豊トラスティ証券株式会社 四半期報告書 第66期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第66期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 豊トラスティ証券株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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豊トラスティ証券株式会社(E03716)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第66期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 豊トラスティ証券株式会社
【英訳名】 YUTAKA TRUSTY SECURITIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安成 政文
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目16番12号
【電話番号】 (03)3667－5211(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部 執行役員経理部長 渡辺 敏成
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目16番12号
【電話番号】 (03)3667－5211(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部 執行役員経理部長 渡辺 敏成
【縦覧に供する場所】 豊トラスティ証券株式会社 さいたま支店
(さいたま市大宮区桜木町一丁目９番４号)
豊トラスティ証券株式会社 横浜支店
(横浜市中区山下町223番地１)
豊トラスティ証券株式会社 名古屋支店
(名古屋市中村区名駅南一丁目20番14号)
豊トラスティ証券株式会社 大阪支店
(大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号)
豊トラスティ証券株式会社 福岡支店
(福岡市博多区博多駅南一丁目８番36号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第65期
第66期
第２四半期
回次 第２四半期 第65期
連結累計期間
連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2020年４月１日
自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日
至 2020年９月30日 至 2021年３月31日
2,836,470 3,139,644 5,891,726
営業収益
(千円)
(うち受入手数料)
( 2,613,860 ) ( 2,957,421 ) ( 5,808,632 )
純営業収益 (千円) 2,823,991 3,129,626 5,868,653
経常利益 (千円) 313,429 605,161 699,848
親会社株主に帰属する
(千円) 223,829 354,628 536,443
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 296,328 362,473 698,889
純資産額 (千円) 8,894,085 9,456,346 9,296,741
総資産額 (千円) 67,130,468 72,103,068 68,789,768
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 40.90 64.71 98.02
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 13.2 13.1 13.5
営業活動による
(千円) △ 2,148,579 413,766 △ 1,127,334
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 184,675 △ 119,999 △ 47,998
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 399,399 △ 316,438 △ 539,419
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,034,279 4,684,231 4,697,699
四半期末(期末)残高
第65期
第66期
第２四半期
回次 第２四半期
連結会計期間
連結会計期間
自 2020年７月１日
自 2021年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日
至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 67.36 22.47
（注)1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による影響が長期化する中にお
いて、９月の日銀短観にて発表された業況判断指数(ＤＩ)は、大企業製造業において海外経済の回復に伴う輸出の
増加を背景に３年ぶりの高水準となり、大企業非製造業においては小幅ながら２四半期連続のプラス圏に転じなが
ら、新型コロナウイルスの影響が大きい対個人サービスや宿泊、飲食業が大幅なマイナス圏で推移するなど業種に
よる格差が拡大しております。先行きの経済は、外需については海外経済の回復に伴う輸出増加を背景に回復基調
が続き、内需についてはワクチン接種の進展や緊急事態宣言の全国的な解除による活動制限の緩和により個人消費
は回復に向かう見通しであります。
一方、世界経済は、米国では新型コロナウイルスのデルタ株感染拡大が個人消費や雇用回復の重石となり景気回
