凸版印刷株式会社 四半期報告書 第176期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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凸版印刷株式会社(E00692)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第176期第２四半期
(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 凸版印刷株式会社
【英訳名】 TOPPAN INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 麿 秀 晴
【本店の所在の場所】 東京都台東区台東一丁目５番１号
【電話番号】 03(3835)5111(大代表)
(上記は登記上の本店所在地で実質的な本社業務は下記で行っており
ます。)
【事務連絡者氏名】 連結経理部長 川 俣 満 靖
【最寄りの連絡場所】 (本社事務所)
東京都文京区水道一丁目３番３号
【電話番号】 03(3835)5665
【事務連絡者氏名】 連結経理部長 川 俣 満 靖
【縦覧に供する場所】 凸版印刷株式会社本社事務所
(東京都文京区水道一丁目３番３号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第175期 第176期
回次 前第２四半期 当第２四半期 第175期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 686,012 719,027 1,466,935
経常利益 (百万円) 13,179 26,233 58,053
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,675 19,447 81,997
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 98,961 96,336 172,210
純資産額 (百万円) 1,394,620 1,529,148 1,453,164
総資産額 (百万円) 2,300,835 2,432,121 2,363,503
１株当たり四半期(当期)
(円) 16.39 57.33 237.16
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 55.1 57.4 56.0
営業活動による
(百万円) 14,395 31,099 76,858
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 20,006 △ 40,280 81,249
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 94,482 △ 39,281 42,215
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 384,519 451,511 497,237
四半期末(期末)残高
第175期 第176期
回次 前第２四半期 当第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 14.52 30.45
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について重要な変更
はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイ
ルスのワクチン接種が進むなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、景気が持ち直していくことが期待さ
れるものの、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動の影響など、先行き不透明な状況が続いており、引き続
き注視する必要があります。
当社グループを取り巻く環境におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による個人消費や企業活動
の停滞、情報媒体のデジタルシフトによるペーパーメディアの需要減少など、既存の印刷事業においては厳しい経
営環境が続きました。一方、生活様式の変化に伴うオンライン需要の増加や環境衛生に対する意識の高まりなど、
新たな需要が見込まれています。また、SDGsの達成に向け、企業の積極的な取り組みが期待されております。
このような環境のなかで当社グループは、収益力の向上を目指す「事業ポートフォリオの変革」、新たな成長を
創出する「経営基盤の強化」、持続的な価値向上を支える「ESGへの取り組み深化」の３つを重要な経営課題と位置
付け、事業の拡大を図ってまいります。また、「Digital & Sustainable Transformation」を掲げ、特に全社をあ
げて取り組むDXのコンセプトを「Erhoeht-X（エルへートクロス）」とし、社会や企業のデジタル変革を支援してま
いります。SDGsへの貢献に向けては、特に注力すべき分野を特定した「TOPPAN Business Action for SDGs」に基づ
き活動しております。また、安定した財務基盤を確保しながら新たな収益モデルを早期確立すべく、新規事業にお
いては積極的に経営資源を投入していくとともに、既存事業においてはさらなる技術開発強化やコスト削減など、
競争優位性の確立を推進してまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ 4.8％増 の 7,190億円 となり
ました。また、営業利益は 59.2％増 の 240億円 となり、経常利益は 99.0％増 の 262億円 となりました。親会社株主に
帰属する四半期純利益は 242.7％増 の 194億円 となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等の適 用により、従来の方法に比べて、売上高は77億円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ１億円減少
しております。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の状況は以下のとおりです。
①情報コミュニケーション事業分野
セキュア関連では、ICカード製造が減少し、前年を下回りました。海外では、企業における顧客接点構築と
サプライチェーン管理を可能にするID認証サービスを欧州や中国の市場に展開するとともに、アフリカを中心
とした新興国地域に顧客基盤をもつシステムインテグレーターのFace Technologies社を買収するなど、海外セ
キュア事業の拡大に取り組みました。また、EC需要増などで拡大する物流業界のDX需要を取り込むため、デジ
タル技術を活用し物流の効率化を進める株式会社アイオイ・システムを買収しました。
