大和重工株式会社 四半期報告書 第138期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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大和重工株式会社(E01238)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第138期第３四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 大和重工株式会社
【英訳名】 Daiwa Heavy Industry Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 宏典
【本店の所在の場所】 広島市安佐北区可部一丁目21番23号
【電話番号】 （０８２）８１４－２１０１（代表）
【事務連絡者氏名】 企画管理本部 管理部長 氏原 卓也
【最寄りの連絡場所】 広島市安佐北区可部一丁目21番23号
【電話番号】 （０８２）８１４－２１０１（代表）
【事務連絡者氏名】 企画管理本部 管理部長 氏原 卓也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第137期 第138期
回次 第137期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2020年12月31日
2,469,863 2,082,892 3,179,206
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 141,823 △ 207,032 △ 184,578
四半期（当期）純損失（△） （千円） △ 311,276 △ 209,011 △ 360,667
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
651,000 651,000 651,000
資本金 （千円）
1,358 1,358 1,358
発行済株式総数 （千株）
2,675,012 2,499,106 2,669,247
純資産額 （千円）
5,761,564 5,719,768 5,735,925
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 230.00 △ 158.76 △ 267.78
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
46.43 43.69 46.54
自己資本比率 （％）
第137期 第138期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 42.19 △ 54.25
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．当社は、重要な関連会社がないので、「持分法を適用した場合の投資利益」について記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスク又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」から重要な変更があった事項は以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
上場廃止基準への抵触ついて
上場廃止基準への抵触については、2021年３月における月間平均時価総額及び月末時価総額が10億円以上となった
ことから、東京証券取引所の定める上場廃止基準には該当しないこととなり、上場廃止基準に係る猶予期間入りの指
定が解除されました。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社の事業等への影響は、今後、新型コロナウイルス感染症の
収束時期やその他の状況の経過により、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、海外経済の回復に伴う輸出や設備投資が増加傾向にある中で、国
内における経済活動も、新型コロナウイルスワクチン接種の普及とともに正常化に向け動き出しました。９月30日
には緊急事態宣言が全面解除となり、今後の経済正常化の加速に期待が持てる一方で、新型コロナウイルス変異株
の動向は引き続き懸念材料であり、未だ油断出来ない状況に変わりはありません。
こうした状況の中で、当社の受注状況において４月以降は回復基調となりました。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は20億82百万円（前年同期比15.7％減）、営業損失は２億80百万円
（前年同期は２億20百万円の営業損失）、経常損失は２億７百万円（前年同期は１億41百万円の経常損失）、四半
期純損失は２億９百万円（前年同期は３億11百万円の四半期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
〈産業機械関連〉
日本工作機械工業会による工作機械主要統計では2021年１月から2021年９月の工作機械の受注累計額は１兆1,075
億69百万円と、前年同期に比べ75.3％の増加となっております。
このような中、大型鋳物を得意とする当社の工作機械鋳物部品の同期間における受注高は前年同期比18.4％増の
５億43百万円となりました。
ディーゼルエンジン部品の分野は、受注高が前年同期比105.9％増の２億60百万円となりました。
産業機械部品の分野においては、コロナ禍でのＷEBによるオンライン営業の強化や、企業の設備投資による需要
の回復基調を受け、受注高は２億52百万円と前年同期と比べ247.9％の増加となりました。
この結果、当セグメントの受注高は12億92百万円と前年同期比55.7％の増加、売上高では８億59百万円と前年同
期比31.6％の減少となりました。
〈住宅機器関連〉
住宅機器関連の分野は、「わの湯」や新製品である高級和風鋳物ホーロー浴槽「やまと」の販売に向けた営業を
強化しております。また、宿泊施設の新設や改修に対する営業も継続して注力しております。
この結果、当セグメントの売上高は12億23百万円と前年同期比0.8％の増加となりました。
(2)資産、負債、純資産の状況
(資産)
当第３四半期会計期間末の資産合計は、57億19百万円となり、前事業年度末に比べ16百万円減少いたしました。
この主な要因は、受取手形及び売掛金は１億89百万円増加したものの、電子記録債権が２億９百万円減少、未収入
金が１億４百万円減少したこと等によるものであります。
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(負債)
当第３四半期会計期間末の負債合計は、32億20百万円となり、前事業年度末に比べ１億53百万円増加いたしまし
た。この主な要因は、支払手形及び買掛金が１億72百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第３四半期会計期間末の純資産合計は、24億99百万円となり、前事業年度末に比べ１億70百万円減少いたしま
した。この主な要因は、利益剰余金が２億９百万円減少したこと等によるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(4)研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は２百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)主要な設備
前事業年度において計画中であった主要な設備の新設等について、当第３四半期累計期間においてに重要な変更
があったものは、次のとおりであります。
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 金額（千円） 着工年月 完了予定年月
（所在地）
吉田工場 Ｖ1バケットエレベータ
住宅関連機器 13,862 2022年5月 2022年5月
（広島県安芸高田市） No.２更新
(注)１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．金額、着工年月及び完了予定年月を変更しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年11月12日）
（2021年９月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
1,358,000 1,358,000 単元株式数 100株
普通株式
（市場第二部）
1,358,000 1,358,000
計 － －
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年７月１日～
－ 1,358,000 － 651,000 － 154,373
2021年９月30日
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
41,400
普通株式
1,311,900 13,119
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,700
単元未満株式 普通株式 － －
1,358,000
発行済株式総数 － －
13,119
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 広島市安佐北区可
41,400 41,400 3.05
－
大和重工株式会社 部一丁目21番23号
41,400 41,400 3.05
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役 常務取締役
