三菱瓦斯化学株式会社 四半期報告書 第95期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第95期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三菱瓦斯化学株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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三菱瓦斯化学株式会社(E00815)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第95期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 三菱瓦斯化学株式会社
【英訳名】 MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤井 政志
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
【電話番号】 （０３）３２８３－５０８０
【事務連絡者氏名】 財務経理部経理グループ グループマネージャー 小林 千果
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
【電話番号】 （０３）３２８３－５０８０
【事務連絡者氏名】 財務経理部経理グループ グループマネージャー 小林 千果
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第94期 第95期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第94期
累計期間 累計期間
自 2020年 自 2021年 自 2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2021年
９月30日 ９月30日 ３月31日
266,637 335,881 595,718
売上高 （百万円）
16,541 38,759 50,240
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
14,255 28,188 36,070
（百万円）
（当期）純利益
16,454 34,084 53,101
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
556,225 609,258 581,411
純資産額 （百万円）
782,563 867,275 836,364
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
68.54 135.50 173.41
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
64.06 63.33 62.68
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
33,075 23,479 55,464
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 16,546 △ 31,069 △ 40,370
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
14,805 5,154
（百万円） △ 15,677
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
100,097 70,950 91,075
（百万円）
（期末）残高
第94期 第95期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年 自 2021年
７月１日 ７月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年
９月30日 ９月30日
35.69 66.50
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しております。
そのため、2022年３月期第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、対前年同四半期増減額及び
前年同期比（％）を記載しておりませんでしたが、影響が軽微であることから、当第２四半期から対前年同四半期
増減額及び前年同期比（％）を記載して説明しております。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりでありま
す。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症
に対するワクチンの普及などによる持ち直しの動きが広がりつつあるものの、半導体不足による生産活動への影響
や、原燃料価格の高騰なども懸念され、依然として先行きが不透明な状況が続いています。
当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルスの影響を受けた自動車分野等の需要が回復したほか、半
導体向け製品の需要も市場拡大に伴って堅調に推移しました。原燃料価格が上昇するなか、メタノール、ポリカーボ
ネート等の汎用製品の市況も上昇しました。
なお、当社グループは、2021 年度よりスタートした新中期経営計画「Grow UP 2023」のもと、「環境変化に強い
収益構造への転換」を目指し、「競争優位（“差異化”）事業の更なる強化」、「新規事業の創出と育成の加速」、
「不採算事業の見直し・再構築」の施策による事業ポートフォリオ改革を推進してまいります。
当社グループの売上高は、メタノール等の市況上昇や、全般的な販売数量の回復などにより、増収となりました。
営業利益は、原燃料価格の上昇や、光学樹脂ポリマーの販売数量減少などの減益要因があったものの、新型コロナ
ウイルスで影響を受けた製品の需要回復や、汎用製品の市況上昇などにより、増益となりました。
経常利益は、営業利益の増加に加え、エンジニアリングプラスチックス関連会社および海外メタノール生産会社に
係る持分法利益が増加したことなどから、増益となりました。
以上の結果、売上高3,358億円（前年同期比692億円増（26.0％増））、営業利益300億円（前年同期比156億円増
（109.0％増））、持分法利益69億円（前年同期比52億円増（306.1％増））、経常利益387億円（前年同期比222億円
増（134.3％増））、親会社株主に帰属する四半期純利益281億円（前年同期比139億円増（97.7％増））となりまし
た。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較において
は、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
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〔基礎化学品〕
メタノールは、市況が前年同期に比べ大幅に上昇したことなどから、増収増益となりました。
メタノール・アンモニア系化学品は、原料価格の上昇があったものの、ネオペンチルグリコールの市況上昇など
により、増収増益となりました。
ハイパフォーマンスプロダクツ※1は、メタキシレンジアミン(MXDA)の需要が新型コロナウイルスの影響を受けた
前年同期から回復したことに加え、一部顧客の在庫積み増しもあり、増収増益となりました。
※1 MXDA、MXナイロン、芳香族アルデヒド等、旧特殊芳香族化学品の製品群
キシレン分離/誘導品※2は、高純度イソフタル酸(PIA)の市況が上昇したことなどにより、増収増益となりまし
た。
※2 メタキシレン、PIA等、旧汎用芳香族化学品の製品群
発泡プラスチック事業は、原燃料価格の上昇があったものの、自動車向け材料等の販売数量が回復したことなど
から、増収増益となりました。
以上の結果、売上高1,982億円（前年同期比555億円増（39.0％増））、営業利益158億円（前年同期比155億円増
（4,698.4％増））、経常利益191億円（前年同期比176億円増（1,242.2％増））となりました。
〔機能化学品〕
無機化学品は、半導体向け薬液の販売数量が増加したことなどから、前年同期を上回る損益となりました。
エンジニアリングプラスチックスは、原燃料価格が上昇したものの、自動車分野を中心に販売数量が回復したこ
とに加え、販売価格の上昇もあり、増収増益となりました。