復は鈍化したものの、９月の米国供給管理協会(ＩＳＭ)景況感指数は製造業、非製造業ともに高水準を維持してお
ります。中国では新型コロナウイルスの感染封じ込めによる活動制限の強化や政府による投資抑制、半導体不足に
よる供給制約により景気回復が減速しております。先行きは米国においてはワクチンの義務化やブースター接種等
の感染抑制策による外出を伴う消費機会の増加や雇用、所得環境の改善、積みあがった貯蓄の取り崩しによる個人
消費が追い風となり景気回復が再加速することが予測され、中国においても活動制限と投資抑制策の緩和により景
気回復が再加速する見通しであります。
証券市場においては、取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)は４月前半まで30,000円近辺で推移していまし
たが、世界的な新型コロナウイルス変異株の広がりを背景に徐々に下値を探る動きとなりました。５月に入ると、
ＮＹダウの新高値更新場面に支援され上昇しましたが、米長期金利の上昇を受けて調整場面となったＮＹダウの動
きにも追随して下落、一時27,500円を割り込みました。その後は大規模接種が始まり、新型コロナウイルス収束へ
の期待感から徐々に値を戻しましたが、６月の米連邦公開市場委員会(ＦＯＭＣ)において、2023年中にゼロ金利政
策を解除する方針を示したことからＮＹダウが急落、国内市場も同様の動きとなりました。その後は修正場面から
29,000円を超える場面もありました。７月に入ると新型コロナウイルスの感染拡大が下落圧力となり軟調に推移
し、８月には一時27,000円を割込みました。しかし９月に入り首相交代後の新政権下における景気浮揚策への期待
から上昇局面となり、30,500円近辺まで上昇しました。
商品市場においては、原油は４月１日に開催されたＯＰＥＣプラスの閣僚級会合において、それまでの協調減産
幅を緩和、またサウジアラビアも自主減産を段階的に縮小することで合意したことや、経済制裁緩和に伴うイラン
産原油供給拡大への警戒感から一時40,000円を割り込みました。しかしその後は欧米各国で新型コロナウイルスワ
クチン接種率が高水準になるにつれ、経済活動の正常化が進み、自動車交通量や航空燃料需要の改善の兆しが見ら
れたことから下値を切り上げ、７月上旬には50,000円台目前まで上昇しました。その後ＯＰＥＣプラスの会合を経
て８月から12月に日量40万バレルずつ供給増での合意が伝わり軟調に推移、８月には感染力が強い新型コロナウイ
ルスのデルタ株の世界的な拡大を背景とした需要減退見通しから42,000円台まで下落しました。しかし９月に入る
と、米国の石油生産施設が大型ハリケーンによる被害を受けたことから供給逼迫懸念が高まり、48,000円近辺まで
上昇しました。
金は米国雇用統計が堅調な内容を示したことから米国長期金利が下落、ＮＹ金が上昇したことを受けて国内市場
も堅調な推移となりました。５月に入り、一連の米国経済指標が予想外の悪化となったことから為替市場ではドル
売りが加速、ドルと逆の相関性を持つ金に投資資金が集中したことから大幅上昇となり、一時6,742円と去年９月以
来の高値となりました。しかし６月に入ると、ＦＯＭＣにおいてゼロ金利政策を解除する時期に関して前倒し観測
となったことからＮＹ金が急落、国内市場も追随して6,200円台まで下落しました。その後、6,400円を中心とした
小幅もみ合いで推移しましたが、８月に入り米国の雇用環境の改善を背景に、利上げが意識されたことから6,100円
台まで急落しました。その後は米国の弱い経済指標を材料に徐々に下値を切り上げましたが、９月に入ると米国の
長期金利が上昇したことから金に対する売り圧力が強まり再び6,100円台へ値を戻しました。
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トウモロコシは３月末に米国農務省が発表した作付意向面積が事前予想を大幅に下回ったことや、４月の米国需
給報告において在庫が下方修正されたことから堅調なスタートとなりました。５月に入ると、ブラジルの生産量が
過 去最低になるとの思惑からシカゴ市場が上昇、国内市場も2008年以来の高値となる37,000円台に突入しました。
しかしその後は米国主要産地が天候に恵まれ、豊作見通しを背景に32,000円台まで売られるなど、天候相場特有の
乱高下となりました。７月に入ると、米国の作付面積が事前予想よりも大幅に減少したことからシカゴ市場が急
騰、国内市場も追随して37,000円台目前まで上昇しました。その後は米国産地の天候が概ね順調な推移となったこ
とから34,000円を中心としたもみ合いに終始しました。
為替市場においては、110円台後半で取引の始まったドル円相場は、米国長期金利の上昇が一服していることから
早期利上げ期待が後退、次第にドル売りが活発化して一方的に円買いの動きが強まり、４月後半には一時108円を割
り込む動きとなりました。その後は米消費者物価指数が良好だったことからドルが買われて反発、６月に入ると、
ＦＯＭＣの見通しで事実上のゼロ金利政策を解除する時期に関して前倒し観測となったことから、下値を切り上げ
て７月上旬には111円の半ばまで円安ドル高が進みました。その後110円を挟んだ狭いレンジでの推移となりました
が、９月のＦＯＭＣ後の声明で11月のテーパリング開始を示唆したことにより米国の長期金利が上昇したことから
ドル買いの動きが強まり、９月末には112円台まで円安ドル高が進行しました。
当第２四半期連結会計期間の資産総額は72,103百万円、負債総額は62,646百万円、純資産は9,456百万円となって
おります。
当第２四半期連結会計期間の資産総額72,103百万円は、前連結会計年度末68,789百万円に比べて3,313百万円増加
しております。この内訳は、流動資産が3,143百万円、固定資産が169百万円それぞれ増加したものであり、主に
「保管有価証券」が271百万円、「差入保証金」が476百万円、「委託者先物取引差金」が2,059百万円、及び流動資
産の「その他」が438百万円増加したことによるものであります。なお、流動資産の「その他」の主な内訳は受渡に
