オカモト株式会社 四半期報告書 第126期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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オカモト株式会社(E01100)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第126期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 オカモト株式会社
【英訳名】 OKAMOTO INDUSTRIES, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 岡本 良幸
【本店の所在の場所】 東京都文京区本郷三丁目27番12号
【電話番号】 03(3817)4111 (代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 髙島 寛
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区本郷三丁目27番12号
【電話番号】 03(3817)4121
【事務連絡者氏名】 専務取締役 髙島 寛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第125期 第126期
回次 第２四半期 第２四半期 第125期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 39,293 44,499 86,361
経常利益 (百万円) 3,849 5,194 9,794
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,556 3,262 5,697
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,386 4,024 8,482
純資産額 (百万円) 66,181 72,528 70,316
総資産額 (百万円) 105,607 114,691 112,070
１株当たり四半期(当期)
(円) 136.26 175.29 304.04
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 59.9 60.7 60.3
営業活動による
(百万円) 2,511 5,881 8,175
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,147 △ 1,315 △ 3,240
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,259 △ 2,021 △ 2,236
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 25,526 31,022 28,052
四半期末(期末)残高
第125期 第126期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 48.67 77.17
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はあ
りません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、諸外国では新型コロナウイルス感染症拡大による厳格なロッ
クダウンの解除により部分的に経済活動が再開され、国外の自動車を中心とした一部市場で需要が急回復し、ま
た、ワクチン接種が一定数進んだことにより東京オリンピック・パラリンピックの開催など明るいニュースも聞こ
えてきたものの、４回目の緊急事態宣言が発令され、不要不急の外出自粛など経済活動は大幅に制限され、個人消
費の動きは鈍く依然として厳しい状況が続いております。
このような経営環境のなか、当社グループは引き続き新型コロナウイルス感染症防止対策を講じながら、市場で
のシェア拡大に向けて、お客様との対面による営業活動は自粛し、オンライン商談を中心とした営業活動に努めま
した。また、過剰に在庫を保有しないように柔軟かつ機動的な生産活動に努め事業活動を行ってまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は 44,499 百万円（前年同期比13.2％増）となりました。 利
益面では工場稼働率が増加したことにより 営業利益は 4,520 百万円（ 前年同期比41.4％増） 、経常利益は 5,194 百万
円（ 前年同期比35.0％増） 、親会社株主に帰属する四半期純利益は 3,262 百万円（ 前年同期比27.6％増） となりま
した。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」と
いう。)等の適用により、当第２四半期連結累計期間の売上高は446百万円減少し、営業利益は９百万円の増加、経
常利益は７百万円増加しております。
ａ. 経営成績
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 産業用製品
一般用フイルムは、新型コロナウイルス感染症対策としての飛沫飛散防止用途が落ち着き売上減となりました。
工業用フイルムは、一部輸出に回復の兆しが見られ売上増となりました。建材用フイルムは、鋼板用及び自動車加
飾用の回復により売上増となりました。多層フイルムは、工業用及び医療包装用が堅調に推移し売上増となりまし
た。壁紙は、住宅着工件数は増加傾向に転じたものの、ウッドショックその他関連資材の調達遅れによる工期の長
期化の影響もあり売上前年並みとなりました。自動車内装材は、前年同期は新型コロナウイルス感染症による自動
車の大幅減産の影響があり、今期も半導体不足による自動車の減産の影響はあるものの、売上大幅増となりまし
た。フレキシブルコンテナは、石油化学向けの需要が減少し売上減となりました。粘着テープは、養生用テープの
販売が振るわず売上前年並みとなりました。工業用テープは、自動車部材向けが堅調で売上増となりました。食品
衛生用品は、食品スーパーマーケット向けのラップフィルムが堅調で売上増となりました。食品用吸水・脱水シー
トであるピチット製品は、外食需要向けが緩やかに回復しつつあるうえ、内食需要向けが好調で売上増となりまし
た。研磨布紙等は、前年同期は新型コロナウイルス感染症による得意先での大幅減産の影響がありましたが、今期
はその反動により売上増となりました。
以上により、当セグメントの売上高は28,270百万円（前年同期比14.2％増）、セグメント利益は1,355百万円
（前年同期比31.7％増）となりました。 なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は226百万円減少し、セ
グメント利益は１百万円増加しております。
② 生活用品
コンドームは、国内は引き続きインバウンド需要が回復せず、外出自粛による小売市場低迷の影響があり、売上
前年並みとなりましたが、海外向けは引き続き好調で売上増となりました。浣腸は、マーケットは戻りつつありま
すが売上前年並みとなりました。除湿剤は、前年に比べて気温・湿度が低かったため売上減となりました。手袋
は、家庭用は新商品上市により堅調に推移し、産業用は引き続き堅調でしたが、医療用を含む使い捨て手袋が前年
の反動により売上減となりました。メディカル製品のうち滅菌器は堅調に推移し売上増となりました。ブーツ及び
雨衣は、外出自粛による市場全体が低迷した影響で売上減となりました。シューズは、緊急事態宣言、まん延防止
等重点措置の長期・広域化、コロナ禍による生活様式の変化から売上減となりました。
以上により、当セグメントの売上高は16,100百万円（前年同期比11.7％増）、セグメント利益は3,964百万円
（前年同期比32.7％増）となりました。 なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は220百万円減少し 、セ
グメント利益は７百万円増加しております。
③ その他
その他事業は、物流受託事業及び太陽光発電事業であります。当セグメントの売上高（振替前）は1,788百万円
（前年同期比0.6％減）、セグメント利益は167百万円（前年同期比10.9％増）となりました。
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ｂ. 財政状態
① 資産
当第２四半期連結会計期間末における総資産は 114,691 百万円で、前連結会計年度末と比べ2 ,620百万円増加して
おります。