光学材料は、足元の需要は回復基調にあるものの、昨年末から顕在化した顧客の在庫調整局面の長期化などによ
り、光学樹脂ポリマーの販売数量が減少したことなどから、大幅な減収減益となりました。
電子材料は、主力の半導体パッケージ用BT材料において、PC関連機器や家電など幅広い分野で使用される汎用材
料の販売数量が増加したことに加え、メモリーや5Gスマートフォン向けも堅調に推移したことなどから、増収増益
となりました。
「エージレス®」等の脱酸素剤は、国内食品向けの回復等により、新型コロナウイルスの影響を受けた前年同期を
上回る損益となりました。
以上の結果、売上高1,375億円（前年同期比137億円増（11.1％増））、営業利益159億円（前年同期比6億円増
（4.0％増））、経常利益207億円（前年同期比48億円増（30.4％増））となりました。
〔その他の事業〕
その他の事業の売上高は1億円（前年同期比0億円減（33.1％減））、営業利益は0億円（前年同期比5億円改善）、
経常利益は0億円（前年同期比4億円改善）となりました。
（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて309億円増加の8,672億円となりまし
た。
流動資産は、121億円増加の4,143億円となりました。増加の要因は、商品及び製品の増加などであります。
固定資産は、187億円増加の4,529億円となりました。増加の要因は、投資有価証券の増加などであります。
負債は、30億円増加の2,580億円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金の増加などにより9億円増加しま
した。固定負債は、退職給付に係る負債の増加などにより21億円増加しました。
純資産は、278億円増加の6,092億円となりました。増加の要因は、利益剰余金の増加などであります。
この結果、自己資本比率は63.3％となりました。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前年同期比で291億円減少し、709億円となりまし
た。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間は、前年同期比で95億円収入が減少し、234億円の収入となりました。減少の要因は、
売上債権の増加などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間は、前年同期比で145億円支出が増加し、310億円の支出となりました。増加の要因は、
固定資産の取得による支出の増加などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間は、前年同期比で304億円支出が増加し、156億円の支出となりました。増加の要因は、
社債の発行による収入の減少などであります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10,163百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 492,428,000
計 492,428,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2021年11月11日）
（2021年９月30日） 業協会名
東京証券取引所
225,739,199 225,739,199 単元株式数 100株
普通株式
（市場第一部）
225,739,199 225,739,199
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年７月１日～
－ 225,739,199 － 41,970 － 35,668
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株 東京都港区浜松町2-11-3 30,606 14.71
式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信 東京都中央区晴海1-8-12 13,732 6.60
託口）
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2-1-1 8,797 4.23
日本生命保険相互会社 大阪府大阪市中央区今橋3-5-12 7,376 3.55
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町1-13-2 5,026 2.42
4,130 1.99
東京都千代田区丸の内1-5-1
AGC株式会社
株式会社日本カストディ銀行（信 東京都中央区晴海1-8-12 3,196 1.54
託口４）
株式会社横浜銀行 神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1 3,085 1.48
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目7-3 2,991 1.44
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 2,700 1.30
81,644 39.26
計 －
（注）１．上記のほか、当社が保有する自己株式数17,692千株
２．2021年６月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2021年６月15日現在でそれぞれ以
下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質
所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（％）
（千株）
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲2-2-1 11,324 5.02
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
17,766,300 単元株式数 100株
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
207,743,900 2,077,439
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
一単元（100株）未満の
228,999
単元未満株式 普通株式 －
株式
225,739,199
発行済株式総数 － －
2,077,439
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」には、次の自己株式及び相互保有株式が含まれております。
自己株式16株、山田化成㈱５株
２．「完全議決権株式(その他)」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式500株(議決権の数５個）が含まれ
ております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の住所
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区丸の内2-5-2 17,692,800 17,692,800 7.84
当社 －
山田化成㈱ 東京都千代田区内神田2-8-4 70,500 70,500 0.03
－
菱江ロジスティ
大阪府豊中市神州町2-81 3,000 3,000 0.00
－
クス㈱
17,766,300 17,766,300 7.87
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
101,785 88,411
現金及び預金
159,018
受取手形及び売掛金 －
164,566
受取手形、売掛金及び契約資産 －
269 67
有価証券
63,887 72,551
商品及び製品
13,242 20,298
仕掛品
44,145 51,317
原材料及び貯蔵品
20,209 18,315
その他
△ 416 △ 1,209
貸倒引当金
402,141 414,319
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
92,274 95,008
建物及び構築物（純額）
81,113 82,267
機械装置及び運搬具（純額）
76,543 81,765
その他（純額）
249,931 259,041
有形固定資産合計
無形固定資産
4,914 5,019
のれん
5,584 5,868
