伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 四半期報告書 第43期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第43期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第43期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
【英訳名】 ITOCHU Techno-Solutions Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柘植 一郎
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１番１号
【電話番号】 (03)6403－6000(代表)
【事務連絡者氏名】 主計部長 森 敦司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１番１号
【電話番号】 (03)6403－6000(代表)
【事務連絡者氏名】 主計部長 森 敦司
【縦覧に供する場所】 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 大阪オフィス
(大阪市北区梅田三丁目１番３号)
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 名古屋オフィス
(名古屋市西区名駅二丁目27番８号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第２四半期 第２四半期 第42期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上収益
215,050 233,463
(百万円) 479,879
( 110,974 ) ( 124,899 )
(第２四半期連結会計期間)
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 13,360 20,541 43,952
当社株主に帰属する
9,229 14,054
四半期(当期)純利益 (百万円) 30,486
( 5,136 ) ( 8,659 )
(第２四半期連結会計期間)
当社株主に帰属する
(百万円) 11,258 17,514 35,910
四半期(当期)包括利益
株主資本合計 (百万円) 235,533 264,753 254,800
資産合計 (百万円) 428,063 460,622 462,749
基本的１株当たり当社株主に
39.94 60.82
帰属する四半期(当期)純利益 (円) 131.95
( 22.23 ) ( 37.47 )
(第２四半期連結会計期間)
希薄化後１株当たり当社株主に
(円) 39.94 60.82 131.94
帰属する四半期(当期)純利益
株主資本比率 (％) 55.0 57.5 55.1
営業活動による
(百万円) 8,326 6,514 37,266
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,168 △ 7,024 △ 10,121
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 9,407 △ 13,282 △ 21,062
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 70,323 67,194 80,945
四半期末(期末)残高
(注) １．当社の連結財務諸表は、国際会計基準（以下「IFRS」）に基づいて作成しております。
２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
３．当社は従来、端数処理を百万円未満切り捨てとしておりましたが、「第43期第１四半期 四半期報告書」より
百万円未満を四捨五入して記載しております。当該変更に伴い、比較情報についても四捨五入へ組み替えて表
示しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により非製造業の一部に弱
さが残るものの、各種政策の効果などもあり、持ち直しの動きが続いています。
情報サービス産業においては、半導体不足の影響が不透明感を増す一方で、製造業・非製造業にかかわらず、成
長分野への対応などを背景としたDX関連への投資の増加とともに、通信キャリアでも5G商用サービス関連の継続的
な投資がみられました。
このような状況下、当社グループでは、企業理念であるMission（使命）「明日を変えるITの可能性に挑み、夢の
ある豊かな社会の実現に貢献する。」を目指す姿とした、中期経営計画（2021年４月から2024年３月までの３か
年）「Beyond the Horizons～その先の未来へ～」を掲げています。基本方針とする「Accelerate：これからの豊か
さを創る」、「Expand：今の豊かさを拡げる」、「Upgrade：実現可能性を高める」を着実に実行し、2024年３月期
の目標達成を目指すとともに、社会課題の解決に貢献していきます。
・材料解析シミュレーションとAI（人工知能）を組み合わせた「材料開発プラットフォーム」（以下、本プラット
フォーム）の提供を開始しました。本プラットフォームでは、環境負荷の低い素材や信頼性・安全性の高い素材
の開発を効率的に支援します。長年の提供実績のある材料解析シミュレーションと機械学習及びニューラルネッ
トワークを中心としたAI技術を組み合わせて、材料物性の予測モデルを構築し、効率的な材料開発を実現しま
す。電池材料や半導体の材料開発を含む製造業、医療分野、大学及び国の研究機関などを中心に展開し、マテリ
アルズ・インフォマティクス を活用した材料開発を通して社会課題の解決に貢献していきます。
※1
《Accelerate》
※1 マテリアルズ・インフォマティクス：ITを活用して複数の元素の組み合せや構造から特性を導き性能や耐久性に優れた材料を創出
する素材・材料研究のこと。材料は、結晶構造や結びついている元素の組み合わせで、比重、弾性、耐久性、導電性、耐熱性、熱
伝導性などの特性が大きく異なり、近年注目されている。
・企業のDX推進で必要となるDX人材を育成する「DX人材創出プログラム」（以下、本プログラム）の提供を開始し
ました。グループ会社であるCTCテクノロジーの教育サービスと連携したプログラムで、DX推進における課題設定
や企画立案、システム設計、アプリケーション開発、サービス運用など多岐にわたる要素をカバーします。ITを
活用した新規サービスの開発や業務改革を図る製造業やサービス業の企業を中心に広く本プログラムを展開し、
業務変革や事業創出を含めてお客様のDXをトータルで支援します。今後は、更なるサービスメニューの拡充とと
もに、環境に応じたDX人材のトレーニングサービスも提供し、サービス創出やビジネス開発の支援を含めてお客
様のDXに貢献していきます。
《Accelerate》
・株式会社キャッチネットワークと共同で、ローカル5Gネットワークのサービスを開始しました。同社は、愛知県
西三河地域を中心にインターネットやケーブルテレビなどの通信・放送事業を展開する地域密着のケーブルテレ
ビ局です。本サービスは、特定のエリア内で超高速、超低遅延、多数同時接続の通信環境を実現します。高速で
大量のデータをリアルタイムで処理することにより、AIならびにAR（拡張現実）技術を活用した遠隔作業や、AGV
（無人搬送車：Automatic Guided Vehicle）のシステムで工場施設内の省力化・自動化を可能にします。同社
サービスエリアの製造業のお客様を中心に2022年春からのサービス提供に向け、2021年10月から技術検証を開始
しました。当社は、長年の大規模ネットワークシステムの提供で蓄積したノウハウを活用し、システム設計や構
築を担います。
《Expand》
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・2018年11月から提供しているBtoC向けID基盤クラウドサービス「SELMID（セルミッド）」 に、新たな機能とし
※1
てデジタル資格証明の発行と、本人確認支援を追加しました。教育機関や民間企業向けに学生や会員のアカウン
ト管理と認証機能を持つIDaaS（Identity as a Service）として既に実績があり、今回追加したデジタル資格証
明の発行機能 により、ブロックチェーンを含めた分散型台帳や公開鍵暗号などの技術を活用して、オンライン
※2