流動資産は 71,973 百万円で、前連結会計年度末と比べ2,494 百万円の増加となりました。これは主として、現金
及び預金2,970百万円、商品及び製品1,151百万円、原材料及び貯蔵品369百万円が増加し、受取手形及び売掛金
1,115百万円、電子記録債権653百万円が減少したことによるものです。
固定資産は 42,718 百万円で、前連結会計年度末と比べ126 百万円の増加となりました。これは主として、無形固
定資産92百万円、投資有価証券50百万円が増加したことによるものです。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末における総負債は 42,162 百万円で、前連結会計年度末と比べ408 百万円増加してお
ります。
流動負債は 30,641 百万円で、前連結会計年度末と比べ640 百万円の増加となりました。これは主として、支払手
形及び買掛金1,563百万円、短期借入金54百万円が増加し、未払法人税等767百万円、建物解体費用引当金206百万
円が減少したことによるものです。
固定負債は 11,521 百万円で、前連結会計年度末と比べ232百万円の減少となりました。これは主として、 長期借
入金145百万円、その他138百万円が減少したことによるものです 。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産は 72,528 百万円で、前連結会計年度末と比べ 2,212百万円増加して
おります。これは主として、為替換算調整勘定728百万円、利益剰余金372百万円が増加し、自己株式が1,091百万
円減少したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前第２四半期連結会
計期間末と比べ5,496百万円（21.5％）増加し、 31,022 百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、 5,881 百万円（前年同期比134.2％増）となりました。
増加の主な内訳は、 税金等調整前四半期純利益4,734百万円、売上債権の増減額2,084百万円、減価償却費1,195
百万円、仕入債務の増減額1,161百万円、減少の主な内訳は、法人税等の支払額2,109百万円、棚卸資産の増減額
1,400百万円、その他の負債の増減額577百万円、受取利息及び受取配当金358百万円であります 。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、 1,315 百万円（前年同期比14.7％増）となりました。
支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出1,161百万円、建物解体費用の支払額158百万円であ
ります 。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、 2,021 百万円（前年同期比60.5％増）となりました。
支出の主な内訳は、自己株式の取得による支出852百万円、配当金の支払額935百万円、その他121百万円であり
ます 。
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(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の重要な変更
はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は650百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(9) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(10) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 19,099,367 19,099,367
す。
(市場第一部)
計 19,099,367 19,099,367 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年９月30日 ― 19,099,367 ― 13,047 ― 448
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
港区浜松町２－11－３ 1,495 8.06
株式会社
明治安田生命保険相互会社 千代田区丸の内２－１－１ 1,485 8.01
丸紅株式会社 千代田区大手町１－４－２ 1,442 7.78
株式会社みずほ銀行 千代田区大手町１－５－５ 927 5.00
有限会社八幡興産 大田区久が原４－39－９ 706 3.81
株式会社日本カストディ銀行 中央区晴海１－８－１２ 671 3.62
やよい会 文京区本郷３－27－12 614 3.31
損害保険ジャパン株式会社 新宿区西新宿１－26－１ 488 2.64
平井商事株式会社 千代田区岩本町２－１－16 377 2.03
オカモトグループ社員持株会 文京区本郷３－27－12 309 1.67
計 ― 8,517 45.94
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式558千株があります。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1,495千株
株式会社日本カストディ銀行 671千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 558,400
社における標準となる株式
普通株式 18,486,500
完全議決権株式(その他) 184,865 同上
普通株式 54,467
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 19,099,367 ― ―
総株主の議決権 ― 184,865 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,600
株(議決権16個)及び10株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 87株
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都文京区
(自己保有株式)
558,400 ― 558,400 2.924
オカモト株式会社
本郷３－27－12
計 ― 558,400 ― 558,400 2.924
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 29,687 32,657
※2 18,856
受取手形及び売掛金 17,740
電子記録債権 7,323 6,669
商品及び製品 7,195 8,347
仕掛品 2,112 2,196
原材料及び貯蔵品 2,752 3,121
その他 1,583 1,271
△ 31 △ 32
貸倒引当金
流動資産合計 69,478 71,973
固定資産
有形固定資産 19,907 19,931
無形固定資産 1,215 1,307
投資その他の資産
投資有価証券 20,739 20,789
繰延税金資産 149 154
その他 590 541
△ 9 △ 7
貸倒引当金
投資その他の資産合計 21,469 21,478
固定資産合計 42,592 42,718
資産合計 112,070 114,691
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
※2 19,626
支払手形及び買掛金 21,190
短期借入金 2,505 2,559
未払法人税等 2,040 1,272
賞与引当金 1,023 1,061
建物解体費用引当金 206 -
4,598 4,557
その他
流動負債合計 30,000 30,641
固定負債
長期借入金 1,216 1,071
繰延税金負債 2,061 2,126
退職給付に係る負債 7,248 7,235
1,226 1,087
その他
固定負債合計 11,753 11,521
負債合計 41,754 42,162
純資産の部
株主資本
資本金 13,047 13,047
資本剰余金 518 518
利益剰余金 49,480 49,852
△ 3,662 △ 2,571
自己株式
株主資本合計 59,383 60,848
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,558 8,451
繰延ヘッジ損益 △ 8 △ 1
為替換算調整勘定 △ 344 383