その他
10,499 10,888
無形固定資産合計
投資その他の資産
158,718 167,660
投資有価証券
15,619 15,921
その他
△ 545 △ 555
貸倒引当金
173,792 183,026
投資その他の資産合計
434,223 452,956
固定資産合計
836,364 867,275
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
75,308 88,932
支払手形及び買掛金
40,087 32,948
短期借入金
5,809 7,404
未払法人税等
6,373 6,574
引当金
40,368 33,046
その他
167,947 168,906
流動負債合計
固定負債
20,000 20,000
社債
36,202 36,246
長期借入金
1,517 1,724
引当金
7,150 7,785
退職給付に係る負債
5,113 5,134
資産除去債務
17,022 18,220
その他
87,006 89,111
固定負債合計
254,953 258,017
負債合計
純資産の部
株主資本
41,970 41,970
資本金
34,301 34,339
資本剰余金
459,790 481,737
利益剰余金
△ 21,562 △ 21,524
自己株式
514,499 536,523
株主資本合計
その他の包括利益累計額
14,419 15,078
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 618 △ 765
為替換算調整勘定 △ 3,542 △ 914
△ 494 △ 694
退職給付に係る調整累計額
9,765 12,703
その他の包括利益累計額合計
57,146 60,030
非支配株主持分
581,411 609,258
純資産合計
836,364 867,275
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
266,637 335,881
売上高
206,378 254,226
売上原価
60,258 81,655
売上総利益
※１ 45,888 ※１ 51,616
販売費及び一般管理費
14,370 30,038
営業利益
営業外収益
177 160
受取利息
1,843 2,118
受取配当金
1,702 6,912
持分法による投資利益
1,554 2,049
その他
5,277 11,242
営業外収益合計
営業外費用
389 461
支払利息
751 709
出向者労務費差額負担
1,964 1,350
その他
3,105 2,521
営業外費用合計
16,541 38,759
経常利益
特別利益
※２ 796
段階取得に係る差益 －
※３ 744
受取保険金 －
1,279 622
投資有価証券売却益
※４ 257
－
固定資産売却益
1,536 2,162
特別利益合計
特別損失
※５ 1,300
減損損失 －
※６ 760
貸倒引当金繰入額 －
※７ 297
関係会社事業損失引当金繰入額 －
※８ 129
火災による損失 －
308
－
損害補償損失
308 2,487
特別損失合計
17,770 38,434
税金等調整前四半期純利益
2,347 8,075
法人税等
15,423 30,359
四半期純利益
1,167 2,171
非支配株主に帰属する四半期純利益
14,255 28,188
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
15,423 30,359
四半期純利益
その他の包括利益
2,407 638
その他有価証券評価差額金
16
繰延ヘッジ損益 △ 5
2,394
為替換算調整勘定 △ 742
150
退職給付に係る調整額 △ 130
806
△ 779
持分法適用会社に対する持分相当額
1,030 3,724
その他の包括利益合計
16,454 34,084
四半期包括利益
（内訳）
15,935 31,153
親会社株主に係る四半期包括利益
518 2,930
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
17,770 38,434
税金等調整前四半期純利益
15,164 15,810
減価償却費
165 296
固定資産処分損益（△は益）
186 194
のれん償却額
持分法による投資損益（△は益） △ 1,702 △ 6,912
1,300
減損損失 －
受取保険金 △ 9 △ 744
758
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 505
371 229
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 2,020 △ 2,279
389 461
支払利息
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,279 △ 623
229 144
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）
20,173
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,053
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,150 △ 20,588
9,435
仕入債務の増減額（△は減少） △ 9,907
1,267
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,187
12
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 220
△ 399 △ 10,018
その他
36,067 26,124
小計
利息及び配当金の受取額 2,003 2,262
2,152 1,736
持分法適用会社からの配当金の受取額
利息の支払額 △ 384 △ 439
法人税等の支払額 △ 6,773 △ 6,948
9 745
保険金の受取額
33,075 23,479
営業活動によるキャッシュ・フロー
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四半期報告書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 15,334 △ 22,740
766 381
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 2,405 △ 474
2,171 1,376
投資有価証券の売却による収入
貸付けによる支出 △ 2,175 △ 465
223 58
貸付金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 2,668
支出
208
△ 6,537
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 16,546 △ 31,069
財務活動によるキャッシュ・フロー
556
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,517
5,797 3,085
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 2,869 △ 7,216
20,000
社債の発行による収入 －
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 3
0 0
自己株式の売却による収入
配当金の支払額 △ 7,279 △ 7,280
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,058 △ 1,429
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 100 －
よる支出
△ 239 △ 315
その他
14,805
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 15,677
1,613
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,280
30,053
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 21,654
現金及び現金同等物の期首残高 70,043 91,075
1,529