上で証明書の発行が可能になります。また、本人確認支援機能 は、身分証明書のアップロードや個人情報の入
※3
力の手間を省いて、アプリケーションでの本人確認を支援します。
《Expand》
※1 SELMID：マイクロソフトの「Microsoft Azure Active Directory B2C」を当社独自に拡張し、既存ビジネスのSNS対応や、新規
サービス・新規ビジネスに必須のSNS連携を容易かつ柔軟に実装できるようにしたプラットフォーム。LINEやfacebook等のSNS ID
でログインが可能となる。
※2 マイクロソフトの「Azure Active Directory Verifiable Credentials」の分散型台帳サービスをベースに開発。
※3 xID（クロスアイディ）株式会社のデジタルIDソリューション「xID API」、株式会社ＮＴＴドコモの「本人確認アシストAPI」、
及びKDDI株式会社の「本人確認支援サービス」とも連携。
・New Relic株式会社の「New Relic One」の提供を開始しました。New Relic Oneは、主要なクラウドプラット
フォーム及びシステム運用でよく利用されるオープンソースソフトウェアにも対応し、370を超えるサービスを統
合的に管理できるSaaS型（Software as a Service）のオブザーバビリティ（可観測性） ・プラットフォームで
※1
す。パブリッククラウドやオンプレミスなど複数の環境を利用する運用管理の業務が複雑化している環境におい
ては、業務の効率化を目的として、オブザーバビリティが注目されています。システム異常やパフォーマンス劣
化の要因分析に必要な、インフラやアプリケーションの情報を統合的に可視化し、データの掘り下げを行うこと
で原因の迅速な特定が可能になります。お客様のシステム運用コストの最適化や業務効率化に貢献していきま
す。
《Expand》
※1 オブザーバビリティ：監視項目やログなどから表面化しないシステムの状態を把握し、障害を捉え原因の特定に役立てることがで
きる概念。
・2021年６月に新しい働き方への対応及びニューノーマルを見据えたオフィス変革を目的に本社移転を行いまし
た。また、グループ会社であるCTCテクノロジー、CTCシステムマネジメント、CTCエスピー、CTCビジネスサービ
ス、CTCビジネスエキスパート及びCTCひなりも、同オフィスへの本社機能移転を完了し、今後更なるグループ連
携の強化に努めていきます。ニューノーマルに適したオフィスにしたことで、新しい働き方を通じた業務効率や
社員の能力、働きがいの向上を図っていきます。
《Upgrade》
・「環境変化に順応する経営基盤変革」の一環で、2021年10月１日付で、CTCグループ全体での業務プロセスの変革
を目的に「業務変革推進室」を社長直轄組織として新設しました。CTCグループ全体における業務プロセスの変革
について、方針の策定と各グループ組織との連携や取りまとめ、業務プロセスでの「ムダ・ストレス・モッタイ
ナイ」を解消し生産性の向上に取り組みます。同時に、既存のビジネスモデルの変革を起点としたDXも推進して
いきます。また、企業文化や風土の醸成も視野に、新規ビジネスの創出に一層挑戦できる仕組みも策定していき
ます。
《Upgrade》
・CTCひなり と共同で、AIデータ分析の事前準備を専門に行う「データ準備（Data Preparation）」（以下、DP）
※1
サービスの提供を開始しました。データの表記揺れや誤記等を整えるDP作業は、精度の高い予測や判断のために
必要不可欠です。また、AI導入作業のうち８割を占めるとされており、エンジニアの確保などの課題も発生して
います。CTCひなりでは、サポートマネージャーと、主に知的障がいがある社員がチームを組み、約１年間の試行
期間を経て、現在では、定型的なデータの整形に関してはエンジニアと同等の技術水準に達しています。AIの推
進でハードルとなるDPを専門的に請け負うことでお客様のAI活用に貢献し、また、AIを含めたIT分野での障がい
者の新たな職域の開拓 を図っていきます。
※2
《Upgrade/Accelerate》
※1 障がい者雇用を推進するCTCグループの特例子会社。
※2 プログラミング業務はテレワークとの親和性も高く、出社が困難な人材の更なる在宅就労につながる。
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営業活動につきましては、通信向け5G関連案件や、社会インフラ、製造、製薬向けインフラ案件、銀行向け製品
や保守・運用案件などに注力しました。
当第２四半期連結累計期間の業績は、サービスビジネス、開発・SIビジネス及び製品ビジネスのすべてにおいて
増加し、 売上収益は233,463百万円 （前年同期比 8.6％増 ）となりました。営業利益につきましては、販売費及び一
般管理費が増加するも、売上総利益の増加により、 19,588百万円 （同 47.2％増 ）となりました。また、営業利益の
増加により 税引前四半期利益は20,541百万円 （同 53.7％増 ）、 四半期純利益は14,172百万円 （同 52.4％増 ）、 当社
株主に帰属する四半期純利益は14,054百万円 （同 52.3％増 ）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しているため、前第２四半期連結累計期
間との比較・分析は変更後の区分方法に基づいております。
① エンタープライズ事業
製造や製薬向けインフラなどが増加し、 売上収益は61,265百万円 （前年同期比 5.4％増 ）となりました。増収
による売上総利益の増加により、税引前四半期利益は 2,899百万円 （同 16.1％増 ）となりました。
② 流通事業
売上収益はほぼ前年並みの 25,060百万円 （同 0.3％増 ) となりました。売上総利益率の改善により、 税引前四
半期利益は1,302百万円 （前年同期は 12百万円の税引前四半期利益 ）となりました。
③ 情報通信事業
通信向け5G関連案件やインフラなどが増加し、 売上収益は88,289百万円 （同 16.3％増 ) となりました。増収に
よる売上総利益の増加により、 税引前四半期利益は6,082百万円 （同 21.2％増 )となりました。
④ 広域・社会インフラ事業
社会インフラ向けインフラなどが増加し、 売上収益は33,724百万円 （同 17.1％増 ）となりました。増収による
売上総利益の増加により、 税引前四半期利益は1,839百万円 （同 50.2％増 ）となりました。
⑤ 金融事業
銀行向け製品や保守・運用、インフラなどが増加し、売上収益は 14,307百万円 （同 26.0％増 ）となりました。
増収に加え、売上総利益率の改善により、 税引前四半期利益は1,448百万円 （同 73.4％増 ）となりました。
⑥ ITサービス事業
当セグメントは、クラウド関連やデータセンタービジネスを全社横断的に提供しており、売上収益は 58,412百
万円 （同 5.6％増 ）、 税引前四半期利益は6,997百万円 （同 30.4％増 ）となりました。
⑦ その他
売上収益はほぼ前年並みの 19,978百万円 （同 0.3％増 ）となりました。売上総利益率の改善などにより、 税引
前四半期利益は656百万円 （同 5.6％増 ）となりました。
( 注 ) 上記セグメントの売上収益及び税引前四半期利益は、セグメント間の内部売上収益等を含めて表示しており
ます。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて 2,126百万円減少 し、 460,622百万円 と
なりました。これは、主に棚卸資産が 12,449 百万円、その他の流動資産が 12,496 百万円増加したものの、現金及び
現金同等物が13,751百万円、営業債権及びその他の債権が20 ,565 百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて 12,103百万円減少 し、 188,037百万円 となりました。これは、主にその他の流
動負債が13,849百万円増加したものの、営業債務及びその他の債務が 12,847 百万円、未払法人所得税が7,668百万円
減少したことによるものであります。
資本は、前連結会計年度末に比べて 9,976百万円増加 し、 272,586百万円 となりました。これは、主に剰余金の配
当による減少が 7,631 百万円あったものの、四半期純利益による増加が14 ,172 百万円、その他の包括利益による増加
が3,481百万円あったことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比べて