ビジネスフォーム関連では、ビジネスフォームは、金融機関を中心とした非対面手続きの促進による窓口帳
票の減少などにより、減収となりました。データ・プリント・サービスは、経済対策関連の縮小などがありま
したが、ワクチン接種関連通知物の取り込みや、金融機関、通信販売を中心としたダイレクトメール（DM）需
要の回復などにより、前年並みとなりました。
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コンテンツ・マーケティング関連では、出版印刷は、ゲームカードが増加したものの、雑誌・書籍が減少し
減収となりました。一方、電子化の需要を取り込んだデジタルコンテンツ、デジタルマーケティングの増加
や、昨年度に新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け急減したSP関連ツールの反動により、全体では前年
を上回りました。DXの取り組みとしては、サービス毎に分散管理された顧客データを統合し、高精度のデジタ
ルマーケティングを実現するID統合プラットフォームサービスの開発などに取り組みました。また、電子書籍
関連では、海外企業の参入が本格化し競争が激しさを増すなか、株式会社ＢｏｏｋＬｉｖｅは、データ分析に
基づき制作した自社オリジナルコミックがヒットし、新規顧客の増加と売上増に寄与しました。
BPO関連では、企業や政府・地方自治体等のアウトソーシング需要を取り込み、好調に推移しました。
以上の結果、情報コミュニケーション事業分野の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ 3.5％増 の 4,131
億円 、営業利益は 7.9％増 の 154億円 となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は０億円減少し、営業利益は０億円減少しております。
②生活・産業事業分野
パッケージ関連では、軟包材は、国内では、飲料関連の需要が回復傾向にあるものの、加工食品や衛生製品
向けで昨年度の反動を受け、減少しました。海外では、インドネシアを中心に販売が拡大し、前年を上回りま
した。紙器は、サステナブル包材の拡販に注力するも、トイレタリー関連が減少し減収となりました。環境配
慮型製品の需要がますます高まるなか、世界最高水準のバリア性能を持つ透明バリアフィルム「GL BARRIER」
を使用したハイバリア紙の開発や、紙素材のチャック付きスタンディングパウチの提供など、高いバリア性と
環境適性の両立に取り組みました。また、米国包装材メーカーのInterFlex社を買収し、バリアフィルムを用い
たサステナブル包材の欧米における現地供給体制を強化しました。
建装材関連は、国内では、第２四半期のデルタ株蔓延により店舗等のコマーシャル市場の回復が遅れた一方
で、住宅市場の緩やかな回復や、高意匠・高機能化粧シートの販売拡大により、増収となりました。海外で
は、昨年度に引き続き巣ごもり需要により、家具等インテリア向け化粧シートの販売が好調に推移し、増収と
なりました。また、増加する環境衛生ニーズに対応すべく、既存のテーブルやタッチパネルなどに貼付可能な
「トッパン抗ウイルス・抗菌クリアシート」を開発し、第三者機関であるSIAA（抗菌製品技術協議会）の認証
を取得しました。
以上の結果、生活・産業事業分野の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ 2.6％増 の 2,139億円 、営業利
益は 34.2％増 の 146億円 となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は63億円減少し、営業利益は１億円減少しております。
③エレクトロニクス事業分野
半導体関連では、フォトマスクは、5G・AIなどを背景とした需要拡大に加え、車載向けをはじめとした幅広
い用途で半導体需要が拡大し、好調に推移しました。高密度半導体パッケージ基板のFC-BGA基板は、通信デー
タ量の増大に伴い需要が高まるなか、業界最高水準の品質と技術を武器に大型・高多層の高付加価値品を取り
込み、増収となりました。また、次世代LPWA（低消費電力広域ネットワーク）通信規格「ZETA」のモジュール
の小型化及び無線アップデート対応を実現し、省スペース化、メンテナンス作業の効率化を可能とするなど、
IoTの本格普及に向けた取り組みを強化しました。
ディスプレイ関連では、カラーフィルタは、車載向けを中心に需要が回復基調にあるものの、事業譲渡の影
響により前年を下回りました。反射防止フィルムは、テレワークや巣ごもり需要によりテレビ、ノートPC、モ
ニター向け需要が拡大し、好調に推移しました。TFT液晶パネルは、マレーシアにおけるロックダウンの影響を
受けたものの、車載や産業機器向けなどの需要回復により、前年を上回りました。また、非接触タッチパネル
のニーズが高まるなか、パネルと並行に空中に映像を出現させる新方式の空中タッチディスプレイをオフィス
ビル向けに提供するなど、新たな事業の拡大に取り組みました。
以上の結果、エレクトロニクス事業分野の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ 17.6％増 の 1,025億円 、
営業利益は 161.0％増 の 116億円 となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は13億円減少し、営業利益は０億円減少しております。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 686億円増加 し、 ２兆4,321億円 となり
ました。これは現金及び預金が392億円減少したものの、投資有価証券が907億円、のれんが204億円、それぞれ増加
したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ 73億円減少 し、 9,029億円 となりました。これは固定負債のその他に含まれる繰
延税金負債が277億円増加したものの、未払法人税等が183億円、短期借入金が144億円、それぞれ減少したことなど
によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 759億円増加 し、 １兆5,291億円 となりました。これは自己株式が125億円増加
したものの、その他有価証券評価差額金が633億円、利益剰余金が119億円、為替換算調整勘定が99億円、それぞれ
増加したことなどによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ457億円（9.2％）減少し、 4,515億円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益293億円に
