益
固定資産売却益 1 2
- 3
投資有価証券売却益
特別利益合計 1 6
税金等調整前四半期純利益 366 105
法人税、住民税及び事業税
31 19
94 24
法人税等調整額
法人税等合計 126 44
四半期純利益 240 61
親会社株主に帰属する四半期純利益 240 61
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 240 61
その他の包括利益
3 △ 2
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 3 △ 2
四半期包括利益 244 58
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 244 58
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 366 105
減価償却費 65 60
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3 3
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 1 △ 3
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 235 △ 215
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 14 △ 11
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 5
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） △ 3 △ 3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5 △ 7
破産更生債権等の増減額（△は増加） △ 3 △ 3
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 2
支払利息 3 3
社債発行費 - 16
売上債権の増減額（△は増加） 3,146 2,638
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 78 △ 15
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1 2
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,254 △ 1,764
未成工事受入金の増減額（△は減少） 790 399
△ 128 △ 225
その他
小計 △ 336 973
利息及び配当金の受取額
0 2
利息の支払額 △ 4 △ 3
△ 181 △ 181
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 520 791
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2 △ 2
有形固定資産の売却による収入 1 2
無形固定資産の取得による支出 △ 5 △ 3
- △ 12
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5 △ 15
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 100 -
長期借入金の返済による支出 △ 20 △ 16
社債の発行による収入 - 483
社債の償還による支出 △ 65 △ 365
自己株式の取得による支出 △ 0 -
配当金の支払額 △ 277 △ 202
△ 6 7
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 268 △ 91
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 795 684
現金及び現金同等物の期首残高 9,797 9,524
※1 9,002 ※1 10,208
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更）
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
（ 収益認識 に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
当社及び連結子会社は、従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には
工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを第１四半期連結会計期間よ
り、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見
積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収
益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する
発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
また、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価会計に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（追加情報）
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
（連結納税 制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社および連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について改正
前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結損益計算書関係)
１ ※１売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）及び当第２四半期連結累計期間（自
2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結
会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、
第４四半期連結会計期間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
２ ※２販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
従業員給与手当 227 百万円 236 百万円
退職給付費用 7 〃 7 〃
減価償却費 38 〃 36 〃
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 9,082百万円 10,288百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △80 〃 △80 〃
現金及び現金同等物 9,002百万円 10,208百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 279 18.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年６月25日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業100周年 記念 配当５円を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 201 13.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
合計 計算書計上額
（注１）
土木関連 建築関連 兼業事業 計
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 6,504 7,366 166 14,038 14,038 ― 14,038
セグメント間の内部売
― ― 112 112 112 △ 112 ―
上高又は振替高
計 6,504 7,366 279 14,151 14,151 △ 112 14,038
セグメント利益 465 493 53 1,012 1,012 △ 19 992
(注)１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去19百万円であります。
(注)２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と差異調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
合計 計算書計上額
（注１）
土木関連 建築関連 兼業事業 計
（注２）
売上高
官庁 4,189 1,073 ― 5,263 5,263 ― 5,263
民間 736 5,476 152 6,365 6,365 ― 6,365
顧客との契約から生じ
4,926 6,549 152 11,628 11,628 ― 11,628
る収益
その他の収益 ― ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 4,926 6,549 152 11,628 11,628 ― 11,628
セグメント間の内部売
― ― 109 109 109 △ 109 ―
上高又は振替高
計 4,926 6,549 261 11,737 11,737 △ 109 11,628
セグメント利益 263 492 33 788 788 △ 16 771
(注)１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去16百万円であります。
(注)２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と差異調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 15円50銭 3円93銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 240 61
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
240 61
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 15,509,323 15,513,806
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
佐田建設株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
福 原 正 三
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
奥 見 正 浩
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている佐田建設株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、佐田建設株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と 認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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