13,751百万円減少 し、 67,194百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、 得られた資金は6,514百万円 となりました。これは、税引前四半期利益が20,541百万円、減価償
却費及び償却費が10,087百万円、営業債権及びその他の債権が20,170百万円の減少となったものの、 棚卸資産が
12,410百万円の増加、 営業債務及びその他の債務が14,016百万円の減少、法人所得税の支払額が13,230百万円の支
出となったことによるものであります。
前第２四半期連結累計期間との比較では、営業活動による収入は 1,812百万円 減少しております。これは、 税引前
四半期利益及び非資金費用が増加したものの、運転資本の増減による支出が増加したこと等によるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、 使用した資金は7,024百万円 となりました。これは、 オフィス移転統合等による有形固定資産の
取得による支出が6,346 百万円となったことによるものであります。
前第２四半期連結累計期間との比較では、投資活動による支出は 3,856百万円 増加しております。これは、 上記有
形固定資産の取得による支出 が増加したものの、関連会社株式の取得による支出が減少したこと等によるものであ
ります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、 使用した資金は13,282百万円 となりました。これは、 リース負債の返済による支出が7,464 百万
円となったことに加え、 当社株主への配当金の支払額が7,513 百万円となったことによるものであります。
前第２四半期連結累計期間との比較では、財務活動による支出は 3,875百万円 増加しております。これは、セー
ル・アンド・リースバックによる収入が減少したこと、及びリース負債の返済による支出が増加したこと等による
ものであります。
(4) 研究開発活動
当社グループの当第２四半期連結累計期間における研究開発費は、 672百万円 （情報通信事業 151百万円、新事業
創出・DX 251百万円、その他 270百万円）であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 492,000,000
計 492,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（ 2021年９月30日 ） （2021年11月12日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 240,000,000 240,000,000
ります。
（市場第一部）
計 240,000,000 240,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年７月１日～
－ 240,000 － 21,764 － 13,076
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
伊藤忠商事㈱ 東京都港区北青山２－５－１ 134,661 58.24
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町２－11－３ 15,834 6.85
（信託口）
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－12 11,758 5.09
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
E14 5JP, UNITED KINGDOM
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済 4,696 2.03
営業部）
（東京都港区港南２－15－１）
CTC社員持株会 東京都港区虎ノ門４－１－１ 4,338 1.88
㈱日本カストディ銀行（信託口
東京都中央区晴海１－８－12 1,603 0.69
７）
STATE STREET BANK WEST CLIENT
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
－ TREATY 505234
MA 02171, U.S.A. 1,527 0.66
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済
（東京都港区港南２－15－１）
営業部）
ジブラルタ生命保険㈱（一般勘定
株式Ｄ口） 東京都千代田区永田町２－13－10
1,415 0.61
（常任代理人 ㈱日本カストディ （東京都中央区晴海１－８－12）
銀行）
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505103
U.S.A. 1,306 0.57
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済
（東京都港区港南２－15－１）
営業部）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 5JP, UNITED KINGDOM 1,263 0.55
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済
営業部）
（東京都港区港南２－15－１）
計 ― 178,405 77.16
(注) 上記のほか、当社が所有している自己株式8,772千株があります。なお、自己株式には取締役等に対する株式
給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式は含めておりません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － ―
議決権制限株式（自己株式等） － － ―
議決権制限株式（その他） － － ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － ―
普通株式 8,772,500
普通株式 231,142,300
完全議決権株式（その他） 2,311,423 ―
普通株式 85,200
単元未満株式 － １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 240,000,000 － ―
総株主の議決権 － 2,311,423 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が4,800株（議決権48個）、取締役等
に対する株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式153,200株（議決権1,532個）が含まれており
ます。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式２株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都港区虎ノ門
伊藤忠テクノソリューションズ㈱ 8,772,500 － 8,772,500 3.66
４－１－１
計 ― 8,772,500 － 8,772,500 3.66
(注) 上記のほか、取締役等に対する株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式153,200株を連結財務諸表
上、自己株式として処理しておりますが、上記の表には含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて
満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」）に準拠して作
成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物 80,945 67,194
営業債権及びその他の債権 10 140,171 119,606
棚卸資産 41,198 53,647
当期税金資産 250 2,188
その他の金融資産 10 24,822 24,260
66,292 78,788
その他の流動資産
流動資産合計
353,678 345,684
非流動資産
有形固定資産 45,009 50,187
のれん 11,702 11,808
無形資産 7,319 6,309
持分法で会計処理されている投資 6,378 6,508