減価償却費等の非資金項目、営業活動に係る債権・債務の加減算を行った結果、 310億円 の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資や連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の取得などを行ったことから、 402億円 の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済や自己株式の取得
などを行ったことから、 392億円 の支出となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が優先的に対処すべき課題につい
て、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）全体の研究開発費は 12,138百万円 であ
ります。
３ 【経営上の重要な契約等】
(1) 技術導入契約の終了
契 約 先
契約会社名 契約の内容 契約発効日 契約終了日
滅菌及び非滅菌包装用液体容
ショーリー コーポレーション
凸版印刷(株)
器並びに充填装置の製造に関 1984年８月24日 2021年８月25日
（当社）
(アメリカ)
する技術
(2) 株式譲渡契約
当社は、2021年７月16日開催の取締役会において、 InterFlex Investment Holdings, Inc. （本社： 米国・ノース
カロライナ州 ）の株式を取得し完全子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。
詳細は、 「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」 に記載のとおりです。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,350,000,000
計 1,350,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 349,706,240 349,706,240
市場第一部 100株であります。
計 349,706,240 349,706,240 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年９月30日 － 349,706 － 104,986 － 117,738
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(5) 【大株主の状況】
( 2021年９月30日 現在)
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町二丁目11－３ 50,432 14.95
信託銀行株式会社信託口
株式会社日本カストディ銀行信
東京都中央区晴海一丁目８－12 17,011 5.04
託口
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内一丁目６－６
15,002 4.45
（常任代理人 日本マスタート
（東京都港区浜松町二丁目11－３）
ラスト信託銀行株式会社）
東洋インキＳＣホールディング
東京都中央区京橋二丁目２－１ 9,492 2.81
ス株式会社
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町一丁目13－１
9,154 2.71
（常任代理人 株式会社日本カ
（東京都中央区晴海一丁目８－12）
ストディ銀行）
従業員持株会 東京都千代田区神田和泉町１ 7,077 2.10
株式会社講談社 東京都文京区音羽二丁目12－21 6,710 1.99
凸版印刷取引先持株会 東京都千代田区神田和泉町１ 5,897 1.75
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111
4,554 1.35
（常任代理人 香港上海銀行東
（東京都中央区日本橋三丁目11－１）
京支店）
STATE STREET BANK WEST
1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,MA
CLIENT-TREATY 505234
02171,U.S.A 4,456 1.32
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南二丁目15－１）
銀行決済営業部）
計 ― 129,790 38.48
(注) １ 当社が当第２四半期末において保有している自己株式12,394千株については、上記の表中から除いてお
ります。
２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社信託口並びに株式会社日本カストディ銀行信託口の所有株式数
は、全て信託業務に係るものであります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2021年９月30日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 12,394,800
普通株式 336,700,400
完全議決権株式(その他) 3,367,004 ―
普通株式 611,040
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 349,706,240 ― ―
総株主の議決権 ― 3,367,004 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が50株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が50株含まれております。
② 【自己株式等】
( 2021年９月30日 現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都台東区台東
(自己保有株式)
12,394,800 ― 12,394,800 3.54
凸版印刷株式会社
一丁目５番１号
計 ― 12,394,800 ― 12,394,800 3.54
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 513,972 474,717
受取手形及び売掛金 394,071 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 371,258
有価証券 29,418 28,918
商品及び製品 46,794 51,726
仕掛品 28,451 32,227
原材料及び貯蔵品 28,325 35,561
その他 29,700 35,386
△ 3,739 △ 3,859
貸倒引当金
流動資産合計 1,066,994 1,025,938
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 219,779 213,983
機械装置及び運搬具（純額） 155,730 157,538
土地 150,863 151,398
建設仮勘定 21,526 21,359
23,878 24,168
