株式会社キョウデン 四半期報告書 第40期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社キョウデン(E02035)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第40期第2四半期（自 2021年7月1日 至 2021年9月30日）
【会社名】 株式会社キョウデン
【英訳名】 KYODEN COMPANY,LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 清隆
【本店の所在の場所】 長野県上伊那郡箕輪町大字三日町482番地1
【電話番号】 0265（79）0012
【事務連絡者氏名】 専務取締役 山口 鐘畿
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東五反田1-16-4
【電話番号】 03（5789）2273
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 市原 敏明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第２四半期 第２四半期 第39期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月 1日 自 2021年4月 1日 自 2020年4月 1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日 至 2021年3月31日
22,866 27,309 47,016
売上高 （百万円）
1,017 2,634 2,504
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
674 1,796 2,631
（百万円）
四半期（当期）純利益
四半期包括利益
468 1,910 2,252
（百万円）
又は包括利益
18,995 22,115 20,771
純資産額 （百万円）
45,109 48,150 47,846
総資産額 （百万円）
1株当たり四半期
13.57 36.15 52.96
（円）
（当期）純利益
潜在株式調整後1株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
41.9 45.7 43.2
自己資本比率 （％）
営業活動による
2,030 1,567 3,042
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,149 △ 785 △ 512
キャッシュ・フロー
財務活動による
1,703 988
（百万円） △ 2,641
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
7,738 6,903 8,680
（百万円）
四半期末（期末）残高
第39期 第40期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年7月 1日 自 2021年7月 1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日
1株当たり四半期純利益又は
16.83
（円） △ 0.06
1株当たり四半期純損失（△）
（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
3.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第４ 経理の状況 1 四半期連結財務諸表」の「注記
事項 追加情報」に記載のとおりであります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を
適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載の
とおりであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接
種が促進され、国内景気の持ち直しが期待されましたが、感染再拡大は収まらず、繰り返し緊急事態宣言が発出
されたことにより社会経済活動が制限されるなど、依然として、先行きが不透明な状況で推移いたしました。ま
た、海外でもワクチン接種の普及により今後の景気回復への期待が高まっておりますが、原燃料価格の急騰、半
導体不足による自動車の減産、先進国と新興国のワクチン接種率の格差、中国の電力不足による一部素材・部品
の調達懸念等、今後、わが国へ与える影響が懸念されております。
このような環境のもと、当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期比19.4％増の27,309百万円、営業利益
は前年同期比169.6％増の2,616百万円、経常利益は前年同期比158.8％増の2,634百万円、親会社株主に帰属する
四半期純利益は前年同期比166.5％増の1,796百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（電子事業）
国内及び海外基板に関しましては、2021年3月期第3四半期から需要が急速に回復し、車載／インフラ関係／セ
ンサーモジュールデバイスいずれも前年同期比を上回る結果となりました。特にアミューズメント機器に関しま
しては前年同期比68％増、産業機器におきましてはロボット／制御装置を中心に前年同期比20％を上回ることと
なりました。EMS事業に関しましても、インフラ関連／精密機器を中心に堅調に推移し、このような環境下のも
と、電子事業全体の売上高は前年同期比22.5％増の21,634百万円と増収となりました。セグメント利益に関しま
しては、タクト改善及び省人化・ロボット化をベースとした生産効率の改善効果もあり前年同期比256.3％増の
2,147百万円となりました。
（工業材料事業）
工業材料事業におきましては、国内製造業における景気回復を背景に、主力製品であるグラスファイバー原料
と耐火物の売上が伸びたほか、都市インフラ関連製品の一部が需要の端境期に当たり前年同期の水準を下回った
以外は全般的に堅調に推移しました。一方で原料費も含めた製造原価の低減や経費の圧縮、生産効率化等による
利益確保に努めました。その結果、売上高は前年同期比8.9％増の5,675百万円、セグメント利益は前年同期比
27.5％増の469百万円となりました。
②財政状態に関する分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、48,150百万円となり、前連結会計年度末に比べ304百万円増加
しました。主な増減は、現金及び預金の減少1,777百万円、売上債権の増加962百万円、棚卸資産の増加1,342百
万円及び有形固定資産の減少163百万円であります。
負債の残高は26,034百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,039百万円減少しました。主な増減は、支払手
形及び買掛金の増加744百万円及び借入金の減少1,810百万円であります。
純資産の残高は22,115百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,344百万円増加しました。主な増加は、利益
剰余金の増加1,234百万円及び為替換算調整勘定の増加101百万円であります。
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（2）キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は6,903百万円（前
連結会計年度末は8,680百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は1,567百万円（前第2四半期連結累計期間は2,030百万円の獲得）となりまし
た。これは主に、税金等調整前四半期純利益2,634百万円、減価償却費956百万円、棚卸資産の増加額1,342百万
円及び法人税等の支払額756百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は785百万円（前第2四半期連結累計期間は1,149百万円の使用）となりました。
これは主に、固定資産の取得による支出793百万円及び固定資産の売却による収入10百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は2,641百万円（前第2四半期連結累計期間は1,703百万円の獲得）となりまし
た。これは主に、借入金の純減少額1,810百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出210百万円及び配
当金の支払額501百万円によるものです。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第４ 経理の状況 1 四半期連結財務諸表」の「注
記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
（6）研究開発活動
当社グループは、プリント配線基板の製造技術、工業材料事業に関する機能性材料や高付加価値加工製品の開
発等を研究開発しております。
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、175百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可 内容
（2021年11月12日）
（2021年9月30日） 金融商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
52,279,051 52,279,051
普通株式
（市場第二部）
100株
52,279,051 52,279,051
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円）
2021年7月 1日～
－ 52,279,051 － 4,358 － 3,159
2021年9月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年9月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都品川区東五反田1丁目24-2 17,189 34.59
株式会社クラフト
14,985 30.16
橋本 浩 東京都品川区
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 1,437 2.89
（信託口４）
東京都中央区八重洲2丁目10-17 907 1.82
株式会社商工組合中央金庫
25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14
MSIP CLIENT SECURITIES
4QA,U.K.