－
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 100,097 ※ 70,950
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、MGCエージレス（株）及びグローバルポリアセタール（株）は重要性が増したこと
から、連結の範囲に含めております。
当社の非連結子会社である日新運輸（株）は、当社の連結子会社であったMGCアドバンスケミカル（株）及び当社
の非連結子会社であったエムジーシー・エンジニアリング（株）を吸収合併し、MGCアドバンス（株）に商号変更し
ております。これにより、MGCアドバンスケミカル（株）は吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外し、
MGCアドバンス（株）は重要性が増したことから、連結の範囲に含めております。
JSP Sheet Foam LLCは清算により、連結の範囲から除外しております。
（株）J-ケミカルは株式の取得に伴い、連結の範囲に含めております。（株）ユタカケミカルは、（株）J-ケミ
カルの株式取得に伴い持分比率が増加したため、連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間より、日本サーキット（株）は清算したため、連結の範囲から除外しております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、湯沢地熱（株）は重要性が増したことから、持分法適用の範囲に含めておりま
す。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、買戻し義務を負っている有償支給取引について、従来は支給品の譲渡に係る収益を認識しておりま
したが、支給品の譲渡に係る収益を認識せず、当該支給品の消滅も認識しない方法に変更しております。
また、顧客への商品等の販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受
け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から商品等の仕入先への支払額を控除した
純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は17,130百万円、売上原価は17,069百万円、販売費及び一般管理
費は37百万円それぞれ減少し、営業利益は24百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は13百万円それぞれ
減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は50百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について
新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準
第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との
契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち時価のあ
る株式については、従来、決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、第１四半
期連結会計期間より、決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。なお、当第２四半期連結財務諸表
に与える影響は軽微であります。
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（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影
響に関する仮定）に記載した仮定から、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
Caribbean Gas Chemical Ltd. Caribbean Gas Chemical Ltd.
27,309百万円 26,438百万円
従業員 43 従業員 38
その他 ９社 2,366 その他 ８社 2,677
計 29,719 計 29,154
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
輸送費 9,830 百万円 12,870 百万円
1,855 1,873
荷役料・倉庫料
9,491 9,948
給与
2,713 2,839
賞与・賞与引当金繰入額
698 587
退職給付費用
2,341 2,510
法定福利費・厚生費
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は前第２四半期連結累計期間9,217百万円、当第２四半期連結累計期間
9,500百万円であり、上記各費目他に含まれております。
※２ 段階取得に係る差益の内容は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
段階取得に係る差益 －百万円 796百万円
当第２四半期連結累計期間の「段階取得に係る差益」は、関連会社であった(株)ユタカケミカルの株式を第１四半期
連結会計期間において追加取得し連結子会社としたことによるものであります。
※３ 受取保険金の内容は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
受取保険金 －百万円 744百万円
当第２四半期連結累計期間の「受取保険金」は、ユーティリティー設備の停止及び製造設備の事故に係るものであり
ます。
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
固定資産売却益 257百万円 －百万円
前第２四半期連結累計期間の「固定資産売却益」は、土地の売却によるものであります。
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※５ 減損損失の内容は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
減損損失 －百万円 1,300百万円
当第２四半期連結累計期間にて計上した重要な減損損失は以下のとおりであります。
重要な減損損失
場所 用途 種類 減損損失
福島県白河市 賃貸設備 建物、機械装置 他 1,194百万円
当社及び連結子会社は、原則として事業用資産については継続的に損益を把握している管理会計上の区分を基礎とし
てグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとに把握しております。
当社が保有する関係会社へ貸与している賃貸設備の一部について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことにより、
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として1,194百万円計上しております。その内訳は、建物
及び構築物602百万円、機械装置及び運搬具438百万円、その他153百万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、備忘価額に
より評価しております。
また、上記以外の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
※６ 貸倒引当金繰入額の内容は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
貸倒引当金繰入額 －百万円 760百万円
当第２四半期連結累計期間の「貸倒引当金繰入額」は、関係会社に対するものであります。
※７ 関係会社事業損失引当金繰入額の内容は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
関係会社事業損失引当金繰入額 －百万円 297百万円
当第２四半期連結累計期間の「関係会社事業損失引当金繰入額」は、関係会社の財政状態等を勘案し、将来の損失負担に
備えるものであります。
※８ 火災による損失の内容は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
火災による損失 －百万円 129百万円