係る委託者未収金113百万円の減少及び委託者保護基金預託金600百万円の増加となっております。
当第２四半期連結会計期間の負債総額62,646百万円は、前連結会計年度末59,493百万円に比べて3,153百万円増加
しております。この内訳は、固定負債が73百万円減少したものの、流動負債が3,226百万円増加したものであり、主
に「預り証拠金」が1,259百万円、「預り証拠金代用有価証券」が271百万円、「金融商品取引保証金」が1,112百万
円、及び流動負債の「その他」が533百万円増加したことによるものであります。なお、流動負債の「その他」の主
な内訳は未払先物取引差金475百万円の増加となっております。
当第２四半期連結会計期間の純資産9,456百万円は、前連結会計年度末9,296百万円に比べて159百万円増加してお
ります。この内訳は、株主資本が151百万円、その他の包括利益累計額が７百万円それぞれ増加したことによるもの
であります。
なお、当第２四半期連結会計期間の自己資本比率は13.1％（前連結会計年度末は13.5％）となっております。
このような環境のもとで、当社グループの当第２四半期連結累計期間の商品デリバティブ取引の総売買高734千枚
(前年同期比5.0％増)及び金融商品取引の総売買高2,102千枚(前年同期比255.3％増)となり、受入手数料2,957百万
円(前年同期比13.1％増)、トレーディング損益173百万円の利益(前年同期比17.7％減)となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は営業収益3,139百万円(前年同期比10.7％増)、純営業収益3,129
百万円(前年同期比10.8％増)、経常利益605百万円(前年同期比93.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益354
百万円(前年同期比58.4％増)となりました。
今後の安定的な収益拡大に向け、商品デリバティブ取引、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」及び取引所為
替証拠金取引「Yutaka24」を３本柱とし、特に取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」等の金融商品取引は急成長
の途にあり、引き続き大きく成長させるよう注力してまいります。また、㈱大阪取引所における先物取引等取引資
格及び指数先物等清算業務資格を得て「日経225先物取引」等の証券デリバティブ市場への進出を予定しておりま
す。
なお、後記「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲記したとおり、
当社グループの事業セグメントは、主として商品デリバティブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受
託及び自己売買の商品デリバティブ取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載
を省略しております。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、前年同四半期連結累計期間
に比べて649百万円の増加となり、4,684百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の取得は、413百万円（前年同期は2,148百万円の使
用）となりました。これは、「委託者先物取引差金」の増加及び「差入保証金」の増加による資金の支出等が
あったものの、「税金等調整前四半期純利益」の増加、「預り証拠金」の増加及び「金融商品取引保証金」の増
加による資金の収入等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の使用は、119百万円（前年同期は184百万円の取得）
となりました。これは、有形固定資産の取得及び敷金の差入による支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の使用は、316百万円（前年同期は399百万円の使用）
となりました。これは、長期借入金の返済及び配当金の支払によるものであります。
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(3) 商品デリバティブ取引業等
① 当第２四半期連結累計期間における商品デリバティブ取引業等の営業収益は、次のとおりであります。
（受入手数料）
(単位：千円)
区分
金額 前年同四半期増減比(％)
取引名及び市場名
商品デリバティブ取引
現物先物取引
農産物市場 13,171 28.4
貴金属市場 2,084,513 10.2
ゴム市場 14,360 △46.0
エネルギー市場 2,379 △26.0
中京石油市場 412 △44.7
小計 2,114,836 9.4
現金決済先物取引
貴金属市場 41,084 △60.1
エネルギー市場 26,514 △20.9
商品指数市場 3,815 ―
小計 71,413 △47.7
国内市場計 2,186,250 5.6
海外市場計 6,706 △5.4
商品デリバティブ取引計 2,192,956 5.6
金融商品取引
取引所株価指数証拠金取引 734,903 54.5
取引所為替証拠金取引 28,308 △52.5
証券取引 377 △61.9
国内市場計 763,589 42.4
海外市場計 874 36.3
金融商品取引計 764,464 42.4
合計 2,957,421 13.1
（注) 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。
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（トレーディング損益）
(単位：千円)
区分
金額 前年同四半期増減比(％)
取引名及び市場名
商品デリバティブ取引
現物先物取引
農産物市場 179 ―
貴金属市場 168,327 1.5