△ 66 △ 52
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 8,139 8,780
非支配株主持分 2,793 2,900
純資産合計 70,316 72,528
負債純資産合計 112,070 114,691
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 39,293 44,499
29,345 33,404
売上原価
売上総利益 9,947 11,094
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 1,659 1,875
その他の販売費 1,197 823
給料及び賞与 1,745 1,715
賞与引当金繰入額 338 350
退職給付費用 104 76
1,704 1,733
その他の一般管理費
販売費及び一般管理費合計 6,750 6,574
営業利益 3,197 4,520
営業外収益
受取利息 14 14
受取配当金 310 343
不動産賃貸料 335 212
持分法による投資利益 102 96
為替差益 - 68
78 64
その他
営業外収益合計 841 799
営業外費用
支払利息 16 16
不動産賃貸費用 49 72
為替差損 79 -
44 36
その他
営業外費用合計 189 125
経常利益 3,849 5,194
特別利益
7 -
固定資産売却益
特別利益合計 7 -
特別損失
固定資産除却損 4 3
減損損失 25 456
※1 102
-
操業休止関連費用
特別損失合計 131 460
税金等調整前四半期純利益 3,724 4,734
法人税、住民税及び事業税
1,106 1,330
△ 55 92
法人税等調整額
法人税等合計 1,050 1,423
四半期純利益 2,674 3,311
非支配株主に帰属する四半期純利益 118 48
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,556 3,262
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 2,674 3,311
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 967 △ 106
繰延ヘッジ損益 △ 10 6
為替換算調整勘定 △ 326 795
退職給付に係る調整額 63 14
16 2
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 711 712
四半期包括利益 3,386 4,024
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,313 3,903
非支配株主に係る四半期包括利益 72 120
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,724 4,734
減価償却費 1,357 1,195
減損損失 25 456
賞与引当金の増減額（△は減少） 25 37
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 13 △ 3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 221 25
受取利息及び受取配当金 △ 325 △ 358
支払利息 16 16
為替差損益（△は益） 6 △ 2
持分法による投資損益（△は益） △ 102 △ 96
固定資産売却損益（△は益） △ 7 -
固定資産除却損 4 3
操業休止関連費用 102 -
売上債権の増減額（△は増加） 594 2,084
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 681 △ 1,400
その他の資産の増減額（△は増加） △ 238 308
仕入債務の増減額（△は減少） △ 501 1,161
その他の負債の増減額（△は減少） △ 959 △ 577
△ 14 6
その他
小計 3,235 7,592
利息及び配当金の受取額
325 358
利息の支払額 △ 16 △ 16
法人税等の支払額 △ 254 △ 2,109
法人税等の還付額 18 55
災害損失の支払額 △ 695 -
△ 102 -
操業休止関連費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,511 5,881
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,635 △ 1,635
定期預金の払戻による収入 1,635 1,635
建物解体費用の支払による支出 - △ 158
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 1,167 △ 1,161
有形及び無形固定資産の売却による収入 18 0
投資有価証券の取得による支出 △ 8 △ 8
10 12
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,147 △ 1,315
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 13 △ 64
長期借入金の返済による支出 △ 45 △ 33
自己株式の取得による支出 △ 161 △ 852
配当金の支払額 △ 937 △ 935
非支配株主への配当金の支払額 △ 13 △ 13
△ 114 △ 121
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,259 △ 2,021
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 145 426
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 41 2,970
現金及び現金同等物の期首残高 25,567 28,052
※1 25,526 ※1 31,022
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以
下の通りです。
販売奨励金等の顧客に支払われる対価について、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっており
ましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。また、販売した製品のうち予想される返品部分に関し
ては、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準 等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております 。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高が446百万円、売上原価が132百万円、販売費及び一般管理費が324
百万円減少し、営業利益は９百万円の増加、営業外収益が３百万円、営業外費用が１百万円減少し、経常利益が７
百万円、税金等調整前四半期純利益が７百万円増加しております。また利益剰余金の期首残高は10百万円減少して
おります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません 。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（表示方法の変更）
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第２四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産の増減額」に含
めていた「還付法人税」を金額的重要性が増したため、当第２四半期累計期間より区分掲記しております。この表
示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書の組み換えを行って
おります。
この結果、前第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッ
シュ・フロー」の「その他の資産の増減額」△219百万円に含まれていた18百万円を「法人税等の還付額」18百万円
として組み換えを行っております。
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に