その他の金融資産 10 21,379 27,227
繰延税金資産 13,777 9,666
3,507 3,233
その他の非流動資産
非流動資産合計
109,071 114,938
資産合計 462,749 460,622
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前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
（負債及び資本の部）
流動負債
営業債務及びその他の債務 55,983 43,137
その他の金融負債 10 12,859 13,856
未払法人所得税 11,296 3,628
従業員給付 22,305 18,944
引当金 ６ 4,837 2,436
65,524 79,372
その他の流動負債
流動負債合計
172,805 161,373
非流動負債
長期金融負債 10 22,169 19,996
従業員給付 3,794 3,816
引当金 ６ 993 2,567
378 286
繰延税金負債
非流動負債合計 27,335 26,664
負債合計
200,139 188,037
資本
資本金 21,764 21,764
資本剰余金 32,048 31,955
自己株式 △ 9,582 △ 9,534
利益剰余金 205,403 211,942
5,167 8,627
その他の資本の構成要素
株主資本合計 254,800 264,753
非支配持分 7,810 7,833
資本合計
262,609 272,586
負債及び資本合計 462,749 460,622
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
売上収益 ５,８ 215,050 233,463
△ 163,676 △ 174,347
売上原価
売上総利益
51,373 59,116
その他の収益及び費用
販売費及び一般管理費 △ 38,373 △ 39,731
その他の収益 481 290
△ 172 △ 87
その他の費用
その他の収益及び費用合計 △ 38,064 △ 39,528
営業利益
13,310 19,588
金融収益 176 935
金融費用 △ 325 △ 263
持分法による投資損益 158 280
42 －
関係会社投資に係る売却及び評価損益
税引前四半期利益 ５
13,360 20,541
△ 4,059 △ 6,369
法人所得税
四半期純利益 9,301 14,172
四半期純利益の帰属：
当社株主 9,229 14,054
非支配持分 72 118
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益： ９ （円） （円）
基本的 39.94 60.82
希薄化後 39.94 60.82
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【第２四半期連結会計期間】
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
売上収益 110,974 124,899
△ 84,582 △ 93,283
売上原価
売上総利益
26,392 31,616
その他の収益及び費用
販売費及び一般管理費 △ 19,179 △ 19,848
その他の収益 382 190
△ 132 △ 29
その他の費用
その他の収益及び費用合計 △ 18,929 △ 19,687
営業利益
7,463 11,929
金融収益 65 774
金融費用 △ 171 △ 129
持分法による投資損益 66 141
42 －
関係会社投資に係る売却及び評価損益
税引前四半期利益
7,465 12,715
△ 2,231 △ 3,940
法人所得税
四半期純利益 5,234 8,775
四半期純利益の帰属：
当社株主 5,136 8,659
非支配持分 98 116
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益： ９ （円） （円）
基本的 22.23 37.47
希薄化後 22.23 37.47
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
四半期純利益 9,301 14,172
その他の包括利益（税効果控除後）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の
1,596 3,460
公正価値の純変動
持分法適用会社に対する持分相当額 △ 2 △ 1
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 632 70
キャッシュ・フロー・ヘッジ 19 △ 108
△ 14 59
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益（税効果控除後）合計 2,230 3,481
四半期包括利益
11,531 17,653
四半期包括利益の帰属：
当社株主 11,258 17,514
非支配持分 273 139
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【第２四半期連結会計期間】
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
四半期純利益 5,234 8,775
その他の包括利益（税効果控除後）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の
1,372 1,257
公正価値の純変動
持分法適用会社に対する持分相当額 △ 2 2
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 704 280
キャッシュ・フロー・ヘッジ 6 18
△ 9 4
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益（税効果控除後）合計 662 1,561
四半期包括利益
5,896 10,336
四半期包括利益の帰属：
当社株主 5,989 10,117
非支配持分 △ 94 219
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
その他の資本の構成要素
注記 その他の包
区分
番号 資本 利益 括利益を通 キャッ
資本金 自己株式
在外営業
剰余金 剰余金
じて測定す シュ・フ
活動体の
ロー・ヘッ
る金融資産
換算差額
ジ
の公正価値
の純変動
2020年４月１日 21,764 30,526 △ 9,614 188,150 △ 1,655 2,533 △ 31
四半期純利益 － － － 9,229 － － －
その他の包括利益 － － － － 417 1,593 19
四半期包括利益 － － － 9,229 417 1,593 19
剰余金の配当 － － － △ 7,052 － － －
７
自己株式の取得 － － △ 0 － － － －
自己株式の処分 － 0 32 － － － －
株式報酬取引 － 22 － － － － －
非支配持分に付与された
－ △ 398 － － － － －
プット・オプション
その他の資本の構成要素から
－ － － 121 － △ 121 －
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － △ 376 32 △ 6,931 － △ 121 －
2020年９月30日 21,764 30,150 △ 9,582 190,447 △ 1,239 4,005 △ 12
株主資本
注記
区分 非支配持分 資本合計
番号
株主資本合計
2020年４月１日 231,672 6,892 238,565
四半期純利益 9,229 72 9,301
その他の包括利益 2,029 200 2,230
四半期包括利益 11,258 273 11,531
剰余金の配当 △ 7,052 △ 116 △ 7,168
７
自己株式の取得 △ 0 － △ 0
自己株式の処分 32 － 32
株式報酬取引 22 － 22
非支配持分に付与された
△ 398 － △ 398
プット・オプション
その他の資本の構成要素から
－ － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 △ 7,397 △ 116 △ 7,513
2020年９月30日 235,533 7,050 242,583
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当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