ゴム市場 △193 ―
小計 168,313 △0.3
現金決済先物取引
貴金属市場 △271 ―
エネルギー市場 △9,630 ―
商品指数市場 △19 ―
小計 △9,921 ―
国内市場計 158,391 △9.9
海外市場計 ― ―
商品デリバティブ取引計 158,391 △9.9
金融商品取引
ＣＦＤ取引
取引所株価指数証拠金取引 △534 ―
小計 △534 ―
ＦＸ取引
取引所為替証拠金取引 7,229 △79.5
小計 7,229 △79.5
国内市場計 6,695 △71.3
海外市場計 ― ―
金融商品取引計 6,695 △71.3
商品売買損益
現物売買取引 8,540 △27.5
商品売買損益計 8,540 △27.5
合計 173,627 △17.7
（注) 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。
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② 当社及び当社の関係会社の商品デリバティブ取引業等の売買高に関して当第２四半期連結累計期間中の状況
は、次のとおりであります。
（売買高の状況）
(単位：枚)
区分 委託 自己 合計
前年同四半 前年同四半 前年同四半
取引名及び市場名 期増減比 期増減比 期増減比
(％) (％) (％)
商品デリバティブ取引
現物先物取引
農産物市場 153,008 2.1 49,584 1,422.4 202,592 32.3
貴金属市場 298,096 22.2 45,570 5.7 343,666 19.7
ゴム市場 11,439 △29.3 2,038 2.8 13,477 △25.8
エネルギー市場 3,774 △46.3 ― ― 3,774 △46.3
中京石油市場 990 △45.3 ― ― 990 △45.3
小計 467,307 11.6 97,192 101.0 564,499 20.8
現金決済先物取引
貴金属市場 32,371 △66.7 30 △98.8 32,401 △67.5
エネルギー市場 99,512 3.9 1,995 △43.0 101,507 2.2
商品指数市場 953 ― 4 ― 957 ―
小計 132,836 △31.2 2,029 △65.8 134,865 △32.2
国内市場計 600,143 △1.9 99,221 82.8 699,364 5.0
海外市場計 34,732 5.6 ― ― 34,732 5.6
商品デリバティブ取引計 634,875 △1.5 99,221 82.8 734,096 5.0
金融商品取引
取引所株価指数証拠金取引 2,039,709 320.5 11,005 170.4 2,050,714 319.2
取引所為替証拠金取引等 36,568 △60.4 9,671 80.8 46,239 △52.7
国内市場計 2,076,277 259.5 20,676 119.5 2,096,953 257.3
海外市場計 5,839 18.6 ― ― 5,839 18.6
金融商品取引計 2,082,116 257.5 20,676 119.5 2,102,792 255.3
合計 2,716,991 121.4 119,897 88.2 2,836,888 119.8
(注) 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。
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③ 当社及び当社の関係会社の商品デリバティブ取引業等に関する売買高のうち、当第２四半期連結累計期間末に
おいて反対売買等により決済されていない建玉の状況は、次のとおりであります。
（未決済建玉の状況）
(単位：枚)
区分 委託 自己 合計
前年同四半 前年同四半 前年同四半
取引名及び市場名 期増減比 期増減比 期増減比
(％) (％) (％)
商品デリバティブ取引
現物先物取引
農産物市場 1,314 △44.9 ― △100.0 1,314 △63.8
貴金属市場 31,922 △3.2 1,367 256.9 33,289 △0.2
ゴム市場 722 △33.5 ― ― 722 △33.5
エネルギー市場 1,293 △2.7 ― ― 1,293 △2.7
中京石油市場 17 △89.4 ― ― 17 △89.4
小計 35,268 △7.0 1,367 △16.0 36,635 △7.4
現金決済先物取引
貴金属市場 14,887 △16.0 ― △100.0 14,887 △18.7
エネルギー市場 14,665 18.9 27 170.0 14,692 19.0
商品指数市場 231 ― 56 ― 287 ―
小計 29,783 △0.9 83 △86.4 29,866 △2.6
国内市場計 65,051 △4.3 1,450 △35.2 66,501 △5.3
海外市場計 333 △93.2 ― ― 333 △93.2
商品デリバティブ取引計 65,384 △10.3 1,450 △35.2 66,834 △11.0
金融商品取引
取引所株価指数証拠金取引 104,464 △45.8 875 △14.8 105,339 △45.7
取引所為替証拠金取引等 26,402 △10.2 99 △78.0 26,501 △11.2
国内市場計 130,866 △41.1 974 △34.1 131,840 △41.1
海外市場計 3 ― ― ― 3 ―
金融商品取引計 130,869 △41.1 974 △34.1 131,843 △41.1
合計 196,253 △33.5 2,424 △34.8 198,677 △33.5
(注) 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
(単位：株)
種類 発行可能株式総数
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
(単位：株)
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数
