株式会社高速 四半期報告書 第59期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
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株式会社高速(E02850)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第59期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 株式会社高速
【英訳名】 KOHSOKU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 赫 裕規
【本店の所在の場所】 仙台市宮城野区扇町七丁目4番20号
【電話番号】 022(259)1611(代表)
【事務連絡者氏名】 社長室長 三田村 崇
【最寄りの連絡場所】 仙台市宮城野区扇町七丁目4番20号
【電話番号】 022(259)1611(代表)
【事務連絡者氏名】 社長室長 三田村 崇
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第58期
累計期間 累計期間
自2020年4月 1日 自2021年4月 1日 自2020年4月 1日
会計期間
至2020年9月30日 至2021年9月30日 至2021年3月31日
41,487,840 45,324,441 86,494,620
売上高 (千円)
1,532,989 2,003,163 3,537,423
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
1,095,185 1,370,061 2,419,502
(千円)
期)純利益
1,191,151 1,390,902 2,524,388
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
29,441,838 31,371,657 30,369,379
純資産額 (千円)
47,620,068 50,663,944 50,711,896
総資産額 (千円)
56.70 70.94 125.28
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
61.83 61.92 59.89
自己資本比率 (%)
営業活動による
447,914 858,467 3,175,325
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 514,845 △ 1,517,197 △ 976,229
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 380,839 △ 495,603 △ 879,905
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
9,598,856 10,211,484 11,365,817
(千円)
(期末)残高
第58期 第59期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年7月 1日 自2021年7月 1日
会計期間
至2020年9月30日 至2021年9月30日
32.46 36.33
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、前第2四半期連結累計期間及び前第2四半期連結会計期間並びに前連結会計年度に係
る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を
適用しており、遡及処理後の数値で比較分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大が落ち着き、景況感が好転して来
ておりますが、今後の先行きについては不透明な状況にあります。
当社グループの主要顧客においては、新型コロナウイルス感染症対策の「巣籠り消費」に伴う内食需要が堅調に推
移した業種がある一方、多くの業種においては新型コロナウイルス感染症拡大のマイナス影響からの回復途上にあり
ます。
このような環境の中、当社グループにおきましては、「包装を通して、すべてのステークホルダーに『高速ファ
ン』を増やし、社会にとって有用な『グッドカンパニー』を目指す」という長期経営ビジョンのもと、「食の流通を
支える」、「食の安全安心に貢献する」さらに「買い物の楽しさや食品のおいしさを演出する」という当社の社会的
役割を果たしながら、お客様への商品の安定供給、企画の提案や情報提供を継続してまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ47百万円減少し、506億63百万円となり
ました。これは主に、現金及び預金11億54百万円減少、投資有価証券14億28百万円増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ10億50百万円減少し、192億92百万円となりました。これは主に、支払手形及び
買掛金11億28百万円減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ10億2百万円増加し、313億71百万円となりました。これは主に、利益剰余金9
億81百万円増加によるものであります。
② 経営成績
当第2四半期連結累計期間での業績は売上高453億24百万円(前年同期比9.2%増)、営業利益18億94百万円(同
32.6%増)、経常利益20億3百万円(同30.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益13億70百万円(同25.1%増)とな
りました。
当社グループは、「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるためセグメント情報は記載しておりませ
ん。また、実質的に単一事業のため、事業部門別等の記載も省略しております。
なお、当第2四半期連結会計期間(2021年7月~9月)における連結損益の主要項目は、下記のとおりとなっており
ます。
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2020年7月 1日 (自 2021年7月 1日
対前年比率
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
区分 金額(千円) 金額(千円) (%)
売上高 21,175,096 22,910,950 108.2
売上原価 17,167,743 18,382,598 107.1
売上総利益 4,007,353 4,528,352 113.0
販売費及び一般管理費 3,238,656 3,554,400 109.7
営業利益 768,696 973,951 126.7
営業外収益 55,369 57,847 104.5
営業外費用 6,514 12,346 189.5
経常利益 817,550 1,019,452 124.7
特別利益 91,325 - -
特別損失 - - -
税金等調整前四半期純利益 908,876 1,019,452 112.2
法人税等 281,871 317,846 112.8
四半期純利益 627,005 701,606 111.9
親会社株主に帰属する四半期純利益 627,005 701,606 111.9
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におきましては、現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の減少は11億54百万
円となり、当第2四半期連結会計期間末の資金は102億11百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、前第2四半期連結累計期間が4億47百万円であったのに対して、当第2四半期連結
累計期間は8億58百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、前第2四半期連結累計期間が5億14百万円であったのに対して、当第2四半期連結
累計期間は15億17百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、前第2四半期連結累計期間が3億80百万円であったのに対して、当第2四半期連結
累計期間は4億95百万円となりました。
第2四半期連結累計期間での主要なキャッシュ・フロー指標は、次のとおりとなっております。
2020年9月期 2021年9月期 2021年3月期
時価ベースの自己資本比率
69.39 57.37 56.74
(株式時価総額/総資産)(%)
インタレスト・カバレッジ・レシオ
- - -
(営業キャッシュ・フロー/利払い)(倍)※
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
- - -
(有利子負債/営業キャッシュ・フロー)(%)※
自己資本比率(自己資本/総資本)(%) 61.83 61.92 59.89
※ インタレスト・カバレッジ・レシオ及びキャッシュ・フロー対有利子負債比率につきましては、有利子負債が
ないため、記載しておりません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) (株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年9月30日) (2021年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
20,973,920 20,973,920
普通株式 単元株式数100株
(市場第一部)
20,973,920 20,973,920
計 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2021年7月1日~
- 20,973,920 - 1,690,450 - 1,858,290
2021年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2021年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
高速興産㈱ 5,495 28.46
仙台市青葉区立町23番11号
ビービーエイチ フオー フイデリテイ
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
ロー プライスド ストツク フアンド(プ
U.S.A.