その他の資本の構成要素
注記 その他の包
区分
番号 資本 利益 括利益を通
キャッ
資本金 自己株式
在外営業
剰余金 剰余金
じて測定す シュ・フ
活動体の
る金融資産 ロー・ヘッ
換算差額
ジ
の公正価値
の純変動
2021年４月１日 21,764 32,048 △ 9,582 205,403 △ 98 5,095 170
四半期純利益 － － － 14,054 － － －
その他の包括利益 － － － － 108 3,460 △ 108
四半期包括利益 － － － 14,054 108 3,460 △ 108
剰余金の配当 － － － △ 7,515 － － －
７
自己株式の取得 － － － － － － －
自己株式の処分 － － 48 － － － －
株式報酬取引 － △ 16 － － － － －
非支配持分に付与された
－ △ 77 － － － － －
プット・オプション
その他の資本の構成要素から
－ － － － － － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － △ 94 48 △ 7,515 － － －
2021年９月30日 21,764 31,955 △ 9,534 211,942 11 8,555 62
株主資本
注記
区分 非支配持分 資本合計
番号
株主資本合計
2021年４月１日 254,800 7,810 262,609
四半期純利益 14,054 118 14,172
その他の包括利益 3,460 21 3,481
四半期包括利益 17,514 139 17,653
剰余金の配当 △ 7,515 △ 116 △ 7,631
７
自己株式の取得 － － －
自己株式の処分 48 － 48
株式報酬取引 △ 16 － △ 16
非支配持分に付与された
△ 77 － △ 77
プット・オプション
その他の資本の構成要素から
－ － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 △ 7,561 △ 116 △ 7,676
2021年９月30日 264,753 7,833 272,586
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 13,360 20,541
営業活動によるキャッシュ・フローに
調整するための修正
減価償却費及び償却費 8,235 10,087
減損損失 95 20
受取利息及び受取配当金 △ 176 △ 242
支払利息 298 262
持分法による投資損益（△は益） △ 158 △ 280
関係会社投資に係る売却及び評価損益（△は益） △ 42 －
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 28,251 20,170
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 11,518 △ 12,410
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 17,866 △ 14,016
322 △ 4,637
その他
小計
20,801 19,495
利息及び配当金の受取額 278 450
利息の支払額 △ 215 △ 201
△ 12,538 △ 13,230
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,326 6,514
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,606 △ 6,346
有形固定資産の売却による収入 13 157
無形資産の取得による支出 △ 818 △ 764
敷金及び保証金の回収による収入 － 105
投資有価証券の取得による支出 △ 90 △ 303
投資有価証券の売却による収入 353 0
関連会社株式の取得による支出 △ 1,007 －
投資事業組合からの分配による収入 － 52
△ 13 76
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,168 △ 7,024
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前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 191 589
自己株式の取得による支出 △ 0 －
自己株式の売却による収入 0 －
セール・アンド・リースバックによる収入 3,183 1,222
リース負債の返済による支出 △ 5,609 △ 7,464
７
当社株主への配当金の支払額 △ 7,056 △ 7,513
△ 116 △ 116
非支配持分への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 9,407 △ 13,282
為替相場の変動による現金及び現金同等物への影響額 △ 42 41
現金及び現金同等物の増減額 △ 4,292 △ 13,751
現金及び現金同等物の期首残高 74,615 80,945
現金及び現金同等物の四半期末残高
70,323 67,194
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１. 報告企業
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（以下「当社」）は、日本に所在する株式会社であります。当社の登記さ
れている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://www.ctc-g.co.jp/）で開示しております。当社の
当第２四半期の要約四半期連結財務諸表は2021年９月30日を期末日とし、当社及び子会社（以下「当社グループ」）
より構成されております。また、当社の親会社は伊藤忠商事株式会社であります。
当社グループは、コンピュータ・ネットワークシステムの販売・保守、ソフトウェア受託開発、データセンター
サービス、サポートなどの事業を展開しております。
２. 要約四半期連結財務諸表作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」
の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連
結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用さ
れるべきものであります。
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社グループにおいて、それぞれ所在国の会計基準に基づき作成した財務諸
表に、IFRSに準拠するべく一定の修正を加えた財務諸表を基礎として作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2021年11月11日開催の取締役会により承認されております。
(2) 表示通貨
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。
また、当社は従来、端数処理を百万円未満切り捨てとしておりましたが、「第43期第１四半期 四半期報告書」
より百万円未満を四捨五入して記載しております。当該変更に伴い、比較情報についても四捨五入へ組み替えて表
示しております。
３. 重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用し
た会計方針と同一であります。
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４. 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に
影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。ただし、実績がこれらの見積りとは異なる場合があり
ます。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。なお、新型コロナウイルス感染症の影響について
も、要約四半期連結財務諸表作成時点における入手可能な情報に基づき判断した結果、今後の感染の拡大や収束の状
況等によって見積り及び仮定に変更の可能性があるものの、重大な影響を及ぼすものではないと認識しております。