大津 雅明 2021年７月７日
企画管理本部長 企画管理本部長兼資材部長
取締役
取締役
製造統括本部長兼本社工場長 間柴 進 2021年７月７日
製造統括本部 本社工場長
兼吉田工場長
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
晄和監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.1％
売上高基準 0.0％
利益基準 0.0％
利益剰余金基準 △0.6％
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１【四半期財務諸表】
（1）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
1,217,771 1,203,537
現金及び預金
717,764 907,382
受取手形及び売掛金
310,209 101,070
電子記録債権
347,756 464,999
商品及び製品
36,734 68,879
仕掛品
197,775 207,453
原材料及び貯蔵品
784 892
前払費用
106,575 2,309
未収入金
2,075 2,485
その他
2,937,447 2,959,010
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
499,720 465,826
建物（純額）
267,935 225,464
機械及び装置（純額）
345,427 341,282
土地
122,175 98,580
その他（純額）
1,235,259 1,131,154
有形固定資産合計
無形固定資産 7,785 5,988
投資その他の資産
1,327,393 1,384,040
投資有価証券
151,306 162,436
投資不動産（純額）
81,882 82,288
その他
△ 5,150 △ 5,150
貸倒引当金
1,555,432 1,623,615
投資その他の資産合計
2,798,477 2,760,758
固定資産合計
5,735,925 5,719,768
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
437,547 610,043
支払手形及び買掛金
1,653,900 1,608,070
短期借入金
811 2,786
未払法人税等
6,000 33,760
賞与引当金
167,131 126,234
その他
2,265,390 2,380,894
流動負債合計
固定負債
2,260
長期借入金 －
159,168 172,632
繰延税金負債
497,102 520,245
退職給付引当金
67,587 68,525
役員退職慰労引当金
19,053 19,080
資産除去債務
56,115 59,285
長期預り敷金
801,287 839,767
固定負債合計
3,066,678 3,220,662
負債合計
純資産の部
株主資本
651,000 651,000
資本金
154,373 154,373
資本剰余金
1,501,647 1,292,635
利益剰余金
△ 34,730 △ 34,746
自己株式
2,272,290 2,063,263
株主資本合計
評価・換算差額等
396,956 435,842
その他有価証券評価差額金
396,956 435,842
評価・換算差額等合計
2,669,247 2,499,106
純資産合計
5,735,925 5,719,768
負債純資産合計
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（2）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
2,469,863 2,082,892
売上高
2,187,285 1,876,808
売上原価
282,578 206,084
売上総利益
503,095 486,958
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 220,517 △ 280,873
営業外収益
27 6
受取利息
22,704 14,995
受取配当金
76,001 82,350
受取地代家賃
3,710 3,300
その他
102,443 100,651
営業外収益合計
営業外費用
9,133 9,694
支払利息
14,523 16,792
不動産賃貸関係費
92 322
その他
23,749 26,810
営業外費用合計
経常損失（△） △ 141,823 △ 207,032
特別利益
3,148 697
災害による保険金収入
3,148 697
特別利益合計
特別損失
13,277
投資有価証券評価損 －
425
固定資産処分損 －
650
－
災害による損失
13,277 1,075
特別損失合計
税引前四半期純損失（△） △ 151,952 △ 207,410
1,601 1,601
法人税、住民税及び事業税
157,722
－
法人税等調整額
159,323 1,601
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 311,276 △ 209,011
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定について重
要な変更はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
減価償却費 114,687千円 110,407千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年３月27日
普通株式 6,772 5 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2020年８月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式14,600株の取得を行いました。この結果、当
第３四半期累計期間において自己株式が11,442千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が17,369
千円となっております。
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Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
産業機械関連 住宅機器関連 合計
売上高
1,255,625 1,214,238 2,469,863
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部売上高又は
－ － －
振替高
1,255,625 1,214,238 2,469,863
計
セグメント損失（△）（注） △ 151,848 △ 68,669 △ 220,517
（注）セグメント損失の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
産業機械関連 住宅機器関連 合計
売上高
859,124 1,223,768 2,082,892
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部売上高又は
－ － －
振替高
859,124 1,223,768 2,082,892
計
セグメント損失（△）（注） △ 259,888 △ 20,985 △ 280,873
（注）セグメント損失の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △230円00銭 △158円76銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円） △311,276 △209,011
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） △311,276 △209,011
普通株式の期中平均株式数（株） 1,353,362 1,316,517
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
大 和 重 工 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
晄 和 監 査 法 人
広島事務所
代 表 社 員
公認会計士
栗 栖 正 紀
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
日 浦 祐 介
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大和重工株式会
社の2021年１月１日から2021年12月31日までの第138期事業年度の第３四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月
30日まで）及び第３四半期累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、大和重工株式会社の2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
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られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務 諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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