1,694 8.77
リンシパル オール セクター サブポート
(東京都千代田区丸の内二丁目7番1
フオリオ)
号 決済事業部)
(常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行)
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 1,277 6.61
東京都港区浜松町二丁目11番3号
光通信㈱ 1,071 5.55
東京都豊島区西池袋一丁目4番10号
638 3.30
㈱七十七銀行 仙台市青葉区中央三丁目3番20号
621 3.22
赫 高規 神戸市灘区
617 3.20
赫 裕規 仙台市泉区
536 2.78
高速従業員持株会 仙台市宮城野区扇町七丁目4番20号
508 2.63
赫 由美子 仙台市泉区
㈱日本カストディ銀行
476 2.47
(信託口、信託口4、9、信託A口、年金信 東京都中央区晴海一丁目8番12号
託口、年金特金口、証券投資信託口)
12,937 66.99
計 -
(注)1 当社は、自己株式を1,661千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
2 ㈱日本カストディ銀行(信託口、信託口4、9、信託A口、年金信託口、年金特金口、証券投資信託口)の所
有株式数の内訳は、信託口が323千株、信託口4、9、信託A口、年金信託口、年金特金口、証券投資信託口の
合計が152千株であります。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
1,661,600
普通株式
19,302,900 193,029
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
一単元(100株)未満
9,420
単元未満株式 普通株式 -
の株式
20,973,920
発行済株式総数 - -
193,029
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,300株含まれており
ます。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数23個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 株式数(株) 計(株)
の割合(%)
仙台市宮城野区
1,661,600 1,661,600 7.92
㈱高速 -
扇町七丁目4番20号
1,661,600 1,661,600 7.92
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月
30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
11,427,742 10,273,409
現金及び預金
13,953,180 13,743,688
受取手形、売掛金及び契約資産
4,702,223 4,932,170
商品及び製品
78,672 83,515
仕掛品
136,989 158,157
原材料及び貯蔵品
603,282 244,088
その他
△ 24,320 △ 25,514
貸倒引当金
30,877,770 29,409,514
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,164,812 5,100,695
建物及び構築物(純額)
9,746,249 9,746,380
土地
1,452,172 1,493,984
その他(純額)
16,363,235 16,341,059
有形固定資産合計
無形固定資産
684,006 705,295
その他
684,006 705,295
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,738,742 3,167,193
投資有価証券
6,697 6,617
長期貸付金
286,647 284,514
投資不動産(純額)
511,173 513,889
繰延税金資産
249,938 242,576
その他
△ 6,316 △ 6,716
貸倒引当金
2,786,883 4,208,073
投資その他の資産合計
19,834,125 21,254,429
固定資産合計
50,711,896 50,663,944
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
8,596,312 7,467,824
支払手形及び買掛金
6,742,477 7,281,881
電子記録債務
885,344 683,872
未払法人税等
713,379 746,861
賞与引当金
1,816,047 1,505,574
その他
18,753,561 17,686,013
流動負債合計
固定負債
26,420 26,420
長期未払金
308,486 283,865
リース債務
459,466 475,126
繰延税金負債
725,266 751,239
退職給付に係る負債
69,315 69,621
その他
1,588,956 1,606,272
固定負債合計
20,342,517 19,292,286
負債合計
純資産の部
株主資本
1,690,450 1,690,450
資本金
1,858,290 1,858,290
資本剰余金
27,899,893 28,881,501
利益剰余金
△ 1,355,320 △ 1,355,490
自己株式
30,093,313 31,074,750
株主資本合計
その他の包括利益累計額
323,249 340,982
その他有価証券評価差額金
△ 47,183 △ 44,075
退職給付に係る調整累計額
276,065 296,906
その他の包括利益累計額合計
30,369,379 31,371,657
純資産合計
50,711,896 50,663,944
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
41,487,840 45,324,441
売上高
33,740,513 36,443,454
売上原価
7,747,327 8,880,986
売上総利益
販売費及び一般管理費
990,499 1,123,435
運賃及び荷造費
2,366,519 2,464,398
給料及び手当
430,132 661,196
賞与引当金繰入額
60,779 62,379
退職給付費用
2,470,820 2,675,449
その他
6,318,751 6,986,859
販売費及び一般管理費合計
1,428,576 1,894,127
営業利益
営業外収益
6,748 12,013
受取利息
15,091 13,720
受取配当金
53,695 56,652
仕入割引
24,864 25,680
受取賃貸料
16,310 21,923
その他
116,711 129,991
営業外収益合計
営業外費用
7,413 8,137
賃貸収入原価
4,883 12,817
その他
12,297 20,955
営業外費用合計
1,532,989 2,003,163
経常利益
特別利益
91,325
-
投資有価証券売却益
91,325
特別利益合計 -
1,624,315 2,003,163
税金等調整前四半期純利益
529,130 633,102
法人税等
1,095,185 1,370,061
四半期純利益
1,095,185 1,370,061
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
1,095,185 1,370,061
四半期純利益
その他の包括利益
93,690 17,732
その他有価証券評価差額金
2,275 3,107
退職給付に係る調整額
95,966 20,840
その他の包括利益合計
1,191,151 1,390,902
四半期包括利益
(内訳)
1,191,151 1,390,902
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,624,315 2,003,163
税金等調整前四半期純利益
369,760 380,494
減価償却費
38,972 33,481
賞与引当金の増減額(△は減少)
1,594
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 9,091
19,089 15,729
その他の引当金の増減額(△は減少)
25,608 30,450
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 21,840 △ 25,734
1,275 908
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益(△は益) △ 1 △ 311
991
無形固定資産除却損 -
投資有価証券売却損益(△は益) △ 91,325 -
123,205 182,449