651 1.31
（常任代理人 モルガン・スタ
（東京都千代田区大手町1丁目9-7 大手町
ンレーMUFG証券株式会社）
フィナンシャルシティ サウスタワー）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 619 1.24
（信託口）
長野県上伊那郡箕輪町大字三日町482番地1 424 0.85
キョウデン従業員持株会
332 0.66
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号
CREDIT SUISSE AG,SINGAPORE
1 RAFFLES LINK,#03/#04-01 SOUTH
BRANCH-FIRM EQUIY(POETS)
LOBBY,SINGAPORE 039393
311 0.62
（東京都港区六本木1丁目6番1号
（常任代理人 クレディ・スイ
泉ガーデンタワー）
ス証券株式会社）
308 0.61
三宅 司朗 大阪府寝屋川市
37,165 74.80
計 －
（注） 上記の他、当社所有の自己株式2,592千株（4.95％）があります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,592,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
49,681,100 496,811
完全議決権株式（その他） （注） 普通株式 －
1単元（100株）
5,151
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
52,279,051
発行済株式総数 － －
496,811
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数50個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
長野県上伊那郡
2,592,800 2,592,800 4.95
㈱キョウデン 箕輪町大字三日町 －
482番地1
2,592,800 2,592,800 4.95
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取 締 役
渡邉 真樹 2021年7月5日
経営推進本部長 兼 総合企画室長
（2）役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役 取 締 役
永沼 弘 2021年7月15日
基板統括本部長 基板統括本部長
（3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 9 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
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第４【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月
30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
8,680 6,903
現金及び預金
13,388
受取手形及び売掛金 －
13,931
受取手形、売掛金及び契約資産 －
2,485 2,904
電子記録債権
2,108 2,591
商品及び製品
2,176 2,645
仕掛品
3,041 3,433
原材料及び貯蔵品
532 505
その他
△ 130 △ 135
貸倒引当金
32,284 32,779
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,529 3,529
土地
9,717 9,553
その他（純額）
13,246 13,083
有形固定資産合計
無形固定資産 263 303
投資その他の資産
2,207 2,138
その他
△ 155 △ 154
貸倒引当金
2,051 1,984
投資その他の資産合計
15,562 15,371
固定資産合計
47,846 48,150
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
5,949 6,694
支払手形及び買掛金
921 1,080
電子記録債務
3,600 3,117
短期借入金
240 240
１年内償還予定の社債
2,654 2,649
１年内返済予定の長期借入金
749 806
未払法人税等
416 610
賞与引当金
2,882 2,791
その他
17,414 17,989
流動負債合計
固定負債
240 120
社債
5,411 4,089
長期借入金
8 8
役員退職慰労引当金
2,782 2,769
退職給付に係る負債
1,217 1,058
その他
9,659 8,044
固定負債合計
27,074 26,034
負債合計
純資産の部
株主資本
4,358 4,358
資本金
4,174 4,174
資本剰余金
13,450 14,685
利益剰余金
△ 491 △ 491
自己株式
21,491 22,726
株主資本合計
その他の包括利益累計額
126 116
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 908 △ 806
△ 28 △ 14
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 810 △ 704
90 94
非支配株主持分
20,771 22,115
純資産合計
47,846 48,150
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
22,866 27,309
売上高
19,164 21,736
売上原価
3,702 5,572
売上総利益
※1 2,731 ※1 2,956
販売費及び一般管理費
970 2,616
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
2 1
受取配当金
10 6
受取賃貸料
17
為替差益 －
24
未払配当金除斥益 －
71
補助金収入 －
56 94
その他
111 175
営業外収益合計
営業外費用
43 34
支払利息
44
為替差損 －
35
固定資産廃棄損 －
20 42
その他
64 157
営業外費用合計
1,017 2,634
経常利益
1,017 2,634
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 258 801
77 28
法人税等調整額
335 829
法人税等合計
681 1,804
四半期純利益
7 8
非支配株主に帰属する四半期純利益
674 1,796
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
681 1,804
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 10 △ 9
101
為替換算調整勘定 △ 194
14
△ 7
退職給付に係る調整額
105
その他の包括利益合計 △ 213
468 1,910
四半期包括利益
（内訳）
460 1,902
親会社株主に係る四半期包括利益
7 8
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,017 2,634
税金等調整前四半期純利益
945 956
減価償却費
4
のれん償却額 －
121 194
賞与引当金の増減額（△は減少）
4
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2
65 7
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 2 △ 2
43 34
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 11 －
3,403
売上債権の増減額（△は増加） △ 964
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 309 △ 1,342
889
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,144
未払金の増減額（△は減少） △ 365 △ 69
14
△ 72
その他
2,693 2,357
小計
利息及び配当金の受取額 3 2
利息の支払額 △ 43 △ 35
△ 622 △ 756
法人税等の支払額
2,030 1,567
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 1,224 △ 793
73 10
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 2 △ 2
4 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,149 △ 785
財務活動によるキャッシュ・フロー
170
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 483
3,700