その他（純額）
有形固定資産合計 571,778 568,449
無形固定資産
のれん 11,373 31,774
36,808 37,767
その他
無形固定資産合計 48,181 69,542
投資その他の資産
投資有価証券 631,766 722,510
その他 45,105 45,995
△ 324 △ 314
貸倒引当金
投資その他の資産合計 676,548 768,191
固定資産合計 1,296,508 1,406,182
資産合計 2,363,503 2,432,121
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 235,538 230,430
短期借入金 30,588 16,158
１年内返済予定の長期借入金 10,074 9,873
未払法人税等 26,487 8,104
賞与引当金 24,176 22,660
その他の引当金 2,348 1,297
107,277 99,433
その他
流動負債合計 436,492 387,959
固定負債
社債 90,000 90,000
長期借入金 193,581 205,778
退職給付に係る負債 48,697 50,029
その他の引当金 6,142 6,336
135,425 162,869
その他
固定負債合計 473,847 515,013
負債合計 910,339 902,972
純資産の部
株主資本
資本金 104,986 104,986
資本剰余金 126,793 126,717
利益剰余金 832,978 844,940
△ 10,886 △ 23,413
自己株式
株主資本合計 1,053,871 1,053,230
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 273,431 336,799
繰延ヘッジ損益 △ 176 △ 150
為替換算調整勘定 △ 5,744 4,202
2,340 2,306
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 269,850 343,158
非支配株主持分 129,442 132,759
純資産合計 1,453,164 1,529,148
負債純資産合計 2,363,503 2,432,121
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 686,012 719,027
554,552 569,352
売上原価
売上総利益 131,459 149,674
販売費及び一般管理費
運賃 12,879 13,036
貸倒引当金繰入額 53 8
役員報酬及び給料手当 40,194 43,011
賞与引当金繰入額 8,004 8,072
役員賞与引当金繰入額 220 166
退職給付費用 2,429 2,192
役員退職慰労引当金繰入額 130 176
旅費 1,420 1,632
研究開発費 7,455 9,090
43,536 48,192
その他
販売費及び一般管理費合計 116,323 125,581
営業利益 15,135 24,093
営業外収益
受取利息 199 172
受取配当金 3,731 3,159
持分法による投資利益 284 986
1,433 2,551
その他
営業外収益合計 5,648 6,871
営業外費用
支払利息 2,114 1,822
為替差損 1,548 －
3,942 2,909
その他
営業外費用合計 7,605 4,731
経常利益 13,179 26,233
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
特別利益
固定資産売却益 531 1,260
投資有価証券売却益 105 2,626
関係会社株式売却益 － 852
段階取得に係る差益 － 500
特別退職金戻入額 － 196
負ののれん発生益 － 31
2,800 －
退職給付信託返還益
特別利益合計 3,437 5,468
特別損失
固定資産除売却損 2,393 634
投資有価証券売却損 3 172
投資有価証券評価損 673 476
減損損失 2,660 90
特別退職金 52 392
関係会社清算損 － 342
独占禁止法関連損失引当金繰入額 － 196
－ 34
災害による損失
特別損失合計 5,783 2,342
税金等調整前四半期純利益 10,834 29,359
法人税、住民税及び事業税
6,556 8,672
△ 516 △ 553
法人税等調整額
法人税等合計 6,040 8,119
四半期純利益
4,793 21,240
非支配株主に帰属する四半期純利益
△ 881 1,793
又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,675 19,447
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 4,793 21,240
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 99,601 63,732
繰延ヘッジ損益 15 25
為替換算調整勘定 △ 3,834 11,252
退職給付に係る調整額 △ 2,348 41
734 42
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 94,167 75,095
四半期包括利益 98,961 96,336
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 99,036 92,755
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 74 3,580
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 10,834 29,359
減価償却費 30,783 30,822
減損損失 2,660 90
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,580 1,558
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 61,030 △ 485
退職給付信託返還に伴う投資有価証券の増加額 △ 59,878 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 36 △ 109
受取利息及び受取配当金 △ 3,930 △ 3,332
持分法による投資損益（△は益） △ 284 △ 986
投資有価証券売却損益（△は益） △ 102 △ 2,454
固定資産除売却損益（△は益） 1,862 △ 626
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 852
退職給付信託返還益（△は益） △ 2,800 －
売上債権の増減額（△は増加） 41,053 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － 28,354