種類 現在発行数 又は登録認可 内容
(2021年11月11日)
( 2021年９月30日 ) 金融商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 8,897,472 8,897,472 ＪＡＳＤＡＱ
であります。
(スタンダード)
計 8,897,472 8,897,472 ─ ─
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年９月30日 ─ 8,897,472 ─ 1,722,000 ─ 1,104,480
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
株式会社多々良
東京都杉並区荻窪三丁目29番13号
1,000 17.13
マネジメント
多々良 義成
東京都世田谷区 393 6.74
豊トラスティ証券
東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目16番12号 356 6.10
従業員持株会
株式会社日本カストディ
東京都中央区晴海一丁目８番12号 346 5.93
銀行(信託Ｅ口)
椛田 法義 東京都板橋区 316 5.42
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 288 4.94
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目５番５号
240 4.11
(常任代理人 株式会社日本
(東京都中央区晴海一丁目８番12号)
カストディ銀行)
賀来 昌義 大分県宇佐市 171 2.93
多々良 實夫 東京都目黒区 166 2.84
福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目１番１
株式会社西日本シティ銀行 160 2.74
号
計 ― 3,438 58.94
（注) 上記のほか当社所有の自己株式3,063,106株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,063,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 5,832,600 58,326 ―
単元未満株式 普通株式 1,772 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 8,897,472 ― ―
総株主の議決権 ― 58,326 ―
（注)1. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J－
ESOP)」制度及び業績連動型株式報酬「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、㈱日本カストディ銀行
(信託Ｅ口)が保有する当社株式346,200株(議決権3,462個)が含まれております。
2. 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式６株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
東京都中央区日本橋
(自己保有株式)
3,063,100 ― 3,063,100 34.42
豊トラスティ証券株式会社
蛎殼町一丁目16番12号
計 ― 3,063,100 ― 3,063,100 34.42
（注) ㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統
一に関する規則」(日本証券業協会自主規制規則 昭和49年11月14日付)に準拠して作成しております。
また、商品デリバティブ取引業の固有事項については、「商品先物取引業統一経理基準」(日本商品先物取引協会
平成23年３月２日改正)及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」(日本商品先物
取引協会 令和２年５月28日改正)に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,009,977 4,998,873
売掛金 - 6,814
委託者未収金 54,182 12,465
トレーディング商品 - 2,508
商品 85,076 26,597
保管有価証券 22,333,128 22,604,614
差入保証金 30,583,368 31,059,711
委託者先物取引差金 2,884,438 4,943,652
その他 1,689,303 2,127,982
△ 237 △ 462
貸倒引当金
流動資産合計 62,639,237 65,782,758
固定資産
有形固定資産 3,074,222 3,081,989
無形固定資産
のれん 365,433 250,033
99,525 106,864
その他
無形固定資産合計 464,958 356,898
投資その他の資産
その他 2,827,804 3,073,291
△ 216,456 △ 191,869
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,611,348 2,881,421
固定資産合計 6,150,530 6,320,309
資産合計 68,789,768 72,103,068
負債の部
流動負債
委託者未払金 688,963 662,718
短期借入金 906,655 900,000
未払法人税等 103,492 259,931
賞与引当金 144,337 123,724
役員賞与引当金 54,000 -
預り証拠金 24,902,128 26,161,748
預り証拠金代用有価証券 22,333,128 22,604,614
金融商品取引保証金 8,177,043 9,289,388
433,121 967,080
その他
流動負債合計 57,742,869 60,969,206
固定負債
長期借入金 200,000 100,000
株式給付引当金 55,916 55,065