関する仮定について、当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
受取手形割引高 245 百万円 178 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、前連結会計年度において、一部の連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年
度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
受取手形 13百万円 ―百万円
支払手形 17百万円 ―百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 操業休止関連費用
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
米国にある当社子会社において、新型コロナウイルス感染症に対する州政府の要請等を受け、工場の操業停止を
実施いたしました。
このため、当該期間中に発生した固定費を操業休止関連費用として特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 27,161百万円 32,657百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,635百万円 △1,635百万円
現金及び現金同等物 25,526 百万円 31,022 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 939 50.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月６日
普通株式 935 50.00 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 935 50.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月10日
普通株式 925 50.00 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2021年１月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式198,600株の取得を行っております。この結果、
単元未満株式の買取による取得も含め、当第２四半期連結累計期間において自己株式が852百万円増加しておりま
す。
（自己株式の消却）
当社は、2021年５月13日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月31日付で、自己株式500,000株の消却を実施し
ております。この結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式が1,944百万円それぞれ減少し
ております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
産業用製品 生活用品 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 24,752 14,415 39,167 125 39,293 － 39,293
セグメント間の内部売上高
43 194 237 1,673 1,910 △ 1,910 －
又は振替高
計 24,795 14,609 39,405 1,798 41,204 △ 1,910 39,293
セグメント利益 1,029 2,988 4,018 151 4,169 △ 972 3,197
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の物流事業等を含んで
おります。
２ セグメント利益の調整額△972百万円には、セグメント間取引消去18百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△990百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「産業用製品」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額
は、当第２四半期連結累計期間において25百万円であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
産業用製品 生活用品 計
(注)３
売上高
日本
21,308 9,503 30,811 128 30,939 ― 30,939
北米
4,921 658 5,580 ― 5,580 ― 5,580
アジア
2,037 5,758 7,795 ― 7,795 ― 7,795
その他
3 180 184 ― 184 ― 184
顧客との契約から生じる
28,270 16,100 44,371 128 44,499 ― 44,499
収益
その他の収益
― ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高
28,270 16,100 44,371 128 44,499 － 44,499
セグメント間の内部売上高
42 232 274 1,660 1,935 △ 1,935 －
又は振替高
計 28,313 16,333 44,646 1,788 46,434 △ 1,935 44,499
セグメント利益 1,355 3,964 5,320 167 5,488 △ 967 4,520
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の物流事業等を含んで
おります。
２ セグメント利益の調整額△967百万円には、セグメント間取引消去20百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△988百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「産業用製品」及び「生活用品」セグメントにおいて、固定資産の減損損失456百万円を計上しております。な
お、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において「産業用製品」239百万円、「生活用品」217
百万円となっております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「産業用製品」の売上高は226百万円減
少、セグメント利益は１百万円増加し、「生活用品」の売上高は220百万円減少、セグメント利益は７百万円増加
しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 136.26円 175.29円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,556 3,262
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,556 3,262
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 18,760 18,612
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
第126期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年11月10日開催の取締役会におい
て、2021年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 927百万円
② １株当たりの金額 50.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
オカモト株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
湯 浅 信 好
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
原 賀 恒 一 郎
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオカモト株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オカモト株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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