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,142 △ 11,371
仕入債務の増減額（△は減少） △ 31,491 △ 7,834
8,579 △ 1,987
その他
小計 56,789 60,145
利息及び配当金の受取額
3,167 2,003
利息の支払額 △ 1,943 △ 1,818
△ 43,618 △ 29,230
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 14,395 31,099
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 264 △ 6,775
定期預金の払戻による収入 14,729 1,071
有価証券の取得による支出 △ 3,000 －
有価証券の売却による収入 14,600 400
有形固定資産の取得による支出 △ 34,416 △ 24,804
有形固定資産の売却による収入 844 6,373
無形固定資産の取得による支出 △ 5,296 △ 4,491
投資有価証券の取得による支出 △ 841 △ 1,817
投資有価証券の売却及び償還による収入 981 5,512
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
△ 3,040 △ 15,750
による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却
－ 370
による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却
－ △ 60
による支出
関連会社株式の取得による支出 △ 294 －
△ 4,009 △ 309
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 20,006 △ 40,280
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,233 △ 15,828
長期借入れによる収入 113,969 18,328
長期借入金の返済による支出 △ 6,881 △ 19,977
自己株式の取得による支出 △ 5 △ 12,624
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 99
による支出
配当金の支払額 △ 13,947 △ 6,869
非支配株主への配当金の支払額 △ 785 △ 753
△ 1,100 △ 1,456
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 94,482 △ 39,281
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,225 2,735
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 87,645 △ 45,726
現金及び現金同等物の期首残高 296,873 497,237
※ 384,519 ※ 451,511
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる従来の収
益認識方法からの主な変更点は以下のとおりです。
（1）製品及び商品の販売に係る収益認識
従来は、主に出荷時に収益を認識しておりましたが、国内販売においては主に顧客に製品又は商品が到着した
時に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき支配が顧客に移転した時に収益
を認識する方法に変更しております。
（2）一定期間にわたって支配が移転する取引に係る収益認識
BPOサービスや、ソフトウェア・コンテンツの受注制作業務等について、従来は、主に財・サービスの提供終了
時に収益を認識しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合に
は、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に
変更しております。また、スペースデザイン・施工業務等の工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分につい
て成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりま
したが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に
移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務
の充足に係る進捗度の測定は、主に各報告期間の期末日までに発生した実際原価が、予想される総原価の合計に
占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階等、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積
もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識してお
ります。
（3）代理人取引に係る収益認識
一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財
又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引（顧客に移転する財又はサービスの支
配を獲得せず、これらの財又はサービスを手配するサービスのみを提供している取引）については、顧客から受
け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
（4）有償支給取引に係る収益認識
従来は、有償支給した支給品の消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、有償
支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、当該支給品の期末棚卸高相当額につい
て有償支給に係る負債を認識する方法に変更しており、有償支給に係る負債を流動負債のその他に含めて表示し
ております。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
（5）有償受給取引に係る収益認識
従来は、原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を控除
した純額で収益を認識するとともに、当社グループに残存する当該支給品の期末棚卸高相当額について有償支給
に係る資産を認識する方法に変更しており、有償支給に係る資産を流動資産のその他に含めて表示しておりま
す。