役員株式給付引当金 59,042 52,725
役員退職慰労引当金 172,670 172,670
訴訟損失引当金 116,061 130,373
退職給付に係る負債 814,700 819,425
117,124 131,824
その他
固定負債合計 1,535,514 1,462,083
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
特別法上の準備金
商品取引責任準備金 197,689 197,689
16,952 17,743
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計 214,642 215,432
負債合計 59,493,026 62,646,722
純資産の部
株主資本
資本金 1,722,000 1,722,000
資本剰余金 1,106,419 1,106,419
利益剰余金 8,117,024 8,261,616
△ 1,798,280 △ 1,791,112
自己株式
株主資本合計 9,147,163 9,298,922
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 172,164 183,121
為替換算調整勘定 △ 37,488 △ 38,531
14,902 12,832
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 149,578 157,423
純資産合計 9,296,741 9,456,346
負債純資産合計 68,789,768 72,103,068
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業収益
受入手数料 2,613,860 2,957,421
トレーディング損益 210,905 173,627
11,703 8,596
その他の営業収益
営業収益計 2,836,470 3,139,644
金融費用 12,478 10,018
純営業収益 2,823,991 3,129,626
※ 2,551,718 ※ 2,579,251
販売費及び一般管理費
営業利益 272,273 550,374
営業外収益
受取利息 3,478 3,161
受取配当金 15,586 18,132
為替差益 - 213
貸倒引当金戻入額 11,771 24,361
10,898 11,781
その他
営業外収益合計 41,735 57,649
営業外費用
為替差損 578 -
投資事業組合運用損 - 2,789
- 74
その他
営業外費用合計 578 2,863
経常利益 313,429 605,161
特別利益
投資有価証券売却益 65,132 -
事業譲渡益 28,545 -
保険解約返戻金 - 4,821
28,595 -
訴訟損失引当金戻入額
特別利益合計 122,272 4,821
特別損失
投資有価証券評価損 15,622 -
減損損失 11,982 425
訴訟損失引当金繰入額 - 21,312
448 790
金融商品取引責任準備金繰入額
特別損失合計 28,053 22,528
税金等調整前四半期純利益 407,648 587,454
法人税等 183,819 232,825
四半期純利益 223,829 354,628
親会社株主に帰属する四半期純利益 223,829 354,628
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 223,829 354,628
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 71,433 10,957
為替換算調整勘定 1,594 △ 1,042
△ 529 △ 2,069
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 72,499 7,845
四半期包括利益 296,328 362,473
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 296,328 362,473
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 407,648 587,454
減価償却費 169,690 170,615
減損損失 11,982 425
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 11,995 △ 24,361
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 55,533 △ 20,613
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 67,000 △ 54,000
株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 709 △ 851
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） - △ 6,316
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） △ 32,345 14,312
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,025 4,724
保険解約返戻金 - △ 4,821
受取利息及び受取配当金 △ 19,065 △ 21,293
支払利息 12,478 10,018
為替差損益（△は益） 12,271 △ 5,882
投資事業組合運用損益（△は益） - 2,789
投資有価証券売却損益（△は益） △ 65,132 -
投資有価証券評価損益（△は益） 15,622 -
事業譲渡益（△は益） △ 28,545 -
商品取引責任準備預金の増減額（△は増加） △ 55,906 -
委託者未収金の増減額（△は増加） △ 4,950 41,717