会計上の見積りの見直しの影響は、見積りが見直された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識され
ます。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務
諸表と同様であります。
５. セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、組織別に構成されており、「エンタープライズ事業」、「流通事業」、「情
報通信事業」、「広域・社会インフラ事業」、「金融事業」及び「ITサービス事業」の６つを報告セグメントとし
ております。
「エンタープライズ事業」、「流通事業」、「情報通信事業」、「広域・社会インフラ事業」及び「金融事業」
は、顧客ニーズに応じ最適な対応を可能とする組織として区分されており、いずれの報告セグメントもコンサル
ティングからシステム設計・構築、保守、運用サービスまでの総合的な提案・販売活動を展開しております。
「ITサービス事業」は、ITインフラアウトソーシング、保守・運用を中心としたサービスビジネスにおいて、前
述の５つの報告セグメントとの共同提案や調達の役割を担っております。
なお、2021年４月１日付で、中期経営計画を見据えたビジネス拡大を実現することを目的に「新事業創出・DX推
進」を担当する組織を独立して編成し、「その他」に含めて開示しております。これにより、従来「エンタープラ
イズ事業」、「流通事業」及び「ITサービス事業」に含まれていた一部の組織を「その他」に移管等しておりま
す。
これに伴い、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを
記載しております。
以下に報告されているセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
(2) 報告セグメントの収益及び損益
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、当社グループの会計方針と同一であります。なお、各セグ
メント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。
当社グループの報告セグメント情報は次のとおりであります。
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四半期報告書
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
要約四半
広域・
エン
その他 調整額 期連結財
情報 ITサー
合計
タープ 社会イ 金融
流通
(注１) (注２) 務諸表計
通信 ビス 計
ライズ
事業
ンフラ 事業
上額
事業 事業
事業
事業
売上収益
外部顧客からの
53,501 24,474 72,440 28,725 11,288 5,109 195,536 19,514 215,050 － 215,050
売上収益
セグメント間の
売上収益又は振 4,629 524 3,481 73 66 50,198 58,971 409 59,380 △ 59,380 －
替高
計 58,131 24,998 75,921 28,798 11,353 55,307 254,507 19,923 274,430 △ 59,380 215,050
税引前四半期利益
2,496 12 5,017 1,224 835 5,367 14,951 621 15,572 △ 2,211 13,360
(セグメント利益)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外子会社及び新事業創出・DX推
進等が含まれております。
２．税引前四半期利益(セグメント利益)の調整額 △2,211百万円 には、主に事業セグメントに帰属しない管理部門
に係る費用及び全社で負担している投資等 △1,677百万円 が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
要約四半
広域・
エン
その他 調整額 期連結財
情報 ITサー
合計
タープ 社会イ 金融
流通
(注１) (注２) 務諸表計
通信 ビス 計
ライズ
事業
ンフラ 事業
上額
事業 事業
事業
事業
売上収益
外部顧客からの
56,457 24,636 79,892 33,584 14,283 5,212 214,064 19,399 233,463 － 233,463
売上収益
セグメント間の
売上収益又は振 4,808 425 8,397 139 24 53,200 66,994 579 67,573 △ 67,573 －
替高
計 61,265 25,060 88,289 33,724 14,307 58,412 281,058 19,978 301,036 △ 67,573 233,463
税引前四半期利益
2,899 1,302 6,082 1,839 1,448 6,997 20,568 656 21,223 △ 683 20,541
(セグメント利益)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外子会社及び新事業創出・DX推
進等が含まれております。
２．税引前四半期利益(セグメント利益)の調整額 △683百万円 には、主に事業セグメントに帰属しない管理部門に
係る費用及び全社で負担している投資等 △560百万円 が含まれております。
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６. 引当金
引当金の内訳及び増減は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
(単位：百万円)
資産除去債務 受注損失 アフターコスト
合計
引当金 引当金 引当金
2020年４月１日 2,211 504 478 3,194
期中増加額 16 1,120 83 1,218
割引計算の期間利息費用 17 － － 17
期中減少額（目的使用） △323 △115 △22 △459
期中減少額（戻入） － △17 △4 △21
仕掛品相殺の増減額 － 8 － 8
見積りの変更による増減額 94 － － 94
その他 0 － － 0
2020年９月30日 2,016 1,500 535 4,050
流動負債 10 1,500 535 2,045
非流動負債 2,006 － － 2,006
合計 2,016 1,500 535 4,050
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
(単位：百万円)
資産除去債務 受注損失 アフターコスト
合計
引当金 引当金 引当金
2021年４月１日 4,281 1,179 371 5,830
期中増加額 1,558 460 4 2,022
割引計算の期間利息費用 15 － － 15
期中減少額（目的使用） △1,904 △1,044 △23 △2,971
期中減少額（戻入） － △130 △19 △149
仕掛品相殺の増減額 － △40 － △40
見積りの変更による増減額 295 － － 295
その他 0 － － 0
2021年９月30日 4,244 426 332 5,002
流動負債 1,678 426 332 2,436
非流動負債 2,567 － － 2,567
合計 4,244 426 332 5,002
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７. 配当金に関する事項
当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行っており、これらの剰余金の配当の決定機関は期末配
当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における配当金支払額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月18日
普通株式 7,052 30.50 2020年３月31日 2020年６月19日
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年11月２日
普通株式 7,284 31.50 2020年９月30日 2020年12月４日
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月17日
普通株式 7,515 32.50 2021年３月31日 2021年６月18日
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年11月１日