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（6）返品権付きの販売に係る収益認識
従来は、売上総利益相当額等に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返品されると見込まれる製品
又は商品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益及び売上原価相当額を認識せず、当該製品
又は商品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識し、返金負債の決済時に顧客から当該製品
又は商品を回収する権利を返品資産として認識する方法に変更しており、返金負債を流動負債のその他に、返品
資産を流動資産のその他に含めて表示しております 。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識
会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変
更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,701百万円、売上原価は7,525百万円、販売費及び一般管理
費は12百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は164百万円、それぞれ 減少しております。ま
た、利益剰余金の当期首残高は30百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることとしました。また、前第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動に
よるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額」は、当第２四半期連結累計期間より「売上債権
及び契約資産の増減額」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な
取扱いに従って、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間について新たな表示方法により組替えを行って
おりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項
に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情
報を記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定に
ついて重要な変更はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金勘定 404,926 百万円 474,717 百万円
有価証券勘定 23,212 28,918
計 428,139 503,636
エスクロー口座（入出金制限口座） － △273
預入期間が３か月を超える定期預金 △28,407 △36,932
償還期間が３か月を超える債券等 △15,212 △14,918
現金及び現金同等物 384,519 451,511
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年６月19日
普通株式 13,939 百万円 40円00銭 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
取締役会
(注) １株当たり配当額40円00銭は、創業120周年記念配当20円00銭を含んでおります。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年11月11日
普通株式 6,970 百万円 20円00銭 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年５月27日
普通株式 6,878 百万円 20円00銭 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年11月10日
普通株式 6,746 百万円 20円00銭 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2020年12月４日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において6,681,200株、12,617
百万円の自己株式の取得を行っております。この取得等により、自己株式が12,526百万円増加し、当第２四半期連
結会計期間末において自己株式が23,413百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
情報コミュニ
エレクトロ
（注）
生活・産業
計上額
ケーション ニクス
計
事業分野
事業分野
事業分野
売上高
外部顧客への売上高 394,430 204,696 86,885 686,012 － 686,012
セグメント間の内部売上高
4,809 3,827 301 8,938 △ 8,938 －
又は振替高
計 399,239 208,524 87,187 694,951 △ 8,938 686,012
セグメント利益(営業利益) 14,354 10,888 4,445 29,688 △ 14,552 15,135
(注) セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △14,663百万円 等が含まれてお
ります。全社費用は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等に係る費用であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
情報コミュニ
エレクトロ
（注）
生活・産業
計上額
ケーション ニクス
計
事業分野
事業分野
事業分野
売上高
外部顧客への売上高 407,144 209,814 102,068 719,027 － 719,027
セグメント間の内部売上高
5,972 4,162 456 10,591 △ 10,591 －
又は振替高
計 413,116 213,977 102,525 729,619 △ 10,591 719,027
セグメント利益(営業利益) 15,485 14,614 11,601 41,701 △ 17,607 24,093
(注) セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △17,706百万円 等が含まれてお
ります。全社費用は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等に係る費用であります。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「情報コミュニケーション事業分野」の売