差入保証金の増減額（△は増加） △ 3,778,077 △ 475,113
委託者先物取引差金（借方）の増減額（△は増
2,189,464 △ 2,059,213
加）
預り証拠金の増減額（△は減少） 102,767 1,259,620
金融商品取引保証金の増減額（△は減少） 905,369 1,112,345
その他の売上債権の増減額（△は増加） - △ 6,814
棚卸資産の増減額（△は増加） 74,557 58,478
委託者未払金の増減額（△は減少） 293,603 △ 28,040
△ 1,879,523 △ 71,987
その他
小計 △ 1,801,303 483,191
利息及び配当金の受取額
19,073 21,293
利息の支払額 △ 13,432 △ 11,153
損害賠償金の支払額 △ 2,000 △ 7,000
△ 350,916 △ 72,565
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,148,579 413,766
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 17,350 △ 43,128
無形固定資産の取得による支出 △ 19,356 △ 16,644
投資有価証券の取得による支出 △ 65,845 △ 25,000
投資有価証券の売却による収入 208,334 -
貸付による支出 - △ 400
貸付金の回収による収入 10,712 2,694
保険積立金の解約による収入 - 9,155
事業譲渡による収入 68,181 -
- △ 46,677
敷金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 184,675 △ 119,999
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 800,000 -
短期借入金の返済による支出 △ 800,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 140,002 △ 106,655
自己株式の取得による支出 △ 89 -
△ 259,307 △ 209,783
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 399,399 △ 316,438
現金及び現金同等物に係る換算差額 5,326 9,204
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,357,976 △ 13,467
現金及び現金同等物の期首残高 6,392,255 4,697,699
※ 4,034,279 ※ 4,684,231
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、四半期連
結財務諸表に与える影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前
税金費用の計算 当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半
期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、当該企業集団の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
取引関係費 330,159 千円 364,498 千円
人件費 1,548,448 千円 1,579,025 千円
不動産関係費 137,393 千円 136,689 千円
事務費 13,006 千円 8,560 千円
減価償却費 169,690 千円 170,615 千円
租税公課 49,542 千円 51,390 千円
貸倒引当金繰入額 414 千円 ― 千円
なお、人件費には
賞与引当金繰入額 122,384 千円 123,724 千円
退職給付費用 47,022 千円 45,747 千円
が含まれております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金勘定 4,346,556千円 4,998,873千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △100,000千円 △100,000千円
商品取引責任準備預金 △197,689千円 △197,689千円
金融商品取引責任準備預金 △14,588千円 △16,952千円
現金及び現金同等物 4,034,279千円 4,684,231千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額(注) 配当額
2020年６月26日
普通株式 259,822千円 45.00円 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注) 2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する自社
の株式に対する配当金13,590千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額(注) 配当額
2021年６月29日
普通株式 210,037千円 36.00円 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注) 2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する自社
の株式に対する配当金12,992千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、主として商品デリバティブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の
受託及び自己売買の商品デリバティブ取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記