普通株式 8,093 35.00 2021年９月30日 2021年12月３日
取締役会
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８. 売上収益
当社グループは、売上収益を主要なビジネスモデル別に分解しております。分解した収益と報告セグメントの関係
は、次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しているため、
前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しておりま
す。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
エンター 広域・社
情報通信 ITサービ
プライズ 流通事業 会インフ 金融事業 計
事業 ス事業
事業 ラ事業
サービス 26,533 12,751 26,932 13,209 4,474 4,524 88,424 5,452 93,876
開発・SI 10,449 8,241 15,115 5,516 4,905 428 44,654 40 44,694
製品 16,519 3,482 30,393 10,000 1,908 157 62,459 14,022 76,481
合計 53,501 24,474 72,440 28,725 11,288 5,109 195,536 19,514 215,050
(注) １．収益は、セグメント間の内部取引控除後の金額で表示しております。
２．上記にはIFRS第16号に基づく貸手リースによる収益が含まれておりますが、金額的重要性が乏しいため、顧客
との契約から認識した収益と区分表示しておりません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
エンター 広域・社
情報通信 ITサービ
プライズ 流通事業 会インフ 金融事業 計
事業 ス事業
事業 ラ事業
サービス 28,005 12,837 28,926 14,017 4,813 4,622 93,219 6,951 100,170
開発・SI 12,338 9,379 19,191 5,669 5,473 505 52,555 30 52,585
製品 16,115 2,419 31,775 13,898 3,998 84 68,290 12,418 80,708
合計 56,457 24,636 79,892 33,584 14,283 5,212 214,064 19,399 233,463
(注) １．収益は、セグメント間の内部取引控除後の金額で表示しております。
２．上記にはIFRS第16号に基づく貸手リースによる収益が含まれておりますが、金額的重要性が乏しいため、顧客
との契約から認識した収益と区分表示しておりません。
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９. １株当たり利益
第２四半期連結累計期間
(1) 基本的及び希薄化後１株当たり利益
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ） 至 2021年９月30日 ）
基本的１株当たり当社株主に帰属する
39.94 60.82
四半期純利益（円）
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する
39.94 60.82
四半期純利益（円）
(2) 基本的及び希薄化後１株当たり利益の算定上の基礎
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ） 至 2021年９月30日 ）
当社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 9,229 14,054
加重平均普通株式数（千株） 231,039 231,059
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
株式報酬（千株） 13 8
希薄化後の加重平均普通株式数（千株） 231,053 231,068
第２四半期連結会計期間
(1) 基本的及び希薄化後１株当たり利益
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年９月30日 ） 至 2021年９月30日 ）
基本的１株当たり当社株主に帰属する
22.23 37.47
四半期純利益（円）
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する
22.23 37.47
四半期純利益（円）
(2) 基本的及び希薄化後１株当たり利益の算定上の基礎
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年９月30日 ） 至 2021年９月30日 ）
当社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 5,136 8,659
加重平均普通株式数（千株） 231,045 231,068
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
株式報酬（千株） 15 8
希薄化後の加重平均普通株式数（千株） 231,060 231,077
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10. 金融商品の公正価値
(1) 公正価値の測定方法
営業債権及びその他の債権
リース債権の公正価値については、未経過リース料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。また、リース債権を除く営業
債権及びその他の債権の公正価値については、満期までの期間が短期であるため帳簿価額とほぼ同額であり、公正
価値の測定及び開示ではレベル２に分類しております。
その他の金融資産、その他の金融負債、長期金融負債
公正価値で測定されるその他の金融資産のうち、市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積って
おり、レベル１に分類しております。市場価格が存在しない場合は、割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性
及び純資産に基づく評価モデル及びその他の評価方法により、公正価値を算定しており、評価の内容に応じてレベ
ル２又はレベル３に分類しております。
デリバティブの公正価値については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２
に分類しております。
非支配持分に付与されたプット・オプションの公正価値については、将来キャッシュ・フローを割り引く方法に
基づき算定しており、レベル３に分類しております。
償却原価で測定されるその他の金融資産の公正価値については、帳簿価額とほぼ同額であり、観察可能な市場
データを利用して公正価値を算定しているため、公正価値の測定及び開示ではレベル２に分類しております。
償却原価で測定されるその他の金融負債及び長期金融負債のうち、リース負債の公正価値は、未経過リース料の
合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レ
ベル２に分類しております。また、リース負債を除くその他の金融負債及び長期金融負債の公正価値については、
帳簿価額とほぼ同額であり、観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、公正価値の測定及び
開示ではレベル２に分類しております。
(2) 金融商品の種類別の公正価値
主な金融商品の種類別の帳簿価額及び公正価値は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
（ 2021年３月31日 ） （ 2021年９月30日 ）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定される金融資産
営業債権及びその他の債権 140,171 140,140 119,606 119,596
その他の金融資産 32,028 32,028 31,769 31,769
公正価値で測定される金融資産
その他の金融資産
FVTOCI金融資産 12,546 12,546 17,635 17,635
FVTPL金融資産 1,627 1,627 2,083 2,083
償却原価で測定される金融負債