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 317,629 △ 228,914
仕入債務の増減額(△は減少) △ 745,376 △ 589,083
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 39,164 △ 154,513
59,896
その他の資産の増減額(△は増加) △ 87,111
36,828
△ 49,272
その他の負債の増減額(△は減少)
927,514 1,661,330
小計
利息及び配当金の受取額 22,302 27,644
法人税等の支払額 △ 501,902 △ 836,013
5,506
-
法人税等の還付額
447,914 858,467
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 291,186 △ 368,377
1 2,344
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 142,394 △ 74,585
投資有価証券の取得による支出 △ 316,461 △ 1,376,659
235,115
投資有価証券の売却による収入 -
300,000
投資有価証券の償還による収入 -
79 80
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 514,845 △ 1,517,197
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 91,997 △ 90,921
自己株式の純増減額(△は増加) - △ 170
△ 288,842 △ 404,511
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 380,839 △ 495,603
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 447,770 △ 1,154,333
10,046,627 11,365,817
現金及び現金同等物の期首残高
※ 9,598,856 ※ 10,211,484
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は、顧
客から受け取る対価の総額で収益を認識していた取引について、主たる責任、在庫リスク、価格決定権の有無から
顧客への財又はサービスの提供における役割を判断した結果、当社の役割が本人ではなく代理人に該当する取引に
ついては、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。当該会計
方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務
諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しておりま
す。
(1)前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約につい
て、比較情報を遡及的に修正しないこと
(2)当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含ま
れる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡及的
に修正すること
(3)前連結会計年度内に開始して終了した契約について、前連結会計年度の四半期連結財務諸表を遡及的に修正
しないこと
(4)前連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件
に基づき、会計処理を行い、比較情報を遡及的に修正すること
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第2四半期連結累計期間の売上高は2,397百万円、売上原価は2,289百
万円、販売費及び一般管理費は108百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四
半期純利益の変更はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四半期
連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理
的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症に関する会
計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
現金及び預金勘定 9,660,780千円 10,273,409千円
預入期間が3ヶ月を超える定期性預金 △61,924 △61,924
現金及び現金同等物 9,598,856 10,211,484
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 当額(円)
2020年5月15日
普通株式 289,686 15.00 2020年3月31日 2020年6月19日 利益剰余金
取締役会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 当額(円)
2020年11月13日
普通株式 405,561 21.00 2020年9月30日 2020年12月1日 利益剰余金
取締役会
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 当額(円)
2021年5月14日
普通株式 405,559 21.00 2021年3月31日 2021年6月18日 利益剰余金
取締役会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 当額(円)
2021年11月12日
普通株式 424,869 22.00 2021年9月30日 2021年12月1日 利益剰余金
取締役会(予定)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自2021年4
月1日 至2021年9月30日)
当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解
した情報は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日)
食品容器 17,513,504
フィルム・ラミネート 8,769,830
紙製品・ラベル 6,288,203
機械・設備資材・消耗材 9,186,598
段ボール製品 2,489,355
その他 1,076,949
合計 45,324,441
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、収益の分解情報に関する事項のうち、前第2四半期連結累計期間に係るものについては記載し
ておりません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
1株当たり四半期純利益 56円70銭 70円94銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,095,185 1,370,061
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,095,185 1,370,061
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,312,456 19,312,344
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社高速
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
仙 台 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
澤田 修一 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
福士 直和 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社高速の
2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)
及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結
貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社高速及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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