載を省略しております。
(金融商品関係)
金融商品は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前
連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額
及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しておりま
す。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
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四半期報告書
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：千円)
契約額等
対象物の種類 取引の種類 時価 評価損益
うち１年超
商品デリバティブ取引
売建 240,575 ― 223,511 17,064
商品関連
(市場取引)
買建 146,225 ― 131,500 △14,725
差引計 ― ― ― 2,339
取引所株価指数証拠金取引
売建 18,440 ― 18,443 △3
株式関連
(市場取引)
買建 ― ― ― ―
差引計 ― ― ― △3
（注) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
当第２四半期連結会計期間末( 2021年９月30日 )
対象物の種類が商品関連、株式関連及び通貨関連であるデリバディブ取引が、企業集団の事業の運営において重
要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
(単位：千円)
契約額等
対象物の種類 取引の種類 時価 評価損益
うち１年超
商品デリバティブ取引
売建 2,273,503 ― 2,208,183 65,320
商品関連
(市場取引)
買建 833,465 ― 840,435 6,970
差引計 ― ― ― 72,290
取引所株価指数証拠金取引
売建 538,322 ― 531,829 6,492
株式関連
(市場取引)
買建 465,302 ― 460,337 △4,965
差引計 ― ― ― 1,526
取引所為替証拠金取引
売建 74,777 ― 73,822 955
通貨関連
(市場取引)
買建 42,916 ― 42,943 26
差引計 ― ― ― 981
（注) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：千円)
営業収益計
合計
商品デリバティブ
金融商品取引 その他
取引
現物先物取引
農産物市場 13,171 ― ― 13,171
貴金属市場 2,084,513 ― ― 2,084,513
ゴム市場 14,360 ― ― 14,360
エネルギー市場 2,379 ― ― 2,379
中京石油市場 412 ― ― 412
現金決済先物取引
貴金属市場 41,084 ― ― 41,084
エネルギー市場 26,514 ― ― 26,514
商品指数市場 3,815 ― ― 3,815
国内市場計 2,186,250 ― ― 2,186,250
海外市場計 6,706 ― ― 6,706
商品デリバティブ取引計 2,192,956 ― ― 2,192,956
取引所株価指数証拠金取引 ― 734,903 ― 734,903
取引所為替証拠金取引 ― 28,308 ― 28,308
証券取引 ― 377 ― 377
国内市場計 ― 763,589 ― 763,589
海外市場計 ― 874 ― 874
金融商品取引計 ― 764,464 ― 764,464
その他 ― ― 10,966 10,966
顧客との契約から生じる収益 2,192,956 764,464 10,966 2,968,387
その他の収益 158,391 6,695 6,170 171,257
外部顧客への売上高 2,351,348 771,159 17,136 3,139,644
（注) 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 40.90円 64.71円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
(千円) 223,829 354,628
四半期純利益
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式に係る
(千円) 223,829 354,628
親会社株主に帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 5,472 5,480
（注)1. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算
定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期累計期間301,450株、当第２四半期連結累計
期間353,766株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
豊トラスティ証券株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 水 戸 信 之
業務執行社員
指定社員
公認会計士 大 橋 睦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている豊トラスティ証
券株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から
2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、豊トラスティ証券株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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