その他の金融負債 12,827 12,830 13,847 13,850
長期金融負債 20,919 20,967 18,668 18,720
公正価値で測定される金融負債
その他の金融負債
FVTPL金融負債 33 33 9 9
長期金融負債
その他 1,251 1,251 1,328 1,328
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(3) 要約四半期連結財務諸表に認識された公正価値の測定
以下は、経常的に公正価値で測定している金融商品について、測定を行う際に用いたインプットの重要性を反映
した公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分析したものであります。
レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル２：直接又は間接的に観察可能な公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しておりま
す。また、当社グループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて
は、以下に含めておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度末
（ 2021年３月31日 ）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
FVTOCI金融資産 12,203 8 335 12,546
FVTPL金融資産 － 540 1,087 1,627
資産合計 12,203 548 1,422 14,173
負債：
FVTPL金融負債 － 33 － 33
負債合計 － 33 － 33
前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。
(単位：百万円)
当第２四半期連結会計期間末
（ 2021年９月30日 ）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
FVTOCI金融資産 17,192 8 435 17,635
FVTPL金融資産 － 156 1,926 2,083
資産合計 17,192 165 2,361 19,718
負債：
FVTPL金融負債 － 9 － 9
負債合計 － 9 － 9
当第２四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル１とレベル２の間の重要な振替はありませ
ん。
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(4) レベル３に分類された金融商品
レベル３に分類される金融商品については、当社で定めた評価方針及び手続に基づき、適切な評価担当者が評価
の実施及び評価結果の分析を行っております。
レベル３に分類された金融商品の調整表は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
FVTOCI金融資産 FVTPL金融資産
2020年４月１日 468 1,174
利得又は損失（△）
純損益 － △27
その他の包括利益 △97 －
購入 75 20
分配 － －
その他 － △2
2020年９月30日 446 1,165
前第２四半期連結会計期間末に保有する
金融商品に関して純損益に認識した利得 － △27
又は損失（△）（純額）
(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
FVTOCI金融資産 FVTPL金融資産
2021年４月１日 335 1,087
利得又は損失（△）
純損益 － 694
その他の包括利益 △2 －
購入 103 200
分配 － △52
その他 0 △2
2021年９月30日 435 1,926
当第２四半期連結会計期間末に保有する
金融商品に関して純損益に認識した利得 － 694
又は損失（△）（純額）
純損益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含めておりま
す。その他の包括利益に認識した利得又は損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の
「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含めております。
レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した
場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
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11. 関連当事者取引
当社グループは以下の関連当事者取引を行っております。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
(単位：百万円)
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済残高
（資金の寄託）
－
資金の寄託契約
20,000
（期間設定あり）
（資金の払戻）
同一の親会社を
伊藤忠トレジャリー㈱
持つ会社
－
資金の寄託契約
－ 30,014
（随時引出可能）
(注) １．資金の寄託契約の利率に関しては、市場金利を勘案し、個別に決定しております。
２．資金の寄託契約(随時引出可能)に関しては、伊藤忠トレジャリー㈱のキャッシュマネジメントサービス
の利用により資金が移動するため、取引金額は記載せず、未決済残高のみ記載しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
(単位：百万円)
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済残高
（資金の寄託）
－
資金の寄託契約
20,000
（期間設定あり）
（資金の払戻）
同一の親会社を
伊藤忠トレジャリー㈱
持つ会社
－
資金の寄託契約
－ 24,387
（随時引出可能）
(注) １．資金の寄託契約の利率に関しては、市場金利を勘案し、個別に決定しております。
２．資金の寄託契約(随時引出可能)に関しては、伊藤忠トレジャリー㈱のキャッシュマネジメントサービス
の利用により資金が移動するため、取引金額は記載せず、未決済残高のみ記載しております。
12. 後発事象
該当事項はありません。
２ 【その他】
第43期（2021年４月１日～2022年３月31日）中間配当に関し、2021年11月１日開催の取締役会において、次のとお
り中間配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8,093百万円
(2) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・2021年12月３日
(注) 2021年９月30日現在の株主名簿に記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
大 久 保 孝 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
高 橋 勇 人
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊藤忠テクノソ
リューションズ株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年7月1
日から2021年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、
要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、伊藤忠テ
クノソリューションズ株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結
会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項
を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号
「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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