上高は２百万円減少、セグメント利益は４百万円減少し、「生活・産業事業分野」の売上高は6,314百万円減少、セ
グメント利益は110百万円減少し、「エレクトロニクス事業分野」の売上高は1,384百万円減少、セグメント利益は
49百万円減少しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
「生活・産業事業分野」において、InterFlex Investment Holdings, Inc .の株式を取得したことに伴い、当第
２四半期連結会計期間より、同社及びその子会社４社を連結の範囲に含めております。
当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において18,897百万円であります。
なお、のれんの増加額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定
的に算定された金額であります。
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(企業結合等関係)
(株式取得による企業結合)
当社は、2021年７月16日にInterFlex Investment Holdings, Inc.(以下「InterFlex Group」という。)の株式譲
渡契約を締結し、2021年７月23日付で当該株式を取得し、子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 InterFlex Investment Holdings, Inc.（他４社）
事業の内容 食品用包装を中心とする軟包材コンバーター
②企業結合を行った主な理由
当社はこれまで、欧米における透明蒸着バリアフィルム「GL BARRIER」の製造販売拠点として「TOPPAN USA
ジョージア工場」を2016年４月に竣工し、日本国内だけでなく、北米や欧州、中南米エリアへの販売を強化して
まいりました。
さらに、2021年度を初年度とする中期経営計画（2021年４月～2023年３月）を2021年５月に発表し、基本方針
として「Digital & Sustainable Transformation」を掲げております。なかでも重点施策の１つとして、パッ
ケージ事業においては、サステナブル需要の獲得と地産地消体制の構築によるグローバル展開の加速を計画して
おります。
一方、InterFlex Groupは、1975年に創業し米国ノースカロライナ州にグループ本社を置き、各種食品向けの軟
包材を製造・販売しており、北米に３か所、英国に２か所の製造拠点を保有し、約430名の従業員が在籍するグ
ローバル企業グループです。
当社は既にコンバーティング事業を展開しているアジア（インドネシア・上海・タイ）に続き、InterFlex
Groupの持つ欧米のコンバーティング拠点を加える事で、グローバルに当社の包材を供給できる体制を整えます。
これにより、モノマテリアル材料を含めた包装材料から最終製品までをワンストップで提供することのできる、
グローバルパッケージメーカーとなることを目指してまいります 。
③ 企業結合日
2021年７月23日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２． 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年９月30日をみなし取得日としており、当第２四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結してい
るため、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 141百万USドル
取得原価 141百万USドル
契約に基づく買収価格の調整を精査中であり、取得原価は暫定の金額であります。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 511百万円
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５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
18,897 百万円
のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定さ
れた金額であります。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間にわたって均等償却する予定であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
情報コミュニケー 生活・産業 エレクトロニクス
ション事業分野 事業分野 事業分野
日本
352,795 137,166 29,673 519,635
アジア
19,803 35,022 58,139 112,965
その他
34,413 37,625 14,255 86,294
顧客との契約から生じる収益 407,012 209,814 102,068 718,896
その他の収益 131 － － 131
外部顧客への売上高 407,144 209,814 102,068 719,027
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 16円39銭 57円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
5,675 19,447
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,675 19,447
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
346,164 339,230
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(トッパン・フォームズ株式会社株式に対する公開買付け)
当社は、2021年11月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるトッパン・フォームズ株式会社（株
式会社東京証券取引所 市場第一部上場、2021年９月30日現在 当社所有割合60.74％、以下「対象者」という。）の
普通株式（以下「対象者株式」という。）を金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含む。）によ
る公開買付け（以下「本公開買付け」という。）により取得することを決議しました。なお、当社は、本公開買付
けにおいて買付予定数の上限を設定していないため、本公開買付けの結果次第では、東京証券取引所の定める上場
廃止基準に従って、対象者株式は、所定の手続を経て上場廃止となる可能性があります。
１．本公開買付けの目的
対象者を完全子会社とすることにより、事業基盤、財務基盤、人的資源及び事業ノウハウ等の相互活用に際して