当第２四半期連結累計期間の「火災による損失」は、韓国連結子会社における火災による損失であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 111,471百万円 88,411百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △11,383 △17,529
有価証券中の取得日から３ヶ月以内に償還
9 67
期限の到来する短期投資
現金及び現金同等物 100,097 70,950
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2020年５月26日
普通株式 7,279 35 2020年３月31日 2020年６月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となる
もの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2020年11月２日
普通株式 7,280 35 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2021年５月26日
普通株式 7,280 35 2021年３月31日 2021年６月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となる
もの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2021年11月５日
普通株式 9,362 45 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ. 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
基礎化学品 機能化学品 その他の事業 調整額
計算書計上額
事業部門 事業部門 （注)1 （注)2
（注)3
売上高
142,637 123,806 192 266,637
(1）外部顧客への売上高 －
(2）セグメント間の内部売上
4,194 262 19
△ 4,476 －
高又は振替高
146,832 124,069 211 266,637
計 △ 4,476
セグメント利益又は損失
（△）
1,424 15,915 16,541
△ 401 △ 396
（経常利益又は経常損失
（△））
（注）1.「その他の事業」には、報告セグメントに属していない不動産事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額△396百万円は、セグメント間取引消去70百万円及び各報告セグメントに配
分していない全社費用△466百万円であります。
全社費用は、報告セグメントに配分していない一般管理費、金融収支、雑損益等であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ. 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
基礎化学品 機能化学品 その他の事業 調整額
計算書計上額
事業部門 事業部門 （注)1 （注)2
（注)3
売上高
198,204 137,547 128 0 335,881
(1）外部顧客への売上高
(2）セグメント間の内部売上
2,696 48 8
△ 2,753 －
高又は振替高
200,901 137,596 137 335,881
計 △ 2,753
セグメント利益又は損失
（△）
19,114 20,760 65 38,759
△ 1,181
（経常利益又は経常損失
（△））
（注）1.「その他の事業」には、報告セグメントに属していない不動産事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額△1,181百万円は、セグメント間取引消去△46百万円及び各報告セグメント
に配分していない全社費用△1,135百万円であります。
全社費用は、報告セグメントに配分していない一般管理費、金融収支、雑損益等であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「機能化学品事業部門」において105百万円、「その他の事業」において1,194百万円の減損損失を計上しておりま
す。
(のれんの金額の重要な変動)
「基礎化学品事業部門」において、（株）J-ケミカルの株式を取得し連結子会社化したことにより、292百万円のれ
んが発生しております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
第１四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、「その他の事業」に含まれていたエネルギー
等に関連する事業を「基礎化学品事業部門」に移管しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づ
き作成したものを開示しております。
（会計方針の変更）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「基礎化学品事業部門」の外部顧客への売上
高が7,015百万円減少、セグメント利益が7百万円増加し、「機能化学品事業部門」の外部顧客への売上高が10,112百
万円減少、セグメント利益が5百万円減少し、「その他の事業」の外部顧客への売上高が3百万円減少し、「調整額」
のセグメント損失が15百万円増加しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
基礎化学品 機能化学品 その他の事業 四半期連結損益
調整額
事業部門 事業部門 （注) 計算書計上額
天然ガス系化学品 101,742 － － － 101,742
芳香族化学品 96,462 － － － 96,462
機能化学品 － 102,201 － － 102,201
特殊機能材 － 35,346 － － 35,346
その他 － － 33 0 33
顧客との契約から生じる
198,204 137,547 33 0 335,786
収益
その他の収益 － － 95 － 95
外部顧客への売上高 198,204 137,547 128 0 335,881
（注）「その他の事業」には、報告セグメントに属していない不動産事業等を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 68円54銭 135円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
14,255 28,188
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
14,255 28,188
期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 207,994 208,026
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
配当
2021年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………9,362百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………45円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月６日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
三菱瓦斯化学株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
小林 弥
業務執行社員
指定社員
公認会計士
井澤 浩昭
業務執行社員
指定社員
公認会計士
川久保 孝之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱瓦斯化
学株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日か
ら2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱瓦斯化学株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実 施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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