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 1,388 △ 1,327
社債の償還による支出 △ 197 △ 120
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 332 △ 210
△ 248 △ 501
配当金の支払額
1,703
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,641
82
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 18
2,565
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,777
5,173 8,680
現金及び現金同等物の期首残高
※1 7,738 ※1 6,903
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
（電子事業）
従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、顧客への納品日、顧客の検収日等、財又はサービスを顧客に
移転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識する方法に変更しております。また、顧客への商品の提
供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識し
ておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に
変更しております。
（工業材料事業）
顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額
を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収
益を認識する方法に変更しております。また、従来、販売費及び一般管理費として処理していた一部の費用に
ついては、顧客に支払われる対価として、取引価格から減額する方法に変更しております。また、有償支給取
引につきましては、後日、加工を行ったうえで販売することになる顧客から有償で支給を受けた原材料等につ
いて、仕入を認識せず取引価格から当該原材料等の価格を控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は634百万円減少し、売上原価は624百万円減少し、販売費及
び一般管理費は20百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ11百万円増加
しております。また、利益剰余金の当期首残高は60百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基
準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結
累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財
務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債
の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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（新型コロナウイルス感染症の影響について）
前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む
仮定に関する追加情報についての重要な変更はありません。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、各国における経済活動が停滞し、深刻な景気後退に陥りつ
つあります。当社グループにおいては、日本、タイの主力拠点等は各国政府や地域行政機関の方針に従い、安
全対策を実施しながら操業を継続しております。
新型コロナウイルスの影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がない為、当社
グループへの影響を見通すことは極めて困難ですが、国内・海外ともに足元の受注環境は順調に回復してきて
いることから、当面の業績への影響は限定的であると仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積り
を実施しております。
なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合に
は、翌四半期会計期間以降の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
1 受取手形等割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
（2021年3月31日） （2021年9月30日）
受取手形割引高 167 百万円 －百万円
33 52
受取手形裏書譲渡高
（四半期連結損益計算書関係）
※1 販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2020年9月30日） 至 2021年9月30日）
給与手当 825 百万円 865 百万円
427 511
荷造運送費
104 126
賞与引当金繰入額
39 44
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下
記のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2020年9月30日） 至 2021年9月30日）
現金及び預金勘定 7,738百万円 6,903百万円
現金及び現金同等物 7,738 6,903
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年5月15日
普通株式 248 5 2020年3月31日 2020年6月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年5月14日
普通株式 496 10 2021年3月31日 2021年6月9日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
合計 調整額 損益計算書
工業材料
電子事業
計上額
事業
売上高
17,656 5,210 22,866 22,866
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
17,656 5,210 22,866 22,866
計 －
602 367 970 970
セグメント利益（注） －
（注）セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
合計 調整額 損益計算書
工業材料
電子事業
計上額
事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 21,634 5,675 27,309 － 27,309
21,634 5,675 27,309 27,309
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
21,634 5,675 27,309 27,309
計 －
2,147 469 2,616 2,616
セグメント利益（注） －
（注）セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2020年9月30日） 至 2021年9月30日）
1株当たり四半期純利益 13円57銭 36円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 674 1,796
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
674 1,796
四半期純利益 （百万円）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 49,686 49,686
（注） 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
株式会社キョウデン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
長 野 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
小 松 聡 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小 堀 一 英 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キョウデ
ンの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キョウデン及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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