対象者の少数株主の利益をも考慮しなければならないという制限を解消し、また、対象者グループを含む当社グ
ループの経営戦略における意思決定を柔軟化・迅速化させ、両社の共通した目的であるDXの加速による構造的な変
化への対応を推し進め、当社グループ全体での持続的な企業価値の向上を図るためであります。
２．対象者の概要（2021年９月30日現在）
： トッパン・フォームズ株式会社
①名称
： 東京都港区東新橋一丁目７番３号
②所在地
： 代表取締役社長 坂田 甲一
③代表者の氏名
： デジタルビジネス事業分野、インフォーメーション・プロセス事業分野、
④事業の内容
プロダクトソリューション事業分野、グローバル事業分野等
： 11,750百万円
⑤資本金
⑥設立年月日 ： 1955年５月２日
３．本公開買付けの概要
①買付け等の期間
2021年11月11日（木曜日）から2021年12月23日（木曜日）まで（30営業日）
②買付け等の価格
普通株式１株につき、1,550円
③買付予定の株券等の数
買付予定数 43,577,356株
買付予定数の下限 6,578,600株
買付予定数の上限 ―
(注) 本公開買付けにおいて、当社は、対象者の完全子会社化を企図しているため買付予定数の下限を 6,578,600
株（所有割合5.93％）と設定しており、本公開買付けに応じて応募された株券等（以下「応募株券等」とい
う。）の総数が買付予定数の下限に満たない場合には、応募株券等の全部の買付け等を行いません。他方、
上記のとおり、当社は、対象者株式の全て（当社が所有する対象者株式及び対象者が所有する自己株式を除
く。）を取得することを企図しておりますので、買付予定数の上限を設定しておらず、応募株券等の総数が
買付予定数の下限以上の場合には、応募株券等の全部の買付け等を行います。
また、当社は、対象者を完全子会社とすることを目的としているため、本公開買付けによって、当社が対
象者株式の全て（当社が所有する対象者株式及び対象者が所有する自己株式を除く。）を取得することがで
きなかった場合には、対象者の株主を当社のみとするための一連の手続を実施する予定です。
④買付け等による出資比率の変動
買付け等前の当社出資比率 60.74％
買付け等後の当社出資比率 100.00％
⑤買付代金
67,544百万円
(注)「買付代金」は、本公開買付けにおける買付予定数（43,577,356株）に、本公開買付価格（1,550円）を乗じ
た金額 です。
⑥決済の開始日
2021年12月30日（木曜日）
(共通支配下の取引)
(当社及び連結子会社の会社分割及び新設会社株式の一部譲渡)
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四半期報告書
当社は、2021年11月10日開催の取締役会において、当社の完全子会社として新たに設立するトッパンフォトマス
ク準備株式会社（以下「新設会社」という。社名は、今後の協議により変更する予定です。）に対して、当社及び
当 社の完全子会社である株式会社トッパンエレクトロニクスプロダクツが営む半導体用フォトマスク事業（以下
「本事業」という。）を吸収分割の方法で承継させた上、新設会社の株式の49.9％をインテグラル株式会社が運用
アドバイザーを務める投資ファンド（以下、インテグラル株式会社とあわせて「インテグラル」という。）に譲渡
すること（以下「本株式譲渡」という。）を決議しました。
なお、本株式譲渡については、インテグラルにおける国内外の競争法その他の法令等に基づき必要なクリアラン
ス・許認可等の取得等を条件として実施する予定です。
１．取引の概要
①取引の目的
本事業が今後も拡大・成長を継続していくための戦略的オプションを幅広く検討した結果、本事業を当社から
独立させ、経営の自由度を高めることで迅速かつ柔軟に市場のニーズに対応し、更なる成長と競争力の強化を実
現・継続していくことが、本事業及び本事業に従事する従業員の成長・発展、ひいては顧客と株主への価値向上
に資すると判断したため分社化を決定いたしました。
また、更なる成長のため資本市場における機動的な資金調達を実現するべく、将来的な株式上場を目標とし
て、経営・ガバナンス体制整備のサポート等を得意とするパートナーを慎重に検討した結果、 株式上場支援の実
績が豊富なインテグラルに新設会社の株主に参画してもらうことが望ましいと判断したため本株式譲渡を決定い
たしました。
②結合当事企業の名称及びその事業の内容
名称：トッパンフォトマスク準備株式会社（社名は、今後の協議により変更する予定です。）
事業の内容： 半導体用フォトマスクの製造及び販売（予定）
③株式譲渡日
2022年４月１日（予定）
④企業結合の法的形式
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の非支配株主への一部売却
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等とし
て処理する予定です。
２ 【その他】
2021年11月10日開催の取締役会において、第176期の中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(1) 期末配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・ 6,746百万円
(2) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・ 2021年12月６日
（注） 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払を行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
凸版印刷株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 礼 治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 清 幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 下 誠
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている凸版印刷株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、凸版印刷株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象（トッパン・フォームズ株式会社株式に対する公開買付け）に記載されているとおり、会社は、2021
年11月10日開催の取締役会において、会社の連結子会社であるトッパン・フォームズ株式会社の普通株式を金融商品取
引法による公開買付けにより取得することを決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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